- 掲示板
モニター付きオートロックのマンションにお住まいの方、NHKの受信料払ってますか?(同じマンションの人も含めて)
モニター付きだと居留守し放題だし、玄関前ではち合わせちゃって無理矢理契約させられるって事もなさそうだから下手な一戸建てとか安アパートより回避しやすそうですけど、皆さんしっかり対応して払っているんですかね?
[スレ作成日時]2015-01-26 17:26:28
モニター付きオートロックのマンションにお住まいの方、NHKの受信料払ってますか?(同じマンションの人も含めて)
モニター付きだと居留守し放題だし、玄関前ではち合わせちゃって無理矢理契約させられるって事もなさそうだから下手な一戸建てとか安アパートより回避しやすそうですけど、皆さんしっかり対応して払っているんですかね?
[スレ作成日時]2015-01-26 17:26:28
そうだね!
我が家の20台の子供も
テレビ見ないね。
CSテレビも面白いの
あるし!
CM多すぎるし!
一審東京地裁と二審東京高裁は規定について
「公共の福祉に適合している」として合憲と判断。
その上で男性に約20万円の支払いを命じた。
一審東京地裁と二審東京高裁はNHK優勢ですね。
最高裁大法廷でこれが覆れば、全員契約をしない人がでてくるだろう。
これでNHKが勝ては、この掲示板で支払をしていない人が、
過去にさかのぼって請求されるってことですね。
とりあえずはそういう事だけどー
NHKが負けたほうが法改正や立法して
新たな受信料回収システムができるから
そのほうが良いのかもだよ、放送法も古い法律だしね
手っ取り早くテレビ税の導入があるかもだよ、かなり集まる
どっちに転んでも国はHNKの為に金とる手立てをするよ
つぶせないし準国営放送局扱いでで完全民営化なんて無理だから
歴史は、なるようにしかならないのだから、予想しても仕方ないと思うが。
それに、契約率60%という現状を考えると、選挙に負けるような立法がされるのかは疑問。
ホテルなんかは全室に対してではないグレーな契約をしているようだし、業界の反発も。
まぁ、義務化してしまえば受信料は安くなるだろうからありがたいけど。
今の放送法だと一応テレビを持っている人だけが契約義務があるので、法改正しないと駄目だろうね。
今後とも、テレビを持たない人が増える傾向にあるのは確実だし。
公共放送が国営放送になるのは、結構なインパクトだろうね。
過去にさかのぼって請求されると言っても、時効5年だから、あわてて契約することはないですね。
ゆっくり訴訟を起こされるまで、楽しみに寝て待てばいいだけですね。
(いつになるかわからないけど)
1カ月受信料 1310 ×12ヶ月=15720円×5年 = 78600円/5年
20万円の支払い 一審東京地裁と二審東京高裁 だしているということは
5年で時効ではないのでは? + 延滞とか取られるのでしょか
未契約世帯について100件程度の訴訟件数のようですね。
焼け石に水、のような。
いずれにしても、今の法制度ではね。
つまり、法律が全面的に改正されるまでは(されるとして)
払っている人は一生払い続け、契約していない人は一生払わない、
そういうことですね。
不公平な気もしますが、馬鹿正直な人が損をするのは仕方のないことです。
>その上で男性に約20万円の支払いを命じた。
なんだ、たったの20万円なんだ
訴訟されたらの話ですがね。
訴訟されると弁護士なしで裁判をするなら判決の20万円だけですが、相手がわの訴訟費用を支払わされる判決もあります。
弁護士費用など金額に詳しい訳ではないので推測ですが。
自分が弁護士を依頼すると、おそらく着手金とか経費と成功報酬などで100万円くらいかかるようです。
相手の訴訟費用も100万円以上かかるのではないかと思います。
こっちが勝っても相手はNHKなので勝つまで更に訴えるでしょう。
だとすると何回か同じような裁判が行われるはずなので、費用はその回数分増えます。
NHKは訴訟費用を出しても痛くお痒くもないですが、訴えられたがわは堪ったものではないです。
全ての裁判に勝っても自分の弁護士費用で数百万円が必要になると思います。
勝てばプライドは保てますが金がかかります。
なので和解とかにして出費を減らすことをNHKは狙っていると思います。
結局、NHKを相手にしなければいいということですね。
NHKがターゲットにするひとは、確信犯的にNHKと対決しようとする人なので。
結局、訴訟件数が増えるほど、NHKは損失を被るということですね。
何をやっているんだか。
BBC の場合5年ごとに存廃を決める国民投票が行われている、経営陣、職員が緊張感を持つに至る
平成18年 政府の規制改革・民間開放推進会議は、視聴の有無とは無関係に負担を求める受信料制
度を利用者の自由な選択の確保等の観点から見直すべきとして、NHKのデジタル放送の
スクランブル化について検討し、平成 18 年度の早期に結論を得るべきとの答申を発表した
国民の60%しか契約していないのに、残りの契約していない人40%を訴訟対象にするというのは、なんか無理がありますね。
いまや日本全国で民放がみられるので、通常はスクランブル、災害時にスクランブル解除で問題ないでしょうね。