日弁連って屑の集まりか？

凶悪犯罪者弁護
↓
刑期短縮
↓
出所
↓
再犯
↓
また弁護


と、犯罪者側に付いていた方が、いいお得意さんになるからか？

川崎の中学一年生殺害事件の主犯に付いている弁護士も、「一切答えるな」と指示したのかな？

川崎の殺人犯も自供を始めました。
さあ、弁護士さんの腕の見せ所ですよ。

共犯者が供述を始めるまで話すな、って言うのは担当弁護士の入れ知恵かねぇ

日本弁護士連合会
「少年法が大事！対象年齢引き下げ反対！被害者なんてどうでもいい、加害者が立ち直る機会を奪うな！」

予定通りの対応！



週刊新潮の「少年実名報道」に日弁連会長が遺憾声明「報道に不可欠ではない」（全文）

弁護士ドットコム 3月5日(木)17時56分配信

3月5日に発売された週刊新潮

川崎市の中学1年生が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された18歳少年の実名と顔写真が、3月5日発売の「週刊新潮」に掲載された。それを受け、日本弁護士連合会は「少年法61条に反する事態であり、誠に遺憾である」という村越進会長の声明を発表した。

この声明のなかで、村越会長は「少年による事件については、本人と推知できるような報道がなされると、少年の更生と社会復帰を阻害するおそれが大きい」と弊害を指摘しつつ、「憲法21条が保障する表現の自由が極めて重要であるとしても、少年の実名等が報道に不可欠な要素とはいえない」と見解を述べている。

また、週刊新潮が実名報道の根拠としてあげている2000年2月の大阪高裁判決について、「民事上の賠償責任までは認めなかったものの、少年法61条の趣旨を尊重した抑制的な対応を報道機関に求めて」いると指摘し、週刊新潮と同様の実名報道や写真掲載をしないよう、報道機関に対して要請した。

村越会長の声明の全文は、以下の通り。

●少年の実名等報道を受けての会長声明

本年3月5日発売の「週刊新潮」は、2月20日に神奈川県川崎市で中学1年生男子の遺体が発見された事件について、被疑者である少年の実名を挙げ、顔写真を掲載した。

これは、少年の犯行について氏名、年齢等、本人と推知することができるような記事又は写真の報道を禁止した少年法61条に反する事態であり、誠に遺憾である。

少年法は、少年が成長途中の未成熟な存在であることに鑑み、「健全育成」の理念を掲げている（1条）。凶悪重大な少年事件の背景にも、少年の成育歴や環境など複雑な要因が存在しており、少年のみの責任に帰する厳罰主義は妥当ではない。そして、少年による事件については、本人と推知できるような報道がなされると、少年の更生と社会復帰を阻害するおそれが大きいことから、事件の内容や重大性等に関わりなく、そのような報道を一律に禁止しているのである。

国際的に見ても、子どもの権利条約41条2項は、刑法を犯したとされる子どもに対する手続のすべての段階における子どものプライバシーの尊重を保障し、少年司法運営に関する国連最低基準規則（いわゆる北京ルールズ）8条も、少年のプライバシーの権利は、あらゆる段階で尊重されなければならず、原則として少年の特定に結びつき得るいかなる情報も公開してはならないとしている。

少年の実名等の報道については、2000年2月29日大阪高裁判決や、ネット上で既に実名等の情報が拡散していること、更には被害者側が実名等で報道されることとの対比なども議論されている。しかし、上記大阪高裁判決は、民事上の賠償責任までは認めなかったものの、少年法61条の趣旨を尊重した抑制的な対応を報道機関に求めており、また、ネット上での情報拡散については、プライバシー権等の侵害など、それ自体の違法性が問題となり得る。そして、名誉・プライバシー権保護の理念は、被害者とその遺族についても尊重されなければならないことはいうまでもない。

もとより、憲法21条が保障する表現の自由が極めて重要であるとしても、少年の実名等が報道に不可欠な要素とはいえない。事件の背景・要因を正確かつ冷静に報道することこそ、同種事件の再発を防止するために不可欠なことである。

当連合会は、2007年11月21日付けで少年事件の実名・顔写真報道に関する意見書を発表したほか、これまでなされた同様の報道に対し、少年法61条を遵守するよう重ねて強く要請してきた。それにもかかわらず、今回同じ事態が繰り返されたことは極めて遺憾である。

当連合会は、改めて報道機関に対し、今後同様の実名報道・写真掲載をすることのないよう要請する。

2015年（平成27年）3月5日

日本弁護士連合会

会長　村　越　　進

また凶悪犯罪者寄りの弁護士が出てきた。笑




＜広島拘置所＞死刑囚が国を提訴…接見時立ち会いは違法

毎日新聞 3月5日(木)21時30分配信

　死刑囚と弁護士が再審準備のため精神科医の同席で面会した際、広島拘置所の職員が立ち会うなどしたのは違法として、この男性死刑囚と弁護士２人が５日、国に計３３０万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した。

　訴状などによると、弁護士は昨年１１月１３日、死刑囚と再審請求の打ち合わせをするために精神科医を同席させた際、広島拘置所に、面会立会人なし▽時間制限を設けない▽弁護士のＩＣレコーダー使用－－を求めた。拘置所がいずれも拒否したため具体的な打ち合わせができず、「秘密交通権」が侵害されたと主張している。

　この死刑囚の再審請求を巡っては、最高裁が１３年１２月、拘置所が弁護士との面会に職員を立ち会わせない「秘密面会」を拒否したことを違法と判断した。

　原告の死刑囚は、無期懲役判決を受けて仮釈放中だった１９９２年、広島県福山市で知人女性（当時８７歳）を殺害するなどしたとして強盗殺人罪などに問われ、２００７年４月に死刑が確定した。昨年２月、広島高裁に再審請求した。【石川裕士】

自分で弁護するのかね？？




36歳弁護士の男、車で女性をはね現行犯逮捕　飲酒運転か　埼玉

フジテレビ系（FNN） 3月10日(火)14時50分配信
埼玉・朝霞市で、36歳の弁護士の男が、車で女性をはねた現行犯で逮捕された。警察は、飲酒運転の疑いもあるとして調べている。
弁護士の柳下昌英容疑者(36)は、10日午前5時半ごろ、朝霞市栄町で、横断歩道を渡っていた木村秀子さん(86)を車ではねた、過失運転致傷の現行犯で逮捕された。
木村さんは、意識不明の重体で、柳下容疑者は調べに対し、「歩いている女性には気がついていたが、はねてしまった」などと話しているという。
柳下容疑者の呼気からは、アルコールが検出されていて、警察は、飲酒運転の疑いもあるとして調べている。.
最終更新:3月10日(火)14時50分

Fuji News Network

また屑弁護士が逮捕された。笑
加害者側について儲けようとする奴が多すぎるね。


強要未遂容疑で弁護士逮捕＝被害届取り下げ迫る―警視庁

時事通信 3月10日(火)20時46分配信

　傷害事件の被害者らに対し、被害届を取り下げるよう迫ったとして、警視庁捜査1課などは10日、強要未遂と証人等威迫容疑で、第一東京弁護士会に所属する弁護士棚谷康之容疑者（52）＝東京都豊島区北大塚＝を逮捕した。容疑を否認し、「考えてほしいと頼んだだけ」と供述しているという。
　逮捕容疑は昨年9月中旬、国選弁護人を務めていた傷害事件の被害者の20代女性とその母親に、「お前は公開の法廷で証言させられ、何もいいことはない」「一日も早く心にもない被害届を取り下げろ」などと記した封書とはがきを送付した疑い。

＞「お前は公開の法廷で証言させられ、何もいいことはない」「一日も早く心にもない被害届を取り下げろ」などと記した封書とはがきを送付した疑い。


封書とはがきなんてモロ証拠が残るようなことするバカな弁護士がいるんだな。

>「考えてほしいと頼んだだけ」

「お前は公開の法廷で証言させられ、何もいいことはない」「一日も早く心にもない被害届を取り下げろ」

失礼な奴だな。
人にものを頼むときの口の利き方も知らんのか。

筆跡を隠して自分で自分を弁護するんだろうか？？



被害届取り下げ迫り逮捕の弁護士、「悪筆」で自らの筆跡隠す

フジテレビ系（FNN） 3月11日(水)12時53分配信
弁護士の男が、担当する傷害事件の被害者に、被害届の取り下げを迫るはがきを送りつけ、逮捕された事件で、この弁護士が、ミミズがはったような悪筆で、自らの筆跡を隠していたことがわかった。
2月、棚谷康之容疑者(52)は「(棚谷さんですか?)いや...。(被害届を取り下げないと大変なことになるとか言ったのは事実ですか?)言ってない」と話した。
弁護士の棚谷康之容疑者は、交際女性への傷害罪などで起訴された被告の国選弁護人だった2014年9月、被害者の女性などに、「1日も早く、心にもない被害届を取り下げた方がいい」などと書いたはがきを送りつけた疑いが持たれている。
その後の調べで、1通のはがきには、差出人の名前がなく、ミミズがはったような悪筆で書かれていたことがわかり、警視庁は、棚谷容疑者が、第3者の犯行を装ったものとみて調べている。.
最終更新:3月11日(水)12時53分

世の中。こういう人間でも拘束できなくなったのは、「人権、人権」って騒ぐ輩が増えたからだよな。
人権弁護士のおかげでさらに凶悪犯罪が起こりえる状況を引き起こしても、奴らは知らん顔。


洲本５人刺殺発生１週間　通報・相談２０回惨事防げず

　兵庫県洲本市の民家で男女５人が刺殺された事件で、行政や警察は何度も“ＳＯＳ”をキャッチしていながら、連携して事件を防ぐことはできなかった。１６日で事件発生から１週間がたった。地域住民からは「あれだけ前兆があったのに」と悔やむ声が漏れる。

　「情報を共有していたつもりではあるのですが…」

　平野達彦容疑者（４０）＝殺人容疑で送検＝の両親から相談を受けてきた洲本健康福祉事務所（保健所）は、会見で苦渋の表情を浮かべた。

　兵庫県警や同事務所によると、被害者家族から公的機関への通報・相談は少なくとも１１回。平野容疑者の父母からも９回に上る＝表。

　相談は１０年前から始まった。「ネットへの書き込みで近所から苦情がある」など、主に母親が同事務所や洲本署に訴えた。

　同事務所は、精神保健福祉法に基づいて強制入院の対応を取ったり、病院を紹介したりするなど支援を継続。自他に危害を加える恐れがないと判断した際は見守りを優先し、「いつでも相談を」と父母に助言していた。

　また、「暴れるなどしたら連絡を」（２０１４年１０月、洲本健康福祉事務所から洲本署へ）など行政機関同士の情報交換もあった。平野容疑者が明石市で暮らしている時には、明石健康福祉事務所や市が本人と面談するなど、一定の連携はできていた。

　しかし、今年に入ってほころびができる。

　１月ごろ、平野容疑者が洲本市内の実家に戻ったことを、洲本健康福祉事務所は把握していなかった。

　２月１４日以降、被害者家族からの通報が相次ぎ、洲本署はパトロールを強化。しかし、一度も平野容疑者と接触できないまま、惨事は起こった。

　県警は、加古川市で７人が殺害された事件（０４年）や尼崎市の連続変死事件（１２年）を受け、住民相談への対応強化を進めてきた。今回の対応について「問題はなかった」とするが「言動やネットの書き込みに危害を加える兆候があれば、すぐに人身安全事案の対策係を投入していた。会えていれば、県への通報など何らかの対応ができたかもしれない」（県警幹部）とする。

　県障害福祉課も「もっと踏み込めた点はなかったか、専門家を交えて検証する」という。

truble is my buisinessですね。

日弁連は、こういう屑のような弁護士を野放し。
弁護士の利権を守るための団体か？



宮崎の強姦ビデオ事件で、加害者側弁護士の懲戒請求に1万2000人がソーシャル署名。
募集したビジネスパーソンをインタビュー

現代ビジネス 2月22日(日)11時1分配信 .

　1月21日に毎日新聞にこのような記事が載りました。

　宮崎強姦ビデオ:被害女性が公表した手記全文
http://mainichi.jp/feature/news/20150121mog00m040008000c.html

　被害者の女性は、加害者側弁護士から、強姦被害時のビデオを返却することを条件に、示談に応じることを求められました。被害者の声をストレートに伝えた上、大手新聞が避けがちな「強姦」の2文字を見出しに使った毎日新聞の判断に拍手を送りたくなりました。

　この事件を受けて、1月31日、性暴力の被害者を支援する人々が行動を起こしました。加害者側弁護士の懲戒請求と被害者が適正な裁判を受けられる仕組みを求めて、ソーシャル署名サイトchange.orgで、呼びかけを始めたのです。1週間足らずで1万2000人の署名が集まっています。

　宮崎強姦ビデオ加害者側弁護士懲戒請求、ならびに被害者に対する不当な圧力をなくす仕組みの構築(http://goo.gl/VKOyq0)

　署名の呼びかけ人である中野宏美さんに個別インタビューを行いました。事件を知って怒りを覚えた方。何ができるか分からずやきもきしている方、男女問わず、中野さんのお話を聞いてみてください。中野さんは「2047年までに性暴力をゼロにする」ことを目標にNPO法人しあわせなみだ(http://shiawasenamida.org/)代表として政策提言、啓蒙、市民向けの講演や被害者グループの支援を行っています。

揚げ！

死刑囚のようなクズの弁護はもうかるからか、事件の長期化を招くような行為だと思うが。



「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋

読売新聞 10月19日(月)8時56分配信

　死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。

　否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。

　◆目標は死刑回避

　手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。

　捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘した。マスコミ対応についても、「報道機関は言い分を正確に記事にするとは限らない」として「弁護人は公判段階まで取材に応じてはならない」「被告に、報道機関が面会を求めてきても一切応じないよう説得すべきだ」と求めた。
.

最終更新:10月19日(月)8時58分

大屑の集まりです

よりビジネス化が進んでいるアメリカの弁護士でも、このような人を小ばかにしたような主張は少ない（むしろ民事でがっぽり儲けることを考慮して、余計なことを言わずビジネスパーソンっぽくふるまう弁護士の方が多い。要するに余計なことは基本言わない）ので、日本の弁護士のいちいち庶民の敵を擁護する発言をしつこく繰り返すのは誰得、よくわからないの一言ですね。

ハッキリ言えば自民党とつながってやりたい放題なのをカモフラージュするために、こういう左翼よりの啓蒙をするんですかね。なまじ権力と知識があり、癒着がそれなりにシステム化している分をクズと表現するのであれば間違いなくそういえます

弁護士の本質は「犯罪擁護・加担者」ですからね。

うん、殺人犯を無罪にする勇敢な人達・・・・・

旧統一協会のことで尽力していますね