【住民専用】イニシア千住曙町Part6

>>480
逆に言えば「電気代タダにしてくれるなら解約同意する」と言えばいいのですか？

>>481
その通り。
御託を並べてただ反対するのではなく、実利を求めて条件闘争に切り替えることがポイントだ。
これで解約同意の条件が明確になり受電業者も交渉が具体化することになる。条件を呑む否かだ。
受電業者も高圧一括受電の美味しいビジネスがポしゃるよりも僅か数名の電気代負担など微々たる出銭で済む。

ここまでくると、もはや管理組合はアンタッチャブルになる。
受電業者とのサービス契約においては、管理組合（共用部分）も区分所有者（専有部分）も受電業者から見れば同位同列で、管理組合と区分所有者間には契約上はなんら関連はない。
だから区分所有者と受電業者とのサービス契約に管理組合は一切干渉できない。あくまでも区分所有者と受電業者の相対契約で、区分所有者は管理組合となんら契約関係はない。
裏を返せば、反対者の電気代タダに関しては管理組合に何ら責任はないことになる。
管理組合曰く「業者よ、良きに計らえ」で済む。

>>482
受電業者が高圧一括受電するなら管理組合も区分所有者も関係ないですね。
希望者が利用したらいいです。希望しない人は今まで通り東電との契約です。

>>483
そうですね。
受電会社のビジネスのために、管理組合が総会の賛成特別決議を経て敷地や屋上等の空きスペースを受電会社に賃貸し、そこに受電会社が受電設備を設置して希望者に高圧一括受電サービスを提供すれば済む話です。
東電借室電気室は従来通りの不可侵でそのままで、区分所有建物に対して2事業者(業者高圧一括受電と従来通り東電配電)による専有部分への電力供給になりますが、会計区分(業者会計と区分所有者会計)が異なりますから東電の電気供給約款上は遵法で問題ありません。

>>484
高圧一括受電しても東電借室はそのままですか？
規約ではそのまま残るように書いてあります。

>485

議案書参照。コラボにでてますね。

規約に文言が残ってることを言ってるのではないですか？

ところで高圧一括括受電した場合、東電との電力需給契約は誰が締結するのですか？

管理組合が高圧一括受電するわけではないので管理組合が東電と電力需給契約を締結することはない。
管理組合は受電業者からサービスを受けるだけ、東電から電気を購入しない。

>489
管理組合と言わず区分所有者と言う方が正確だ。

今の共用部分高圧受変電設備は自家用電気工作物で年1回の法定停電点検があるのに、高圧一括受電になると同じ自家用電気工作物でありながら3年に1回の停電点検に延伸される理由は何ですか？共用部分高圧受変電設備は高圧一括受電後は受電ケーブルの繋ぎ替えだけなのですが。
3年に1回の停電点検延伸に関して保安規定届出時に経産局のお墨付はとられていますか？

サイネージに理由でてますよ。
とうとう98%とかコラボにでてましたね
最後の追い込み頑張ってください。

>>491
停電点検周期の延伸については現時点の技術的課題が解決されれば最大3年に延伸可能との経産省の結論（平成２６年３月１０日）で、3年がまだ認められていないよ。注意したほうがいい。
新設の高圧一括受電設備の保安規定を経産局に届出した時点で3年延伸が認められるなどありえない。
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/hoan/denryoku_anzen/pdf/005...
平成２５年９月のこれも関係する。多年の点検実績を積まないと停電点検周期の3年延伸は絶対無理。
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshiras...

東電と契約してた時は点検で部屋が停電することはなかったのに、こんど受電業者と契約すると点検で部屋が停電するのは何故ですか？

>>494
東電の設備は電気事業用で受電会社の設備は自家用、当然設備の品質と信頼性と保守に大きな差がある。
電力会社の設備はライフラインとして電力供給義務があるから設備も品質・信頼性も高く保守技術者も熟練工だが、民間の自家用設備は電力会社の設備に比べてグレードは落ちるし保守技術者も熟練工の保障はない。
だから法律で電気事業用は無停電活線点検を許可しているが、自家用は停電点検を義務付けている。

>>495
今の共用部分の高圧受変電設備は自家用だから年1回の停電点検が必要なので共用部分が停電になりますが、今の借室電気室の東電変圧設備は電気事業用だから停電点検が必要ないので専有部分は停電にならない、と言うことですね。
これが受電業者の高圧一括受電設備に入れ替わると、借室電気室の変圧設備も受電業者に入れ替わるので全て自家用になるから停電点検が必要になるので共用部分はおろか専有部分まで停電になると言うことですね。
これが高圧一括受電をした場合の専有部分の最大のデメリットでしょう。そのデメリットをカバーするだけの専有部分電気代削減の還元は今回は何もありませんが。

総会議案書や理事会の説明やコラボにない情報が非常に多いですね。勉強になります。

高圧一括受電を無理に導入して一般会計の経費を節減する前に、管理会社を変更して管理委託費を削減するとか、役員報酬と管理士顧問委託を廃止して経費節減するとか、理事会はなぜ考えないのですか？後者のほうが簡単にできると思いますが。
顧問委託してるマンション管理士に相談しないのですか？

>>530
32円の5%なら1.6円だね。でも新聞には5%と書いてあったが、NTTSEのプレスリースでは施主とエコめがね販社との協議によるとのこと。
http://www.nttse.com/info/20150127.html
今、26年度の32円案件まで＋1円のところが多いから、＋1.5円はかなりいいのでは？
ただNTTスマイルエナジーはエコめがね利用が必須で今のところ東電管内だけだけど。
今後27円とかもっと下がって25円とかになると、＋1円が今後も続くかどうか。

エナリスは＋1円のプレミアム買取止めたの？
ホームページから消えてなくなってる。
例の粉飾決算の影響？
ソフトバンクも＋1円のプレミアム買取だけど26年度FIT案件は駄目と書いてある。

原子力潜水艦もあるんだから、原子力マンション❗

>>501
来年度の電力小売全面自由化になれば、消費者は原発で発電してる小売電気事業者や再エネだけで発電している小売電気事業者を自由に選択することができますよ。
ソフトバンクはもともと太陽光発電（メガソーラー）をしてますが、今から外部の太陽光発電の電力の買取を進めています。法定買取価格＋1円のプレミアム価格で買い取ってもらえます。
ソフトバンクは来年度に電力小売に参入します。
http://www.softbank.jp/energy/kaitori/

>>502
ソフトバングは下記のように26年度FIT分は対象外になってる。

平成26年3月までの固定買取価格の適用を受けている太陽光発電設備（旧余剰買取制度での買取価格適用の設備も含む）が対象です。
平成26年4月以降の買取価格が適用されている太陽光発電設備はサービス対象外です。

>>503
今のところ+0.5円、+1円、+1.5円が各社のインセンティブのようですね。
来年度の電力小売全面自由化に向けて新規参入組は電力確保が急務ですからインセンティブが上がるかもしれませんね。

全国に６００万戸超、人口の１０％超が住むマンションで、居住者が毎月費用を支払っている管理組合に激震が走りそうだ。国土交通省が、マンション管理組合の「コミュニティ形成」（コミュニティ条項）という言葉を新たな標準管理規約案から削除する方向を打ち出したためだ。住まいに関するさまざまなトラブルに対処する“マンション自治”を担ってきた管理組合から、その役割が取り払われる。数年間にわたる管理会社、管理組合団体の猛反発を押し切った格好。漂流するマンション自治はどこへ向かうのか。

　マンションのストック戸数は増加を続け、最近の国交省の推計（２０１３年末）では６００万戸超となり、居住者も約１４８０万人と全人口の１０％を超えた。たくさんあることの例えとして「５万とある」という言葉が使われるが、「６００万もある」というのがマンションストックの現状。なおも都心には超高層タワーマンションが次々と建設されており、都心区部の中にはマンション居住者が７、８割を占めている区もある。まさにマンション抜きに日本の住宅は語れない状況だ。

　そのマンションをめぐり、ここ数年、国交省とマンション学会・管理組合組織・管理会社団体などの間で熱いバトルを繰り広げられていたのが、標準管理規約から「コミュニティ条項」を削除するか否かという議論。約３年前に国交省側が削除を打ち出したが激しい反発に合い、いったん棚上げされていた。

　しかし、今年３月２７日に国交省の「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」（座長・福井秀夫政策研究大学院大学教授）がまとめた報告書案では、０４年１月の標準管理規約改定以降、ほぼ１０年間、マンション生活の基本に据えられてきた「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」（現行の標準管理規約第３２条１５項）の削除が打ち出された。「新標準管理規約」として、近くすべてのマンションに適用される見通しだ。管理組合からその役割が奪われることになる「コミュニティ形成」とはどういうものか。

　マンション管理組合といえば、日常的に発生するマンション内のトラブルやもめ事の解決へ向けた調整などを担っている。例えば生活音、水漏れ、悪臭など住民間で処理できない問題を、弁護士・司法書士に持ち込む前に、両者の間に入って調整することなどだ。もちろん、こうした対応は、管理組合の理事長や理事が管理会社の社員と相談をしながら調整するのだが、日常的に発生するこうした問題も住民同士、管理会社と住民の間で形成したコミュニティーの中でコミュニケーションがとられているとスムーズに事は収まる。

　さらに、市役所、消防署、電力会社、警察、銀行などコンタクトを取らなければならない外部との交渉は多い。その中には、町内会（自治会）とのつながりも出てくる。マンション内の樹木が秋に実をつけ、その実が風に乗って隣近所に舞ったり、駐車中の近所の乗用車に降り積もったりして、相当な被害が発生すれば、管理組合の理事長は「善管注意義務」が発生すると考えられる。そうした問題に対処するために日常の地域コミュニケーションが必要になる。これまでのマンション管理で当然の業務であり、管理組合と管理会社の連携で取り組まれてきた。

　ではなぜ、こうした管理組合のマンション自治の役割が否定されることになったのか。報告書案では「マンションの今日的な問題（高齢化に伴う役員のなり手不足、外部専門家の役員就任とその適格性、理事会における議決権の代理行使など）」に対処したものとしている。役員のなり手不足で自治まで手が回らない管理組合も多く、第三者も役員になれるようにしたというわけだ。

　また、マンション管理費から自治会費（町内会費など）や役員の飲食費への支出について、訴訟リスクが発生する恐れがあるとの判断もある。マンション所有者が強制加入し、管理費を支出する管理組合が“自治”の名のもと、管理費を無駄遣いすることを防ごうというのだ。実際にこうしたもめ事は全国で発生しており、裁判にもなっている。自治関連の支出がなくなり、管理組合が純粋に建物などの財産管理だけを担うことになれば、管理費が安くなる可能性もあり、コミュニティ条項削除の判断は、マンション所有者にとっては合理的ともみえる。

　一方で管理組合団体や管理会社が懸念しているのは、マンションの“自治”がおろそかになり、さまざまなトラブル対処ができなくなれば、「マンションの資産価値に響く」（管理会社関係者）可能性があるためだ。国交省側も、こうした懸念に配慮し、報告書案では「今回の標準管理規約の見直しは（中略）コミュニティに係る規定について、管理費の支出をめぐり、意見の対立や内紛、訴訟等の法的リスクがあるという法律論から行っているもので、別途の政策論からは、マンションのコミュニティー活動は積極的に展開されることが望ましい」とし、マンション自治そのものの重要性を否定はしていない。

　しかし、管理組合と別に任意の自治会を作るのは実際には容易ではない。仮に第三者にもめ事の解決などを委ねるとしても「従来の管理費より出費がかさむことになるのではないか」（関係者）という見方もある。

　１４年の月額平均のマンション管理費は１万４０００円、同じく修繕積立金７２００円で計２万１２００円ほどが各住戸から管理組合に動いている。単純に６００万戸で掛け算すると１２００億円強となり、その１２倍の１兆５０００億円前後が１年間に動く。管理組合からはがされる新たな“自治”と巨額の金額は今後どう動くのか。最終的な着地点はまだ見通せてはいな

うちは自治会との切り分けをなんとかこの発表前に済ませていて、
コミュニティー関連の拠出はないから影響を受けなくてよかったですね。

>>505
コミュニティー形成は自治会の仕事ですよ。本来は管理組合の仕事ではないですね。
それから国交省の標準管理規約は法律ではないガイドライン（指針）です。法的拘束力は何もありません。国交省が好きなように作ればいいと思います。
そして管理組合はマンションごとに実情にあった形で管理規約で好きなように規定を追加すればいいです。
もともと区分所有法で管理規約ので別途制定を認めてますから。
あんまりカリカリする問題ではないですね。

確かに、標準管理規約には準拠しないといけない義務はないんだけど、
この件は区分所有法の解釈に関わる問題で、規約が例えどうなっていても
コミュニティへの支出が非常に危険であることが明確化されてしまった点
がほかの改定とは違う重要なポイントなんだと思います。

自治会との機能の峻別、引き落としの独立化などを進めてきていないマンション
は、支出が不法行為だといわれた場合に対抗できない可能性があります。

報告書 pp53 ”なお書き”部分抜粋。　ちゃんと元の報告書案を読んでみた
ほうがいいですよ。

>>508
うちは自治会費の徴収は管理組合がやってるからダメだろう。
自治会の会計は独立してない。自治会は管理組合の下部組織に甘んじてる。

管理組合からコミュニティー形成費用がなくなれば経費節減になる。
それらは自治会に追っ付けたらいい。
ついでに役員報酬や管理士顧問委託費もなくなれば更なる経費節減になる。
そうすればその分、徴収管理費が下げられる。

自治会費を何で管理組合が集めるの？
コミュニティー形成だろ？自治会長が戸別訪問して集めるべきだと思うよ。
そのときに住民とコミュニケーションが図れるよ。
コミュニケーションは人と人の対面が基本だよ。

>508

管理組合の会計からは自治会費用は消えますよ。会計年度の差で
７期は２月だけ計上されちゃうけど、もともと代行収納であって
全額が自治会にいっていたものです。それでもやばいから引き落とし
も別にしたわけですけどね。

議案書参照。5期自治会通常総会における自治会会則の
大幅改定を反映したものです。自治会員なら受け取っていた
筈だと思うけど・・・・　

１年分を一括徴収で６月引き落としですね。　
４月時点で会員の人からの引き落としで管理費とは別に
引き落としになります。

どうもこの掲示板は、住民なら知っているはずの情報を
知らない人の書き込みが多くって困るな。
ホームページにでも公表してあげないと情報にずれがでるかな（苦笑）

そんなことよりもこっちの方が問題だろう。

「うちは地球の裏側にいる人は役員という義務は果たせないのだからで、主として協力金を払うかわりに役員をしている人には最低限の報酬を出しましょうという考え方。」

この考え方おかしくないか？こんな考えが何の疑問もなくまかり通ってるのか？
義務に報酬は不要のはず。組合員の管理規約遵守義務にいちいち報酬払うか？

それと、その義務を果たせない人からペナルティーとして協力金を科すのは最高裁の判決にもあり筋が通ると同時に会計収入になるが、義務を果たせる人に敢えて払う必要のない報酬を払えば無駄な会計支出になる。
管理組合の損益計算上、どちらがベターか火を見るよりも明らか。
経済感覚が鈍すぎる。自分の財布じゃないからか平気なのか？
だいたい「サルにも出来る管理組合理事」に金払うのはナンセンス。
報酬貰う理事など経費の金食い虫、手弁当理事を登用すべきだな。

今回の標準管理規約改定は、役員に報酬を払っても良いから、
さらに一歩進めた考え方を打ち出してきてるけどね。
時代が追いついてきた感じかなぁ。
総会でほとんど反対なかったもの、組合自治の範囲だわなぁ

オーナーならともかく、外野がごちゃごちゃ言うもんでもなかろうとは
思うけどね。

ここに書いても1円にもならないからなぁ。
よかったら、こちらも読んでくださいね（笑）
↓

ネタ投下の埋め立てだろう。自治会ネタはレスが伸びるよ。

>>512
>もともと代行収納であって全額が自治会にいっていたものです

理事ならデタラメな言い訳するな。
自治会費を管理組合は収入計上してるだろう。

>>514

>オーナーならともかく、外野がごちゃごちゃ言うもんでもなかろうとは思うけどね。

無報酬の手弁当で理事会指南してるのだろう。ありがたく拝聴しておくもんだ。

>517 してないですよ　議案書みてください 4/1に投函郵送されてます。届いてないと思うけどｗｗｗ

>>519
今までは自治会費を一般会計に収入計上してましたね。
総会議案書の決算・予算ＰＬ表を見てないのですか？
届いてないと思うけどｗｗｗ

>>519

どうもこの掲示板は、住民なら知っているはずの情報を
知らない人の書き込みが多くって困るな。
ホームページにでも公表してあげないと情報にずれがでるかな（苦笑）

来年度の電力小売全面自由化に向けて東京ガスが先手を打ちましたね。

【東京ガス、今秋にも電気の予約販売開始　対象は首都圏】15年4月8日23時06分　朝日新聞

　電力事業への参入を表明している東京ガスの広瀬道明社長は８日、今年秋にも電気の予約販売をスタートさせる方針を明らかにした。来年４月からの電力小売りの全面自由化に先駆けて、首都圏のガスの顧客を電気の販売先として囲い込むねらいだ。

　広瀬社長は予約販売について「今のエリアを中心に考えたい」と話し、東京ガスが首都圏に抱える１１００万軒の顧客を対象に予約を募る考えを示した。今秋には、電気とガスをセットで契約すると割引になるなどの新料金メニューを公表する予定だ。通信会社と提携し、電気、ガス、携帯電話をセット販売することも検討している。

　東京ガスは２０２０年までに首都圏の電力需要のシェア１割獲得を目標に定めている。今年５月には、九州電力と出光興産と共同で最大２００万キロワットの石炭火力発電所を設置する計画を公表し、電源確保にも力を入れている。

私がお相手しないと納得しないみたいだから暇潰しに。
ここに書いても1円にもならんからなぁ。

自治会の会則変更が5期通常総会。7期からの完全分離会費徴収だけど、
自治会は3月が年度末、法人は2月だからずれがあって完全に費目として消えるのは
8期から。口座に入ってきた分だけを自治会に同額払ってきたけど、
振込手数料は実は法人もちのサービスだった。それもどうよとか思ったけどね。
うちは総勘定元帳が住戸には公開されてるからそこを見ればわかる。

滞納の場合自治会の債権を法人が被ってしまうのは清算して防いでる。
自治会は滞納→退会扱いだったかな。もう役員ではないから知らないな。
このあたりのうちのたてつけは、もう確定事項だからそのうちブログに書くから
まぁ読んでくださいな。

>>522
東ガスが「ガス+電気+通信」のセット割引販売するなら、東電も対抗して電気+通信だけでなくガスも抱き合わせしないと負けるのでは？

>>524
うちは高圧一括受電導入するから自由化に関しては蚊帳の外だよ。

　一般に高圧一括受電サービスでは、高圧一括受電事業者と管理組合が10年以上に及ぶ長期の
サービス契約を締結している事例が多い。しかしながら、平成28年度を目処に小売全面自由化
の実施が予定されていることから、高圧一括受電サービスの提供を受けているマンションで、戸
別に電気事業者を選択したいという需要家が出てきた場合、高圧一括受電サービス提供契約を巡
るトラブルが生じる可能性がある。これについては、一部の高圧一括受電事業者からも小売全面
自由化に伴うトラブルの発生を懸念する声が聞かれる。

　小売全面自由化後に、高圧一括受電サービスの提供を受けているマンションの居住者が戸別に
電気事業者を選択できるようになるかどうかについては、電力システム改革における今後の制度
設計に左右される側面が強い。このため、高圧一括受電サービスの提供を受けているマンション
で、戸別に電気事業者を選択したいという需要家が出てきた場合、高圧一括受電事業者がどのよ
うな対応を行うのかについては、まだ明確な方向性が定まっていないのが現状である。

来年度の電力小売全面自由化、黒船が来ますね。1割安く仕掛けます。

【米電力小売りスパークエナジー、日本参入　今秋にも】 2015/4/10 1:30 日本経済新聞

　米ナスダック上場の電力小売り、スパークエナジー（テキサス州）は日本で電力小売事業に参入する。今秋にも新電力のイーレックスと合弁会社を設立し、2016年４月の小売り全面自由化にあわせ、家庭向けに既存の電力会社より１割程度安い料金で提供する。外資の小売り参入は珍しく、国内外の企業が入り交じり、市場争奪戦が激しくなりそうだ。

　両社は日本での家庭向け電力事業で提携する覚書を結んだ。今後市場環境や採算性などを協議したのち、秋にも正式に事業提携を結ぶ。その時点で合弁会社を設立する計画で、資本金や出資比率は決まっていない。

　スパークエナジーは米16州で電力やガスを販売しており、一般家庭など約33万の電力顧客を持つ。自社電源はなく、他社や卸電力取引所から割安な電力を購入して提供している。他社との料金との比較がスマートフォンで一目でわかったり、最適な使い方を助言したりといった、消費者にとって使いやすいサービスをそろえていることで定評がある。

　日本でも同様の取り組みを検討するほか、イーレックスが持つ国内約１千店の代理店網などとも連携し、消費者の取り込みを目指す。

　電力調達でも米国の経験を生かす。需要を精密に予測して、取引価格が安い時にあらかじめ調達する情報システムの構築を検討する。これにイーレックスのバイオマス発電所や同社が外部から賄った約12万キロワットの電源も使い、割安に電力を販売する。一連の取り組みで家庭向け小売りで17年度に100億円の売上高を目指す。

　日立製作所や東芝などが出資したイーレックスは中小ビルなど法人向けに電力販売しているが、家庭向けではノウハウがない。実績のあるスパークエナジーと組んで、他の新電力より競争力の高いサービスを提供できるとみている。

　来年４月の全面自由化で、家庭や商店など約8500万の電力需要家が開放され、市場規模は８兆円を上回るとの見方もある。巨大市場獲得に向け、新電力として経済産業省に届け出た企業は650社を超え、商社や石油、通信やＣＡＴＶなどが参入している。

>>523

>私がお相手しないと納得しないみたいだから暇潰しに。
あんた誰？何様のつもり？なに自惚れてんの？頭が高いっちゅーの。
住民の下僕たる精神が欠如してるな。

>ここに書いても1円にもならんからなぁ。
報酬漬けになってるから「金貰わんとやらん！」になるのだよ。善意も金次第か？
悪しき習慣が定着したな。これ負の遺産。
手弁当で滅私奉するのが管理組合役員の義務。
だから義務の役員拒否にペナルティー科すのを最高裁が認めるのだよ。

てゆーか、管理組合一般会計に収入計上してたんだから何をか言わんや。
それを回避するためには収納委託してる管理会社に収納口座を開設し、そこで自治会と管理組合に振り分けるしかないよ。昔の収納方式に戻るけど。

523です。

コミュニティ条項に関しては今回の標準管理規約の改正での
報告書でもポイントでしたからね。　関心の高いところでは
あるから、個別マンションのスレッドにはそぐわないと思います。
今ブログでシリーズで書いているなかに、やばくない自治会の切り分け
方なども論じようかと思います。 527さんも2000-3000PＶあったうち
の読者の一人ではあるわけですね。

　理事会の懇親会拠出は不可、一方で役員報酬は適宜
だしなさいという流れのなかでは、理事同士の懇親で、
発泡酒に乾きもの程度のおつかれさまーってのを毎回の理事会の
後でやるには最低現の金額をだして、そこから自腹で拠出するしか
適当な方法はないですからね。
（役員が一緒に酒のむ程度は必須です、全員が全員の仕事でなにが
得意技？程度は知ってないと人の割り振りもできないですから）

役員は区分所有者の下僕といいきる527さんが理事長やって、さて
どの程度にアクティブな人が集められたのかなぁにはちょっと興味が
ありますが。

役員は組合費から金もらってるから自腹は当然だろう？
飲み代まで組合費から出そうとしてるのか？ったくー！！

懇親会費を拠出してるマンションは別に珍しくはないですよ。
うちは違うけど。マンションの数だけ文化は違うから、それでうまく回って
いるならけちをつけるよーなもんでもないと私は思うけどな。

もう少しお友達を増やすというか、いろんなマンションの理事と知り合いに
なってみれば？
マンションの数だけやり方は違うから、逆にそちらが違うからといって
こちらに会わせろとは言わないですよ。

ただ方法はどうあれ、足立区で自治会がないというのはあり得ないですね。
では、そのお金はとまうするかという順で考えるしかないですねぇ。
昨年の自治会の議案書にはかなり噛んでるからそれを見て欲しいかな。
ネット上には公開されてないようですが（苦笑）
会則変更の議案です。