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東洋ゴムだけやり玉にあがってるけど他はどうなのよ?
他も適当だろうね。
データなんて調べようがない。
メーカーと同じ環境を国土交通省が作れるか?
BSや横浜ゴムは資本提携してるけど、大丈夫かなぁ。
デベから動く必要はない。どうせ安かったから採用したんでしょ。自業自得。
【東洋ゴムの免震材料全18認定に偽装の疑い】
2015/03/25(以下コピペ)
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20150325/695853/
東洋ゴム工業が製造した免震材料について、出荷時の報告書にデータ改ざんがあり、大臣認定が取り消された問題で、同社と国土交通省は3月25日、これまで公表していた高減衰ゴム系積層ゴム支承以外にも出荷時の偽装が広がっていた疑いがあると発表した。東洋ゴム工業が社外の法律事務所に依頼して進めた社内調査において、偽装を行った当事者へのヒアリングなどから判明したという。
東洋ゴム工業は免震材料について、高減衰ゴム系積層ゴム支承、天然ゴム系積層ゴム支承、弾性すべり支承、戸建て住宅用免震装置で、合計18の国土交通大臣認定を受けていたが、3月13日付の発表ではそのうち高減衰ゴム系積層ゴム支承の5認定を用いた2052基(55物件)に限って、出荷時に添付する報告書にデータ改ざんがあったとしていた。この偽装により国交省は、同社が偽装製品の出荷実績を添付して申請した3つの認定を取り消した。今回の発表は残り13認定を用いて製造した免震材料すべてについて、出荷時に偽装の疑いがあった、というものだ。
同社によると、新たに判明した偽装の疑いがある納入先は195物件。13日付で公表した55物件を除く、同社が過去に免震材料を出荷した残りすべての物件だ。つまり、同社が過去に免震材料を出荷した物件数はこれらの合計である250物件。そのすべてに偽装の疑いが広がったことになる。このうち偽装製品が使われた物件が何件に達するかなどについて、同社は今後も調査を続ける。
新たに判明した195物件には、日経アーキテクチュアが3月19日付で報じた、同社の公表がないまま手続き上の認定違反となっていた、せん断弾性係数G0.35N/mm2(認定番号MVBR-0343)の製品も含まれる。同社広報企画部によると、出荷先の物件数としてはこの製品が最も多く、129物件に達するという。19日時点において広報企画部の他の担当者は「G0.35N/mm2の製品については、データに改ざんがないことを確認している」と説明していたが、今回の発表はその説明を覆すものだ。(関連記事:東洋ゴム、一部の免震材料の大臣認定再取得へ )
同社は発表資料に「現在、法適合性に関して網羅的に点検を行っております。本件対応を経営の最優先課題と位置づけ、迅速かつ誠意を持ってこの対策を進めてまいります」と記した。
国交省建築指導課は同社の報告を受け、早急な事実関係の調査と報告、対象建築物の所有者への説明を行うよう指示した。石崎和志・建築物防災対策室室長は日経アーキテクチュアの取材に対し、「詳細は同社でも調査中で、新たに認定を取り消す必要があるのかも不明だ。1日でも、1時間でも早く詳細を報告して欲しい」と話した。
池谷 和浩=フリーライター [日経アーキテクチュア]
全部無償で交換なんてしたら破綻するだろうから、うまいこと誤魔化すんだろうなあ
>今回の発表は残り13認定を用いて製造した免震材料すべてについて、
>出荷時に偽装の疑いがあった、というものだ。
つまり、東洋ゴムの免震装置は全て偽装でアウト!
と国交省がみなしている訳だね。
免震建築物の「東洋ゴム物件」は、第二のアネハ物件てこと。
そんなこと言ったら業界が成り立たないだろ。
こんな問題の再発防止は経営陣・責任者の有罪実刑判決しかないだろ。アネハみたいに。
自分は東洋ゴムを信じたいと思ってます。
最初に不正申告があったもののみだと。
それで国交省等にも説明し、謝罪してるわけですし。
不正を謝罪する一方で、バレるまでは別の不正は隠すというスタンスだったら企業としての信頼は地に落ちるし、今後の謝罪も意味をなさなくなると思います。
企業とそこで働く人の良心を信じたいです。
コンプライアンスって、なんなんだろね。
>>596
個人攻撃するつもりはありませんが、東洋ゴムを信じたい、とは随分と呑気でおめでたいかたです。
東洋ゴムは、2007年に断熱パネル性能偽装で前歴がある企業です。断熱パネルも免震ゴムも言わば不良品が同時期に生産されていて、今頃、平然と公表できる会社です。社会的背任行為で、企業体質がどうしょうもないクズ会社。
免震ゴムの件も、担当者の個人的判断で行われた事として誤魔化そうとしているが、そんなわけないでしょ!?
完全に会社ぐるみ。
>>599
そういう見方もあるな。
免震ゴム担当が上司から圧力掛けられて改ざん
→担当が社内的事情か自己事情で退社
→担当が「苦痛味わった、パワハラ」だと告発宣言
→かんこう令で示談(退職金等を相当上積み?)で終焉
→第三者リークされ、仕方なく発表
とかね。全部俺の妄想だけど。
>>595
時間がないので詳しくは書けないけど、性能を評価する機関のチェックがザルで、どの企業でも、意識的にも無意識的にも、評価基準に不適合な免震ゴムで大臣認定を受けることができたんだよ。と言うことは、免震性能のお墨付きなんて信用できないと言うこと。
本質は、改竄の有無ではなくて、免震機能の有無。東洋ゴムだけの問題と思ってる人は考えが甘いよ。
日刊建設工業新聞記事より(20150319) 難しい記事ですが参考になるのでは。
国交省は改修工事の速やかな実施も指示した。構造上の安全性に問題がなくても、建築基準法37条違反の建築物であるためだ。想定される対応策は主に二つある。問題の装置が大臣認定の基準を満たしていなくても、免震装置として揺れを抑える力が十分にあると別途確認されれば、大臣認定を取り直した上で引き続き使用するケース。例えば、ダンパーで補強すれば従前の減衰能力を確保できる可能性がある。もう一つが免震装置の取り換え。同じ性能を持った免震装置を調達し、建築物をジャッキで浮かせてすき間を作り免震装置を差し替える。免震装置が納品されるまで一定程度の時間を要するが、「もともと免震装置は交換を前提としており、工事も既存建築物に免震装置を導入する『免震レトロフィット』よりも容易なのでは」(建築指導課)との見方もある。
私見、免震装置の大臣認定と免震装置を使った大臣認定が必要な建物(例高さ60m以上)との区別をしておいた方がいいと思います。