【住民専用】イニシア千住曙町Part6

一般会計は多額の施設使用料が収入計上されているので、収入の徴収管理費に対する支出の管理経費の実態が見えにくくなっています。
施設使用料の一部を修繕積立金会計に移設して、一般会計の真の実態を明らかにする必要があります。
施設使用料の修繕積立金会計への計上は管理規約上それが可能ですし、一般会計の徴収管理費とそれに対する管理委託費、その他管理経費の妥当性解明にも寄与します。
一般会計で余剰金を貯めこんで会計間資金移動で修繕積立金会計に振替えするよりも、こちらの方が規約に反せず経常管理費用の実態がより透明化され明瞭になります。

駐車場のこと？

>>315
使用料は駐車場だけとは限らない。議案書のＰＬ表見たら？

ほかは微々たるもんだと思うけどな。全部合わせても桁違いに少ない

>>639

>http://www.denryoku.co.jp/pdf/kiyaku.pdf

規約見ると「本物件に高圧受変電設備を導入し、当社または本物件代表者が電力を供給する電気事業者との間で締結した電力需給契約に則り・・・」と書いてある。
と言うことは、管理組合が電力会社と電力需給契約を締結できると言うことになる。

これ非常に重要。

管理組合が電力会社と電力需給契約を締結したら、管理組合が業者設備を借りて高圧一括受電をすることになり、区分所有者は管理組合と電力サービス契約を締結し、管理組合は電力管理業務を業者に委託することになる。

まさに東電高圧一括受電の「スマートマンションサポートサービス」のスキームそのものになる。

また誤爆ですよ。タブチさん。

>>318
管理組合が電力受給契約を締結するということは、管理組合が一括受電の電気代（共用部分+専有部分）を東電に支払うことになる。
そうなると、専有部分の電気代は区分所有者から管理組合が徴収して一般会計の収入に計上することになり、一般会計の支出は一括受電の電気代（共用部分+専有部分）を東電に支払い電力管理業務の委託費を業者に支払うことになる。

こうなると「共用部分の電気代が削減される」なんていう議論にはならず、一括受電前は電気代収入がなく管理組合電気代（共用部分）の支出だけだったのが、一括受電後は専有部分電気代が収入化され、共用部分+専有部分の合算電気代と業務委託費の支払いが支出になり、その差分が収益として創出されることになる。

管理組合電気代会計が一変することがわかる。

それでは業者が電力受給契約を締結するとどうなるのですか？

>>321

受電業者が電力需給契約を締結するということは、電力会社にとっての需要家は受電会社であって管理組合ではないことになる。

そうなると電気代会計は受電業者の会計になるので、その会計に関しては管理組合はアンタッチャブルのブラックボックスになる。

そして管理組合は、一括受電前の共用部分電気代から決められた削減額を差し引いた「共用部分見なし電気代」を受電業者に支払うことになる。

ここで「見なし電気代」と言ったのは、共用部分電気使用量に基づいて正確に計算された電気代ではなく、数字のお遊びで無理やり削減額分を減らした仮想電気代になるからである。

高圧一括受電の導入により共用部分の電気代が削減さ
れた、すなわち共用部分使用電力量が省エネをしないのに削減された、と誤解してはならないのである。

>>321

受電業者が電力需給契約を締結するということは、電力会社にとっての需要家は受電会社であって管理組合ではないことになる。

そうなると電気代会計は受電業者の会計になるので、その会計に関しては管理組合はアンタッチャブルのブラックボックスになる。

そして管理組合は、一括受電前の共用部分電気代から決められた削減額を差し引いた「共用部分見なし電気代」を受電業者に支払うことになる。

ここで「見なし電気代」と言ったのは、共用部分電気使用量に基づいて正確に計算された電気代ではなく、数字のお遊びで無理やり削減額分を減らした仮想電気代になるからである。

高圧一括受電の導入により共用部分の電気代が削減された、すなわち共用部分使用電力量が省エネをしないのに削減された、と誤解してはならないのである。

>>321

受電業者が電力需給契約を締結するということは、電力会社にとっての需要家は受電会社であって管理組合ではないことになる。

そうなると電気代会計は受電業者の会計になるので、その会計に関しては管理組合はアンタッチャブルのブラックボックスになる。

そして管理組合は、一括受電前の共用部分電気代から決められた削減額を差し引いた「共用部分見なし電気代」を受電業者に支払うことになる。

ここで「見なし電気代」と言ったのは、共用部分電気使用量に基づいて正確に計算された電気代ではなく、数字のお遊びで無理やり削減額分を減らした仮想電気代になるからである。

高圧一括受電の導入により共用部分の電気代が削減された、すなわち共用部分使用電力量が省エネをしないのに削減された、と誤解してはならないのである。

そうなると、高圧一括受電しても誰が東電と電力需給契約をするかによって管理組合の電気代支払が大きく変わると言うことですか？

>>312

その通り。管理組合の電気代支払は次のようになる。

①■管理組合が電力需給契約を締結する場合
　共用部分+専有部分の合算電気代→東電に支払い
②■受電会社が電力需給契約を締結する場合
　従前の共用部分電気代から取決め削減額を差し引いた見做し電気代→受電業者に支払い

だから誰が東電と電力需給契約を締結するかによって、管理組合の電気代支払は①数千万円か②数百万円の天と地くらいの差になる。
ただ①は、東電に支払う電気代をはるかに上回る専有部分の電気代が収入として管理組合に入ってくるので全く問題ない。

ところで高圧一括受電に興味を示さない人は、来年の電力小売全面自由化を挙げますが、自由化されば電力だけで７．５兆円の市場開放による競争激化で電気代が下がるのですか？

17年にはガスも自由化されますから電力とガスで合わせて10兆円の市場開放ですね。
電力+ガスのセットで割引でしょう。これに通信も加わるとメリット大きいですね。

>>290
判子押させる最後の手段ってなんですか？

>>329

オウタに聞けよ。ブログに書いてるから。

「北風と太陽。実は最後に残った分は業者に任せるんではないつもりです。太陽的秘策がありますが、ここには書けません。」

秘策は書いてしまったら、秘策にならないからなあ。
特にタブチさんの読むとこにはかけませんよ。

東電の提案がほとんどのマンションで採用されていない理由は、
説明会やコラボなどで案内している通りです。

例えば東電の一括受電にすると、専有部の停電が毎年になります。
タブチさんは、検索すると明電舎にお勤めのようですから、
（昔の特許情報などで、今もそうかは知りませんが）
東電押しなのかもしれませんが、普通の住人の方は、停電の頻度などは
とても気にされますから。

東電のは足止め狙いです。実際に声がけして交渉してみればわかりますが
実際に決定導入しているマンションの例を一つでも良いからあげられますか？

>>327

新聞に回答載ってるよ。

【セット契約・再生エネ…　電力とガス、選ぶ時代に 法改正案を閣議決定　競争で値下げも】
　2015年3月4日　日本経済新聞

　政府は３日、電力・ガス改革の総仕上げとなる電気事業法などの改正案を閣議決定した。電気やガスのセット販売や再生可能エネルギーだけを使った電気など多様なメニューが可能となり、消費者が自らエネルギーを選ぶ時代に入る。競争が活発になれば料金低下につながる可能性もある。ただ、先行して自由化した欧州では値上げとなった例もあり、適切な監視体制が課題となる。

　改正案が今国会で成立すれば、60年以上続いた電力・ガスの地域独占の時代が幕を閉じる。2016年に電力、17年にガスの家庭向け市場が自由化されれば、多様なサービスが生まれる見通しだ。
　自由化と同時に導入されそうなのが、電力とガスの一体契約だ。東京電力や東京ガスが提供する方針を打ち出しているほか、中部が地盤の東邦ガスも電力小売事業に参入する方針を固めた。都市ガスを供給する愛知、岐阜、三重の３県で16年にも電力とガスのセット販売を始める。
　環境への関心が高い消費者が再生エネだけでつくった電気を買ったり、住む地域が変わっても同じ電力・ガス会社と契約し続けたりすることが可能になる。新電力のエネットは二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量に応じて料金を選べる新サービスを検討している。不動産会社が引っ越しの際に電力、ガス契約も勧誘するといったケースも出てきそうだ。
　自由化後は、地域内で様々な料金プランの会社が多く存在するようになる。このため、米国などで普及する電気料金の比較サービスも登場しそうだ。日本では、住宅設備設計のエプコがインターネット上で電気料金プランの比較サービスを準備している。

　消費者との接点となる小売部門で新規参入の動きが相次ぐ一方で、課題も多い。改正法案では大手各社に電気やガスを送る設備を別会社に分離することを義務付けた。電力再編が活発になり各社の送配電設備などを統合すれば事業コストを大幅に引き下げる効果も期待できる。
　ただ、自由化で料金引き下げが必ず実現するとは限らない。英国では1999年に小売りを全面自由化してから13年までに、電気料金は物価上昇の影響などを除いても1.5倍に上昇した。
　一方、ドイツは物価上昇分などを除けば、自由化から15年で電気料金は11％程度下がった。日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一研究主幹は「英国は一部の電力会社の寡占が進んだが、ドイツではある程度企業間競争が確保された」と話す。
　英国では大手電力が卸電力の価格を操作するなど、市場競争が働かなかったとの指摘がある。日本で電気料金の上昇を避けるには、欧州の経験を参考に多様な企業の参入につながるような制度設計が必要だ。
　経済産業省は今秋に電力自由化後の電力市場を監視する新機関を立ち上げ、競争環境の整備を進める。新機関が独立して権限を発揮し、公平な環境を維持できるかが成否のカギを握る。

>>331
代表理事の應田さんは勤務先の理化学研究所で秘策の研究をしているのですか？