管理組合が自力で一括受電

今はとにかく時期が悪い。

2016年から低圧(要するに100V,200Vの一般家庭向け)も一般開放され、
既存の電力以外が参入し競争が始まります。
また2020年の発送電分離も閣議決定されました。

戦いは既に始まっており、携帯大手はいずれも発電所を建設済みです。
必ずや携帯と電力のセット割プランが登場するでしょう。
また電力も手を打って来ています。
「東電 セット契約 携帯」
で検索してみて下さい。
地味ながらガスの自由化もあり、ガスと電力のセット割もあり得ます。
東京ガスはNTTと組んで発電所を稼働させています(2015迄は特高,高圧のみ)。

尚、技術的には電力品質はどれも電力各社と変わりません。
直接は電力会社から給電されるからです。
ただ、例えばその会社の経営が行き詰ったりすると打ち切りということになりますけど、
いきなり停電なんて可能性は携帯各社やガス会社なら非常に小さくほぼ無いと言っていいでしょう。
ちなみに弱小の一括受電会社では大きな管理会社が保証効果を狙って間に入り
マージンを取ろうとするのですがex.東急コミュニティ。


ですから自力で導入など現時点で検討する必要はありません。
導入を検討するなら2016年の様子を見て2017年以降開始で十分でしょう。
一括受電にしてしまうと、こういった割引が受けられなくなる可能性が高いです。
苦労した上メリットを失い、差し引き大差無いなんてことになったら目も当てられません。

こういうものは各戸それぞれが自分のライフスタイルに合ったプランで
割引の恩恵を享受するのが本来の形です。
長期の縛りで導入してしまうと思った割引を指をくわえて見ていないといけないマンションとなり、
マンション価値を棄損すると思います。


ちなみに．．．
至る所で今管理会社が補助金などをちらつかせてけしかけて来ていますが、
それは上記の戦いが本格化する前に囲い込んでしまおうという腹づもりでしょう。
今囲い込んでしまわないと囲い込みのチャンスを失うからです。

補助金などおそらく振り返って見ればその分マンションが損して±０あたりでしょう。
それで管理会社は「損したわけじゃないんだから」みたいに嘘吹いて来ると思います。
要するに補助金は管理会社のポッケに収まるということです。

補助金はスケールの大きな話ですよ
一括受電業者でやったら意味ないですけどね

来年から小売り自由化がされ、2020年からは発送電分離が行われます。
しかし、高圧の電気料金が低圧よりも安いという状況が変化することはあり得ません。　
第一に電気設備は基本的に何も変わりません。新規参入小売り業者が特にコストの安い発電をするということでもない限り、大幅に安くすることはできませんが、そのような技術が導入されるわけではありません。
第二に電力会社は非効率という先入観がありますが、それは昔のことです。
すでに電力自由化は20年以上も段階的に進んできて、高圧部門は自由化されています。この間に電力会社はかなり効率化されています。3.11以降は原発停止で電力会社も経営が苦しくなり、高いといわれた賃金もかなり下がっています。

小売り参入業者のねらいは電気料金値下げではなく、電気以外のサービスで増収やシェア確保です。　電気料金割引があっても数%程度で、高圧料金のように30～40%も安くなることはありません。

>>963
>現在、東京電力のせいで、首都圏は日本一高い電気代を払わされている、それに追随して他地域も上げている。というのは事実です。

最も料金が高いのは北海道電力で、東京電力は2番目です。

>>26
一つ見落としてるよ。
マンション独自に導入すれば管理会社や一括受電業者からぼったくられるような話は無くなるが、
その代り初期費用、運用費用が発生する。

マンション規模に応じてメリットが出たりでなかったりだが、
低圧自由化によりこのラインが変動する可能性はある。

今、急いで導入すべき事案ではないと思います。

＞２４　ケチをつけるようで申し訳ない。
＞戦いは既に始まっており、携帯大手はいずれも発電所を建設済みです。

これらの電力は全部売電に回します。だって、その方が
大幅に単価が高く、利益を見込めるからです。
例として、１００ＭＷ＝１０万ＫＷで４時間（日照時間）発電したら、
１日平均にすると、毎時平均発電量は１６,０００ＫＷＨ弱である。
これは１万戸の消費量に匹敵しますが、
この規模の発電所を１００箇所作っても、大阪市か名古屋市の
どちらかの一般世帯を賄える量にしかならないのです。

ここのスレにも「自由化を待っての判断を」との
慎重な意見が多くあり、間違っているとは思いません。
でも、電力会社の決算を見る限り、競争に依る値下げよりも
現状維持か値上げの方向に向かうことが大いにあると思える。

蛇足ながら、高い売電単価と現状との差額は、
皆さんが毎月の電気料金の中で負担していることを知っていますか。

結論は、管理組合が自力で高圧一括受電すると、
大きな差額収益を得る事が出来ます。

＞３０です。計算を修正します。
まかなえる戸数は３万戸～４万戸です。
この数値であてはめると、
秋田県や和歌山県のどちらかの一般世帯を賄えるほどです。

>28
マンション毎に事情は異なるなるので、一概にはいえませんが、実際に試算してみると、初期費用は4～5年で元が取れる計算です。　変圧器や各戸の電力量計など、電力会社が譲渡に応じるようになりましたので、以前より初期費用も安くなっています。

電力会社の各戸の電気料金（従量電灯）はたとえば東電の場合、契約アンペア数による基本料金＋電力量料金となっていますが、電力量料金は使用量によって３段階になっており、使用料が多いほど単価が高くなります。
なぜ、料金の段階が120kWhと300kWhなのか、合理的に説明できる人は誰もいないでしょう。　管理組合が直接一括受電をする場合、各戸の電気料金を電力会社と同じようにする必要はありません。　公平性の観点からすればむしろ電力会社方式の計算方法は不公平とさえ言えます。
実際に自力で一括受電しているところでは、一律の単価を採用しているところが多いようです。

＞３３
貴方が例示する「管理組合独自の単価」で計算することも
一つの方法であると思います。
管理組合で決議すれば可能でしょうが、問題があるかもしれません。
法的な解釈は専門家の意見を待ちたいと思います。

基本料金＋従量料金制を採用している電力会社の
料金体系は概ね３００ｋｗｈを消費したときの料金単価が
最も安くなるように設定しています。
基本料金＋従量料金＋その他＝支払額
消費量が３００ｋｗｈよりも多ければ、
単価が高い電気を消費しますが、基本料金のｋｗｈあたりの比率が下りますが、
全体を計算すると単価は高くなります。
逆に消費量が３００ｋｗｈよりも少なければ、
基本料金のｋｗｈあたりの比率が上り、消費量あたりの単価は高くなります。

電力会社も設備投資を料金に反映させるためにこの様な体系を採っています。
なお、３００ｋｗｈは、標準的な一般家庭の平均消費量です。

電灯料金に三段階料金（逓増料金）が導入されたのは約40年前の第一石油危機後のことです。電力使用量を抑制するために使用量が多いほど単価が高くなる料金制度にしたものです。
当時、世帯あたり電力消費量は150kWhほどでした。　その後、家電の大型化やエアコンの普及などによって300kWhにまで増えたのです。
いまは40年前とは状況が大きくちがいますし、高圧料金には逓増料金が採用されていないことを考えると、現在に至って逓増料金に合理性は無いといってよいでしょう。

電灯料金は規制料金なので、値上げは許可制となっていますが、逓増料金は電気使用量が増え続けている間は、値上げ申請をせずとも、電力量単価が実質的に上昇するという料金制度でした。

来年から小売り自由化となりますが、電離料金が安くなるか高くなるかということだけでなく、逓増料金をやめて一律単価にするということも議論されてよいと思います。

＞２９　今、急いで導入すべき事案ではないと思います。

この様な意見を主張する方は、何時でもどの様な場合でも居ますが、
無責任な意見です。問題を先送りすればその場での責任は発生しません。
何でも反対を唱える万年野党のような方ですね。

横からすまんが、
29は、ここまでの議論経過を踏まえて、
慎重に検討すべきと言っているとも、思われるが。
「何でも反対万年野党」なんて、ちょっと失礼だろう。

総会等でも、お前のような、全く不勉強のくせして、
本旨と関係ない、ただの口撃意見を述べる奴が出てきて
ややこしいことになるんだよなぁ、、

関西電力のエリアで取り組んでいます。
現在、駅前複合型マンションで、総会決議と個別契約の廃止届取りまとめがほぼ完了し、これから切替の本協議と高圧契約協議段階に移行します。
中間業者を入れない分コストメリットは大きいですが、規約変更、電気代単価設定などルール作りにも十分な意見交換が必要でした。合意形成のための広報について、入念なアナウンスが必要だと思います。
これまで、幹線改修や高圧受変電設備改修などを手がけてきて、電力会社との切替協議から責任施工が担える専門工事業者を選抜してチームを作って進めています。企画・施工・管理など多方面での信用がなければ進みませんから、長期にわたって顧問契約しているマンションから順次進めています。

>>38
でどのくらい安くなるのですか？電気代

駅前複合マンションは、一部店舗＋施設共用が高圧受電で、26年度単価20.1円/kwh、住宅共用が低圧で32.2円/kwh　単純比較で37％安くなります。専有部は、店舗は住宅共用と同程度、住宅は、使用状況によりますが、多分30％前後安くなると思います。

ここでは、高圧受電が全体共用で保安費用等全体負担していた（本来高圧だけで負担すべき）ので、高圧単価に3.8％加算する形で単価設定しました。

他には、59戸のファミリータイプで検討を進めています。こちらは、120kwh以上の単価を10％下げて、300kwh以上にもそのまま適用する設定で計画中です。電気代1万円とすれば約10％程度引き下げ、共用部は35％前後下がると想定しています。

うちは５棟500戸を超える規模です。　共用部だけ高圧受電にしました。共用部電気料金はほぼ半額になり、工事費は約4年で回収できました。電気料金以外の経費は電気主任技術者の委託料約３０万円/年です。

大規模マンションで共用部が低圧受電であれば、稼働率の低い動力系の基本料金（消火ポンプや集会室エアコン等）で住宅よりもかなり割高となっているので、メリットは大きいでしょうね。

共用だけなら、合意形成も運用も容易だと思います。

>>42
そんなものはごく少数でしょう。