NHKの受信料払ってます？

>>451
て事は私もそーだ、
都心のタワーマンションに住んでるけど
生活保護もらえるのかな〜

籾井会長の馬鹿に呆れてしまい、去年、口座引き落としを解約し、受信料支払いを拒否しました。

タワマンでも時価が基準以下なら生活保護はもらえるが、都心はダメだった気がする

マンションとか団地とか関係ない
田舎者が払ってると言うのが真実

タワマンの３階？低層階に住んでる貧しい住人、なんか可哀想、ローン苦で受信料払えないのね。

どうしましたか？具合でも悪いのかな？？

>>456
ん〜
逆にローンを組めば受信料は免除なの？
何時も現金払いなんでね。

愚かにも契約した人は真面目に払ってねぇ

使用途は

言えやしない言えやしない

NHK社員の平均年収1780万円
それ以下の年収の人は免除っていうのはどうかな

唐突にどうしたよ？

生活保護受けてたら免除じゃ基準値が少ないっていいたいんじゃないのか

生活保護受ければ受信料免除？
おかしくありませんか。
受信機器があれば年寄りだろうが
身障者だろうが外国人だろうが
いっさい徴収しなきゃいかんでしょ、
支払わなければ連行しろよ

生活保護受けてたってガス代も電気代も水道料金も払ってるのに
NHKの受信料は免除なんて絶対おかしい

沖縄県はNHK契約率（NHKは支払い率と称している）が低いことで有名。
沖縄県の契約率が低い理由のもう一つは、在日米軍がNHK受信契約を拒否していることにもある。

そりゃ大変だ！
NHKさん米軍を連行しろよ

ウィキペディアによると
＜抜粋＞

在日米軍はNHK受信契約を拒否しており、契約が存在しないので、当然のことながらNHK受信料を払っていない。

ここで問題になっているのは、基地内にある軍人住宅のテレビについてである。もともと、在日米軍は協定により、各種の租税を免除されている。しかし、NHKとしては、受信料は税金ではなく、視聴者の負担金であるとして契約を求めてきた（NHK受信料が税金ではない根拠の一つとして、消費税を課せられていることが挙げられる）。

地域によっては英語のパンフレットを作成し、契約を呼びかけたので、各基地の軍人からは司令部に問い合わせが寄せられた。それに対する司令部の結論は「契約・支払いは不要」というものであった[1]。米国には受信契約を義務付けられた公共放送がなく（National Public Radioや公共放送サービスも受信料徴収はしていない）、契約に対する義務という概念が軍人たちに理解できなかったようである。

>>在日米軍はNHK受信契約を拒否しており、
そんなに公然と拒否されてここは裁判にしないんだ

訴訟好きは、、、でしょ？

NHK側では、最近、信念を持って契約拒否している場合、訴訟をおこすと発表している。
訴訟の対象や、何をもって「信念」と解釈するのか詳細が未定であるので、「信念を持って契約拒否している」在日米軍に対して訴訟をおこす気配はない。

なんか馬鹿らしくなっきたわ、
もう来ないから
契約してる人は頑張って支払って
そうでない人は今まで通りで。

ほなさいなら。

>No.469
>米国には受信契約を義務付けられた公共放送がなく
なくても生活できるの？
これは秘密にしとかなきゃ

NHKとの契約率が低い県は、東京都でも大阪府でもなく、沖縄県の42%。
沖縄では日本に返還される前には民放しかなく、返還後急に公共放送として受信料を徴収することになった。
アメリカ人と同様に、普通の感覚で違和感を感じるのは当然である、と言える。

思考停止状態で祖父の代からNHKと契約している、例えば秋田県人とは違う。

うちのマンションは払ってない人多い。
都内の高級物件ですよ。
田舎の団地は知りませんけどね。

素朴な疑問だけどNo.476のマンションで払っていない人が多いってどうしてわかるの？

わたしは公営住宅にすんでいます
たくさんの人が無理やり契約刺されて
払っているみたい
理由は寄り合いや集会場の会合で
口々に愚痴を聞いたからです
ひどいなと思いました

公営住宅とか妙な圧力が怖いよな
小さいころ住んでたが勝気な母親でさえビビッてた

低収入の人から払わせるなんて鬼だね

生活保護者は受信料免除ですよ。
団地やマンションなど共同アンテナだし、
受信料拒否するのは無理あるかもね。
テレビがホントに無いなら良いけど。

あ、ひさしぶりー♪

低収入の人？

集金人さんだよ

>>478
酷いね
消費者センターに相談しなよ

↑
テレビ見てるなら契約する義務、受信料支払う義務あるんですよ、どこが酷いのか解りませんね。
まさか公営住宅でテレビのない家庭から受信料徴収してるんですか、
それなら消費者センターでも警察にでも行ったらいいですよ、どうせただゴロツキたいだけでしょ。

通報されると困るのかなー
真面目にしようねー

そもそもが、払う払わないの問題ではなく、契約しているか否かです。
契約していない人は当然、受信料など払う必要はありません。

で誰が契約するかですが、放送法３２条に明確に記載されています。
(1)協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
(2)ただし、放送の受信を目的としない受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

簡単ですね。
NHKの放送の受信を目的とした受信設備を設置していなければ契約する必要はありません。
いわゆるNHKの集金人は(1)のみを主張しますが、(2)については決して言及しません。

NHK見る見ない関係ないのよ、NHKが映るのなら契約の義務がるのネ。
低能さんがどれだけ理屈付けても払わないといけないわね。

左様、「NHKは観ない」などという必要もない。
NHKを観るために設置したのでない限り、設置後NHKを観たからといって突然契約義務が発生することはない。当たり前の話。

NHKは
「放送法でテレビを所有している世帯はNHKと受信契約を結ぶことになっている」と勝手に解釈していますが、こちらは
「家の受信設備は、民放の受信とＤＶＤの放映を目的とした設備であり、放送法３２条が規定する条件にあてはまらない」と主張すれば、いいだけです。

どちらが正しいかは法解釈の問題になります。
裁判になるまではどちらの主張が正しいということにもならず、結論がでるまで契約はしなくてかまいません。

ですが「みなさまのNHK」のために地域スタッフは死に物狂いで集金しましょう。

受信料払うのがそんなに嫌なら放送法を変えても貰わないと無理ね。
おたくら素人がどんな屁理屈並べても、契約義務からも支払い義務からも逃げられないわよ。

なるほどねぇー。放送法が変わらない限り契約義務はないんだわね。
ＮＨＫ集金人がどんな屁理屈並べても、契約とれないわよ。
可哀想ねぇ。地域スタッフ。