【住民専用】イニシア千住曙町Part6

昨年の理事会の議事録には数十回個賠の言葉がでてくる。2人の代表理事が個賠廃止派で昨年の秋口に最後まで廃止に消極意見だった理事も意見を変えて全理事賛成で切り替えでの個賠付保廃止を決議している。
もともと期初の予算議案で廃止も含めて検討中として理事会付託を求めていた（そもそも保険加入の具体的条件は総会の決議事項ではない）から廃止などの保険条件を理事会のみで決定することには問題はない。かなり誘導的ではあるが、コラボのアンケートでも８０％が組合の個賠廃止に賛成している。

個賠の団体加入は、個人で加入していないごく一部の人を組合が救済することを目的で設定されているから、１戸あたりにするとかなり安価に設定されているものだが、保険料は築年数など条件で大きく変わる。昨年の切り替え時の検討は築年 ＜15年で5年110万円だったが、築15年を超えて満期で更新だとはるかに高くなった筈。

今加入すると、10月以降個人でも、また今年の１月以降組合で加入してもともにずっと保険料は高くなるわけだが、あくまでも昨年検討時の保険料で計算すると、１年分は22万円でまるごとマモル換算で個人加入の110戸分。（見積りは公開されていないから議事録による）

これは全戸の２割超えだが、理事会は個賠の個人加入率を90％以上とみていて、残りの10%以下のうち、さらにその下階も住宅総合保険等の水濡れ補償に非加入（5割弱程度）の場合だけしか、加害者ー被害者での住民間のなかなか払ってくれないという困った問題は起こらないとなると、対象戸数は５％ほどでせいぜい25戸ほど。

どの部屋かわからない25戸分のために110戸分の保険料を、しかも515戸全戸で負担するのが妥当なのかどうか。理事会での議論のように、組合が全額を負担しないといけない、屋上や窓なあどの開口部などの共用部起因の雨漏りに対応したほうが、保険非対応での管理費支出を抑える目的からは効果が大きいことになり雨漏り賠償専用特約に代わりに加入している。(昨年12/9のコラボのお知らせ記事）

日新の個賠は、もともとかなり保険金額を抑えていて見積もりは漏水事故にぎりぎり対応できるくらい（1-3千万）一方でまるごとマモルは対人賠償は無制限だし、書かれている通り組合の団体加入では敷地の外の事故には対応しない。
生命に関わる事故の補償を贖える保険料であることも含めて自転車保険の代わりにはならないとすると、自転車を使う住戸（殆ど全戸ではないか）の保険加入義務はなくならない。

大したお金かどうかではなく
本来専有部で起こった全責任はその部屋がおうのが当たり前で、稀にいる無保険者を保護するためにその部屋以外から集めた管理費を使うのは変だと思うんだよね。

>>3846 住民さん２さん

個賠の請求が、管理組合が嫌がっていても可能かどうかは、保険の契約約款上は可能かもしれないが実際には組合にも問い合わせがあるからそこを拒否されたら難しい。規約２７条の大幅改定後（５年ほど前）の後で、組合の保険を自分が無保険だからを使いたいとの働きかけを、規約２７条を理由に請求をブロックした事例は理事会の議事録にでてくる。無保険なら使えるではなく、有責案件では無資力（自分の家を売っても支払えない）などの場合以外では組合としては保険利用しないが２７条規定。普通の規約には存在しない条項だが、区分法違反ではないから違法無効という条文ではありえない。
はっきりと使わせなかったとか書いているが、相手が訴訟にもちこんで勝てたかどうかがわかんないけどね。少なくとも相手ごとに違う対応はとれない。

保険の請求の関係が、区分所有者－保険会社間で管理組合は関係ないというなら、区分所有者－管理組合間の義務権利を定める規約に保険会社は関係ない。
但し、そこまで事故回数が完全に０だったのが１回に代わって組合の保険料に変化がでたなど、組合の保険料支払いに差が生じた（規約に反したことによって組合に損害を与えた）事実の証明は必要になると思う。

それで争いになってどっちが勝つかはやってみないとわからないが、規約２７条の改定条文案の総会上程時の組合の顧問弁護士のコメントとして、当該条項の新設は、この理屈で一応有効としているのが議事録にでてくる。同じ問い掛けに管理会社の法務は保険加入していて使わせないのはYES・NOは告げずに”推奨はしない”としていて（管理会社の法務は管理会社を護るだけが仕事である）そこにはずれがある。

もっとも使わない保険なら不要で、昨年の切り替えで付保しなくなったのは当然ではある。被害者保護の立場から割と最後まで理事複数人が反対していたが。保険契約の詳細は総会の議決事項ではないから、理事会決議がなされたならそれで決まりで、付保廃止に文句はつけようがないわけで、加入していて使わせないとかして違法か？とか仮定の話で争っていても今や意味はないと思う。
私総会承認された保険利用に関わる規約は、区分所有者ー管理組合間では有効だが私の考えである。

多くの組合が団体加入している個賠は、多くの場合に”敷地の外でも使えてしまう”がこれが問題で、区分法第３条の目的に違反した支出となり組合が加入することはできないのでないのか？はネット記事でもよく見かけるもの。これで裁判おこされたら、これまたどっちが勝つかは裁判を実際にやってみないとわからない。自治会費訴訟などと異なり、自分への不当利得の請求にはなりにくいからまず裁判にならないとは思うが。

繰り返しになるが、敷地外無効だと自転車保険としては使えない。上で110戸分（5年で110万円）というのは免責額も高めに設定し（殆どの個賠利用は10万円程度なので免責設定で保険料は激減する）、保険金上限も1000万程度に絞り、さらに敷地外では使えなくした場合の保険労で、通常の損保会社の個賠設定ではではそんなに安くはならない｡

どのみち個人としての加入も事実上必須なのであれば、組合が加入する理由もないことになると考えるけどね。もし団体加入してそちらに一元化する（逆に個人加入は不要と宣伝する）のであれば、敷地外＋死亡補償に対応するくらいの（まるごとマモル並みの）設定が必須にも思える。どっちにしても中途半端にダブルに入っているのは誰のためにもならないと考える。

本来ドアノック型の商品だから、保険会社の人（ニッセイのおばちゃん）が契約者と会えないと単体加入で商品立ち上げする意味は薄いだろう。資料請求しても、面談可能な情報を送ってくるだけだからね（実際にやった）。

月に１回３月連続でまとまった時間に来てくれることで、どこかに都合がつけば、自分だけのために来てもらうこともない。また殆どの住宅用火災保険や総合保険に後から追加できるが、自分ではそれが簡単にできにない人向けのサービスと思えば意味はあるだろう。めんどくさがりな人向けのサービスだと思えば、列ができるくらいはやむなしかなと思う。私は普通に午後半ばの時間ではそのまま契約できたけどな。

ニッセイのは、保険額無制限・同居でない夫婦おのおのの親の分の補償などで、値段がほぼ同じわりに保険内容は手厚いから、１社のみ呼んで無保険者対応をするなら適当だとは思う。規約２７条は無効とかと合わせこの点言いがかりみたいな書きこみは多いが、この点については（他は是々非々である）理事会の施策は評価する。

>>3856 匿名さん

もともと計画修繕でかなり前にいれたシステムが16ch*3で後から外構部公開空地に助成金でいれたものが32chで80chほど。戸数にしてはカメラの数は多いかな。
８月理事会に議題B2で上がっているのは価格的にみて32chだから落雷で死んだのは後から増設したほうで、全体の４割ほどがレコーダーが死んで読めていなかったことになるね。議題みればわかるし、もうそろそろその議事録もでるんだろう。
営繕委員会で審議をうけた番号がついているから、８月の頭の委員会ではもう死んでいたことになる。随分納期のかかるもんだなとの印象はある。

外部からの電気的擾乱での機器故障は、普通の共用部の保険ではカバーの有無を設定できるオプション契約だと思いますよ。
前に同じく落雷でエレベーターの制御基板がとんだときにも保険適用ができたように、このマンションの保険設定では保険が使えるほうに設定していますが、あくまでカバー範囲とする契約をしているだけで、”使えない理由が思い当たらない”という書き込みは実際は保険契約ごとに異なるので適切なものとは言えません。

なにを共用部の保険でカバーする・しないは細かくわけると損保の会社で設定が異なるものや、免責額の設定なども含めて、かなりの数（ざっと１０近く）の設定があり落雷での故障対応もその１つです。

個賠廃止の一方で、それで浮いたお金の一部を新規に共用部からの雨漏りをカバー範囲とするなど、過去１５年間の保険金の請求実績や、保険適用できなかった事例を参考にひとつひとつ理事会で議論して設定は決めています。

なお今回のは保険対応されるみこみです。