一括受電サービスの総会決議その3

７４６さんのマンションは戸数は何戸ですか？５０戸以下だと設備を取り付けてやるメリットがなく、１００戸以上だと合意形成がより大変になるので、５０～１００戸のあいだを狙っているとか聞きました。
要は、ソロバンから入るのだとか。
そのような中で、ＬＥＤで出来る節約をされたのは賢明な選択だと思います。
当マンションは数年前に電子ブレーカーを４５万かけて設置していたのに、管理会社はその事すらスッポーンと抜けて「一括受電、一括受電」と売り込んでいましたが、誰も電子ブレーカーに気づかないまま別の理由で否決されました。
気付かなかったのは、管理会社が設置後の状態報告も何もしていなかったからだと思います。彼ら、マージンをポッケに入れたら完結ですから。

>>744
>今の状況下では、受電会社や管理会社の攻勢にうろたえることなく・・・・

はてはて、攻勢にうろたえるとは？
管理組合としてメリットが無ければ断ればいい話だが。

>>745
>部屋を借りている私達は、東電との契約を解除しなければならないのでしょうか？

インフラ変更は賃貸借契約の変更になると思う。実際は覚書になるが。
賃貸人から変更依頼が無い限り賃借人は勝手に動けないと思う。

>>746
>新電電の数社にマンションへの電力供給を問い合わせましたが、残念ながら現時点、対応してくれませんでした。

契約容量が小さければ新電電としても経済的メリットがない。

契約容量と電気量は違うから注意してね

でも、どっちも少ないと一括受電のメリットは無いし、無くなっていくよ

要するに割高な金払ってるなら勧めやすい

747さん
200戸Overです。管理会社から一括受電を持ちかけられましたが、理事会にて複数社に引合をだし、リスク大として却下となりました。その際、新電電にも問い合わせしています。出来る事から、例えば、電力会社との契約見直し、デマンド契約上、夏場の電力を削減（エアコンの稼働時間の短縮）などにより基本料の低減に取り組みました。

何故＞７４０のマンションはオリックスにしたんですか？
他はどうしてダメだったんですか？

あちらは住人だけみたいなのでこちらにきて教えて下さいませんか？

今現在、関東の受電会社トップ３を教えてください。
下剋上はありましたか？

結局東電は受電会社の一括受電をやめて低圧に戻したいマンションに無料で設備を設置してくれるんですか？くれないんですか？

>>750
デマンドがどこで最大になってるかってわかりましたか？

７５３さん、それは無理かと思います。受電会社が一旦設置した機器は受電会社の資産ですし、東電の機器と付け替えるのを許可したのは管理組合ですから、それを撤去するのは、受電会社や管理組合（契約期間満了なら受電会社の負担で撤去、途中解約なら管理組合の負担で撤去）がしなければなりません。
一括受電導入については、そういう費用が発生することも考えて決めなければなりません。それと、撤去に至る前に全員の同意書も取る必要があります。これがまた難しい。

754さん
８月がピーク、次に高いのが１月です。これは共用部のエアコン稼働が多くなるためでした。

>>751

そのマンションの1年前の第５期臨時総会議案書を読めば分かると思う。

当時は中央電力、オリックス電力、エナリスを検討し、管理組合の削減額をクリアしたエナリスを選定した。
ただエナリスは高圧一括受電に国庫補助金を使ったMEMSを付加価値として提案していた。

ところがその後、エナリスがもたもたしているうちに自身の粉飾決算疑惑が発覚し、エナリスは辞退してきた。
そこでオリックス電力に乗り換えて国庫補助金を使ったMEMSも導入することになった。
そして今年になって再度総会決議を取った。

このマンションは４年がかりで高圧一括受電を検討している。

>>756
地域どこですか？
あとやっぱり時間はわからないですよね？
私のマンションは寒冷地とは言いませんが1月と2月が一緒のピークでした
暖房の方が影響が大きいです
詳しい人に言われたのが電灯のついている夜が本当のピークだそうです

一括受電のメリットは何ですか？
どこの業者が良いのですか？
こちらのスレを拝見しても、デメリットしか把握できません。

>757さんいつもありがとうございます。
見に行ったのですがうまく開けなくてダメでした。

こちらのマンションはエナリスに辞退されたとのことですが、もうすでにエナリスで高圧一括受電を開始してしまったマンションはどうなったのでしょうか？

中央電力は国庫補助金のＭＥＭＳをやってないのですか？

賢い人達が素晴らしい運営をする管理組合が知恵を出し合って選んだ会社でも粉飾決済疑惑があったり…難しいものですね。
何が起こるか分からない。起こった時に対処可能な選択までしておく必要があると感じました。

賢いと思います。
4～5年も、反対を貫いた人が。

758さん
関西です。

デマンド監視装置をいれていないので時間帯別は判りません。確かに照明については夜間の電力消費量は多いですが、基本料金に影響があるのはエアコンです。関西電力の契約では、年間を通じてピークの時期の契約電力が基本料金として１年使われます。
従ってピークの時期の電力を減らせれば、基本料の減額に繋がります。

照明の電力量は、夏時間、冬時間による点灯時間の違いがありますが、年間を通じて大体同じです。LED化してこの照明の消費量が大幅に減らせたため、費用削減に繋がっています。

契約については高圧電力AS 、高圧負荷率別契約S、高圧電力AS-TOUなどありますが、関西電力の方に試算して貰い契約を見直しました。まだ契約を変えてから１年経っていないので、契約を変えて良かったのかは判断できません。

>>755
なぜなぜ？
>撤去に至る前に全員の同意書も取る必要があります。
適当なことを言ってはいけません。
導入時に全員の同意書がいるのは、居住者個々が東電と契約しているから
撤去時は居住者は管理組合から電気を供給されている。
だから、総会決議で良いので個々に同意書など必要ない。
結局東電は受電会社の一括受電をやめて低圧に戻したいマンションに無料で設備を設置してくれる。
但し、既存の設備の撤去費用は有料となるでしょう。
>受電会社が一旦設置した機器は受電会社の資産
資産なので、通常は解約時に受電会社が撤去します。

>>763

管理組合自身が高圧一括受電(電力需給契約を管理組合が電力会社と締結)をしてない限り、居住者への電気供給は受電会社になる。なぜなら、受電会社が電力会社と電力需給契約を締結しているから。

設備は受電会社の資産ではない。リース会社の資産である。

一括受電を止めて東電に戻す場合は全戸の同意書が必要。
全戸が同意しない限り電力会社はマンションに電力を供給しない。

同意書は何のどういしょ?
いらんよ。
導入時になぜ同意書がいるか、分かってますか!!

>設備は受電会社の資産ではない。リース会社の資産である。
正確にはそうですね。だったら、リース会社と契約した受電会社に撤去してもらえば良いね。

導入時と逆の場合だよ。

同意書の件は、どっちでも良いけど。。

一括受電の解約時に全戸の同意書が要らないって、逆に無責任な感じがしますね。
せっかく賛同したのに、一部の方の意見で、サービスを受けれなくなるのでしょうか？
それは、つまり電力の安定供給という件に関して不安をいだきます。

全戸の同意が必要ならば、解約したい人にとってはもちろん懸念点となります。

だったら最初から契約締結しない方が賢いのではないの？

高圧一括受電を導入後に１戸が元の電力会社との契約に戻せるか？を電力会社に聞いたことがある。
物理的には戸建のように電柱のポールトランスからマンションまで電線引っ張ってくればできる。
でもマンションの１戸のためだけにするのだから、新たに管理組合の許可(共用部分に電路敷設)が必要で、かつその住民に多額の設備負担金を電力会社は要求することになるので、現実問題として電力会社はやらないと言っていた。

>768さんの意見から察すると、一括受電ができない理由なんてないと思います。

最初から、一括受電業者が柱上トランスから共用部分へ電路敷設すれば良いのではないでしょうか？
勿論、費用は受電業者に負担して頂いく事を前提にします。

そうすれば、最初から一部の反対者の為に導入を遅らせる事はないでしょ？
わざわざ一括受電の為に電気借室を占拠する必要性はどこにもない!

反対者がいるから一括受電ができないという理由は、しっくりきません。
やろうと思えば、一括受電、一人でもやれるんではないでしょうか？

>>769
その方法が前スレに載ってるよ。
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/519008/res/851/

なんで受電業者は、自ら電気借室等の設備を用意しないんだ？
後から入ってくるのであれば、例えば柱上トランスから電路を築いて、電力を供給すれば良いだけの話。

自分が新しい商売を始めるなら、電力を供給する為の設備は自分で負担すりゃいい。
既存の電力会社が電気借室を使っているから退去してくれというのは、怠慢じゃないですか？

怠慢というか、人のフンドシで相撲を取って行く商売です。それで、初期投資費用や日常管理の経費は皆さんに負担させませんだって。その前にしっかり自分の利益を取っておいて、お零れ分で割引しているくせに。

戻されるリスクは最小にするでしょう
トランスは異動があった時に莫大なお金がかかりますよ

新規参入する上でそこらへんの送電関連がネックになってるんでしょうね
ただし配線も変電設備も結局は消費者に負担させていかないと商売にはなりません
受電業者ガー　とか言ってればいいですが、慈善事業じゃないんですから割に合わないものは誰も提供しませんよ

>>762
やっぱり分かりませんか
とはいえ電灯のついている時間帯+エアコンっぽいですね
ほとんどのマンションはTOUでいいはずです

>773
なるほど。

物理的には、一部の方だけで一括受電が可能なのは事実ですね。
それを実施するか否かは、業者都合。
つまり、反対者を説得させなければいけないという事も業者都合という事になる。

配線も変電設備も結局は消費者に負担させても、消費者にメリットを提示できないならば、契約する事はないですね。
管理組合側も慈善で業者と契約する訳ではないのだから。。。

決別ですね。

>それを実施するか否かは、業者都合。
業者がマンションの軒先借りて一括受電で儲けるのだからそうなる。

業者が反対者への脅迫の切り札にするこれ↓

>・区分所有法上の共同の利益

本来、共同の利益とはマンションを保全する行為であって、一括受電サービスを受ける事による電気代削減は、これに該当しません。。しかし、業者の勝手な解釈で、｢反対者は共同の利益に反する｣と業者から言われている反対者もいらっしゃると思います。

区分所有法59条の競売請求がこれに該当しますが、次↓の要件を満たさない為管理組合はこれを理由にはできません。

>②他の方法によってはその障害を除去して区分所有者の共同生活の維持を図ることが難しいこと

他の方法というのが、皆さんが仰る次の方法です。

>・受電業者が一括受電賛成者用に柱状トランスを設置し、更に電路敷設する。

反対者の方は、賛成者の方に合わせる必要はどこにもありません。ご自分で不要なサービスと判断したならば契約をしなくとも問題ありません。誰に迷惑を掛けません。単に業者が面倒な事をやらないだけです。

私のマンションは、数年前に管理会社の提案で電子ブレーカーを導入していました。しかし、恥ずかしい話ですが、みんな（正しくは多数の入居者）そのことはすっかり忘れていました。
そこに管理会社が一括受電を提案して来て、電子ブレーカーの話は一言も出ないまま一括受電の可否が総会に上程されました。決議は保留になりましたが、私がブレーカーの事に気付いたのは総会後、最近になってからです。電子ブレーカーと一括受電のシステムを併用して、どちらかに不具合が生じないか心配になり、東電に聞いてみました。
東電の話では、ブレーカーは管理組合のもので東電が付けたものではないから、不具合が生じないとも生じる可能性があるとも何とも言えない。しかし、そういう機器がある事は、管理会社から先ず住民に説明しておくべきではないかと言われました。その理由の一つが、不具合が生じた時はブレーカーのせいだと言われたら、管理組合が責任を負わなければならない可能性があります。
ブレーカーの代金分は約２年半前に償却が終わり、私が先日前期の共用部の電気代を調べたところ、今は毎月分基本料金の３割が減額になっています。
皆さんのマンションでこのようにダブルで削減の設備・機器を設置しているところはありますか？あったら、効果や不具合などは如何ですか？

>>778
ブレーカーは取って問題ありません
一括受電業者の削減率を低くするには有効でしたが、今となっては無用の長物

ニュースで、東電、携帯とセットで料金割引へだって！来たね！

決定してないのに日経一面
やらさせるための飛ばし記事の臭いがします
検討開始なんてニュースじゃない

＞やらさせるための飛ばし記事の臭いがします

飛ばしじゃない記事があるなら教えて下さい。

何に期待するかは、皆さんの自由。受電サービス業者も、飛ばしの記事出しているよね。お抱えのマンション管理士や弁護士に依頼して記事を出している。横浜地裁の記事は、記者の意向が入っていて偏っているよね。宣伝の記事も、致命的なデメリット、リスクが記載されていない。業者が良い事のみ宣伝する事は、当然の事です。

だけど、何の情報を選択し、それを元に判断するかは読み手の責任ですよ。宣伝されたからと言って憤慨する事ではないよ。

業者さん。

なんだー。まだ決定じゃないのか。検討が始まっただけなのか。
７８２さんの最後の一文肝に銘じます。
でも何だか楽しくなったよ！
みんなも情報仕入れたらここで教えてね！

ちなみにＬＥＤって身体に悪いっていう意見をネットでみたんだけどどう思う？
共用部ＬＥＤにするのどう思う？

一括受電のまとめで、こんなページがあるようです
http://matome.naver.jp/odai/2142605689009658401

受電会社が飛ぶと管理組合も一緒に飛びますか？
管理組合自身が一括受電してる場合は飛びませんが。

東電は飛ぶと、国民全体が困るから、国が助けている。受電業者が飛ぶと、当然、管理組合は困ります・・が、救済があるかどうかですね。救済してもらえる事を祈るばかりですが、確約は残念ながらありません。

そもそも一括受電を選択するという事は、自ら変圧器を事業用電気工作物から自家用工作物に変更したという事です。これはつまり、電気事業法の保護が手薄になるということで、平たく言うと↓の様になるので、自己責任で選択してください。

>電気事業法に基にした電気利用者の利益の保護が疎かになる。

一般的に自家用工作物の変圧器だと、保安が疎かになります。電気主任者等の免許を持っていなくても主任技術者として任命する事ができますし、保安規定も緩くなっています。この保安についての質問は皆さん、きちんとされていますか？一括受電は変圧器を自家用工作物として扱えるので、手を抜こうとしたらいくらでも抜けます。同じ変圧器だと思わないで、法律に基づいた保護があるかどうかの違いと認識をしましょう。

一括受電を選ぶ皆さんは、アウトローという事でかっこいいと思いますが、それだけのリスクを覚悟して下さい。

>>782
皆さんの自由ですが単なる感想を業者呼ばわりする、あなたのアホさに敬意を表します

マンション管理士とか関係ないんですけど、頭は大丈夫ですか？

飛ばしの意味わかってますか？

>784
よく纏まっていますね。
あなたが作成されたのですか？

購入者の判断だろう。今でもインターネットやCATVのようにマンションによって強制や制約があるように。
それがいやなら買わなければいいだけのこと。
ただ、インフラ契約の制限だから告知事項になることは確か。
購入者が「聞いてなかった」と言って後々トラブルにならないように。

賃貸借契約の場合は要注意。賃貸人(区分所有者)と賃借人(占有者)との意思の疎通と統一が絶対必要。
「電気は東京電力」と書かれていたら少なくとも賃貸借条件の変更になる。通常は変更の覚書添付で十分。

ここで一番問題になるのは、賃貸人が高圧一括受電に反対していた場合である。
賃借人が反対するなら自ら賃貸借契約を解約して退去すればいいだけ、いやなら出て行く。

電力需給契約を締結してるのは賃借人だからといって、賃借人は賃貸人の承諾を得ずに勝手に需給契約解約高圧一括受電導入同意書は出せない。
それをやると契約違反で賃貸人から賃貸借契約を強制解約される要因になる。
万一黙って賃借人が無断で同意書を提出し、賃貸人の意に反して勝手に高圧一括受電にした場合、賃借人は退去時の賃貸借契約解約時に元の東京電力と需給契約ができるように原状回復をする義務が生じる。なぜなら「電気は東京電力」と契約に規定されているから原状回復しなければならない。
高圧一括受電を導入してしまったらそんな原状回復できっこない。

新築だろうが中古だろうが購入希望者は専有部分の部屋を買うのだから、高圧一括受電してるなら専有部分にメリットが必要だ。
共用部分の経費節減がどのように専有部分に利益還元されるのか？これが明確に金で評価できなければ興味を持たないだろう。しかも自由化後に専有部分の電気契約の自由がないのだから尚更である。

しかしながら、何も共用部分の経費削減と決めたからといって専有部分の経費削減ができないわけではない。
共用部分の削減と専有部分の削減を数年ごと交互にチェンジすればいい。
高圧一括受電は（低圧電力使用量単価?高圧電力使用量単価）×専有部分電力使用総量が事業原資で、その原資の管理組合側按分額をどちらに振り替えるか？だけの話だから、交互に振り替えは簡単にできる。

ここで重要なことは、専有部分に振り替えるときは一般に行われている一律何%ではなく、各専有部分の共有持分割合で削減額を決めることだ。

それは、共用部分の管理や計画修繕に必要な費用は、共有持分割合で管理費や修繕積立金として徴収しているから、高圧一括受電による経費削減額も共有持分割合にしないと整合性が取れないからである。
区分所有建物の共用部分の経費負担は区分所有者の持分割合で負担するのが鉄則だから、電気だけ使用量の多寡の割合で負担するのは道理ではないはず。

この整合性を完璧な形で行うベストな方法は、徴収管理費の削減で実現することである。
受電会社は専有部分と共用部分の電気代は今までと何も変わらず徴収し、専有部分の電気代削減分相当を管理組合が徴収管理費値下げに振り替えることである。

そうすれば、受電会社の電気代収納は変更なしに管理組合側の会計だけで実施でき、且つ共有持分割合で削減額が区分所有者に還元できることになる。

東電が2016年度の電力小売全面自由に向けて、いよいよ携帯とのセット割引、ポイント提携を始めますね。東京ガスがガスとのセット割引でどう対抗するか見ものです。
トータルコストで東電を選ぶか東ガスを選ぶか思案のしどころです。
ところでオリは高圧一括受電でどんなセット割引サービスを考えているのですか？
これからは電気だけ売ってるようじゃ顧客に見向きもされなくなります。

【携帯・電気セットで割引　東電、ドコモなどと交渉】
　2015/3/13 2:00 情報元 日本経済新聞

　東京電力は携帯電話会社と提携し、通信と電気をセットにした割引販売に乗り出す。月内にＮＴＴドコモなど大手３社と交渉を始め、2016年度から開始する。買い物に使える共通ポイントの導入も検討する。16年４月からの家庭向けの電力小売り自由化で、新規事業者との競合が激しくなる。管内の契約維持だけでなく全国で「越境供給」するためにも、異業種との連携で割安感を打ち出す。

　東電は近くＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクを含めた３社からセット販売の事業提案を募り、４月中にも提携先を１社決める。携帯電話会社との提携によって「携帯電話の契約を他社から乗り換えた客には電気料金を１年間10％下げる」といった料金プランが可能になる。

　東電は携帯各社の窓口で電気の契約を受け付けることも検討する。16年の自由化後、東電は首都圏など管内だけでなく全国の家庭への電気供給も検討している。豊富な営業拠点を持つ携帯電話会社と組むことで、新規客を取り込めるとみている。東電の新事業がきっかけとなって、関西電力なども携帯大手との提携に動き出す可能性もある。

　携帯各社も電力会社と組むメリットが大きい。ＫＤＤＩやＮＴＴドコモは携帯電話と光回線のセット割引に乗り出している。同じ月払いの電気も商品に加われば、消費者にとって「まとめ買い」の利便性が高まる。

　1999年から電力自由化を始めた英国では、電気と携帯、固定回線、ガスなどの契約を組み合わせた多くの料金のプランがある。消費者の６割が電力会社を乗り換えた経験があるとされる。

　東電はコンビニエンスストアなどで使える「共通ポイント」の導入も検討する。三菱商事系のロイヤリティマーケティング（東京・渋谷）が運営する「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）系の「Ｔポイント」、楽天の「楽天スーパーポイント」の３陣営に月内に提携を打診する。それぞれ数千万人の顧客基盤を抱えている。

　例えば消費者がほかの電力会社から乗り換えて東電と契約すれば、ポイントがもらえるサービスなどを展開する。東電の既存客向けにポイントを付与することも検討する。東日本大震災以降、原子力発電所の稼働停止などで電気料金が上昇しており、特典ポイントの導入で家計の負担感を和らげる狙いもある。

　16年に家庭向けの電力小売りが完全自由化すると、首都圏など東電管内は異業種からの電力小売り参入で競争が激しくなるとみられる。異業種との提携で顧客を囲い込むことで、家庭や商店など東電が抱える約2700万件の小口契約を維持する狙いがある。東電はほかの電力会社の管内で電気を販売する「越境供給」にも乗り出す考えで、割安なサービスを提供して顧客を獲得する。

ポイント制に慣れた私達消費者としては、ポイント付与とかセット割引で、目に見えるマイ財布への還元が一番魅力的です。
管理費会計の削減などと言いますが、管理組合の総会資料を思い出してみても判るとおり、自分達の貢献（努力）が反映されているのかどうか分かりにくい。しかも、理論上は管理費会計から積立金に充当する余裕が出る筈なのに、その分を管理会社が無駄遣いして、結局積立金不足の懸念は一向に解消しない。
一括受電は、やはり受電業者の売り込み姿勢に問題があるし、当マンションは賃貸の割合も段々増えています。賃貸でも部屋が埋まってくれないと、余程魅力のないマンションと映ってしまいます。個々人の自由を尊重しつつ、それに見合った割引を受けられる自由化メニューが、無理もなくて良いと、私は思います。
それに、メンテナンスはやっぱり東電が安心。万一の時の駆け付け対応スピードも良いし、同じ程度の料金になるなら、メンテ第一としたい。

なぜ一括契約受電の場合、管理組合は電力会社と電力需給契約を締結しないのですか？

一括受電すると、ガラパゴス化するみたいで怖い。
2016年以降は、皆、自由に電力を選んでいます。

一括受電を選択したマンションと烙印をつけられると、マンションの資産価値はガタ落ちだよ。
だから、個人的には一括受電は薦めない。

>>379
管理組合が電力会社と電力需給契約を締結すると、区分所有者の電気代は一般会計の収入に計上し、電気代は一般会計の支出として管理組合が支払うことになる。
これをさせないために受電会社が電力会社と電力需給契約を締結する。

>>795

>管理組合が電力会社と電力需給契約を締結すると、区分所有者の電気代は一般会計の収入に計上し、電気代は一般会計の支出として管理組合が支払うことになる。
これだと、受電会社に対しては「電力管理委託料」の支払い形式になる。

>これをさせないために受電会社が電力会社と電力需給契約を締結する。
これだと、管理組合から「従前の共用部分電気代−削減額」の電気代を管理組合から徴収できる。
すなわち、電気代会計が受電業者になり管理組合に触れさせないようにできる。
だから受電業者がぼろ儲けしていても管理組合には一切分からない。