一括受電サービスの総会決議その3

>>782
皆さんの自由ですが単なる感想を業者呼ばわりする、あなたのアホさに敬意を表します

マンション管理士とか関係ないんですけど、頭は大丈夫ですか？

飛ばしの意味わかってますか？

>784
よく纏まっていますね。
あなたが作成されたのですか？

購入者の判断だろう。今でもインターネットやCATVのようにマンションによって強制や制約があるように。
それがいやなら買わなければいいだけのこと。
ただ、インフラ契約の制限だから告知事項になることは確か。
購入者が「聞いてなかった」と言って後々トラブルにならないように。

賃貸借契約の場合は要注意。賃貸人(区分所有者)と賃借人(占有者)との意思の疎通と統一が絶対必要。
「電気は東京電力」と書かれていたら少なくとも賃貸借条件の変更になる。通常は変更の覚書添付で十分。

ここで一番問題になるのは、賃貸人が高圧一括受電に反対していた場合である。
賃借人が反対するなら自ら賃貸借契約を解約して退去すればいいだけ、いやなら出て行く。

電力需給契約を締結してるのは賃借人だからといって、賃借人は賃貸人の承諾を得ずに勝手に需給契約解約高圧一括受電導入同意書は出せない。
それをやると契約違反で賃貸人から賃貸借契約を強制解約される要因になる。
万一黙って賃借人が無断で同意書を提出し、賃貸人の意に反して勝手に高圧一括受電にした場合、賃借人は退去時の賃貸借契約解約時に元の東京電力と需給契約ができるように原状回復をする義務が生じる。なぜなら「電気は東京電力」と契約に規定されているから原状回復しなければならない。
高圧一括受電を導入してしまったらそんな原状回復できっこない。

新築だろうが中古だろうが購入希望者は専有部分の部屋を買うのだから、高圧一括受電してるなら専有部分にメリットが必要だ。
共用部分の経費節減がどのように専有部分に利益還元されるのか？これが明確に金で評価できなければ興味を持たないだろう。しかも自由化後に専有部分の電気契約の自由がないのだから尚更である。

しかしながら、何も共用部分の経費削減と決めたからといって専有部分の経費削減ができないわけではない。
共用部分の削減と専有部分の削減を数年ごと交互にチェンジすればいい。
高圧一括受電は（低圧電力使用量単価?高圧電力使用量単価）×専有部分電力使用総量が事業原資で、その原資の管理組合側按分額をどちらに振り替えるか？だけの話だから、交互に振り替えは簡単にできる。

ここで重要なことは、専有部分に振り替えるときは一般に行われている一律何%ではなく、各専有部分の共有持分割合で削減額を決めることだ。

それは、共用部分の管理や計画修繕に必要な費用は、共有持分割合で管理費や修繕積立金として徴収しているから、高圧一括受電による経費削減額も共有持分割合にしないと整合性が取れないからである。
区分所有建物の共用部分の経費負担は区分所有者の持分割合で負担するのが鉄則だから、電気だけ使用量の多寡の割合で負担するのは道理ではないはず。

この整合性を完璧な形で行うベストな方法は、徴収管理費の削減で実現することである。
受電会社は専有部分と共用部分の電気代は今までと何も変わらず徴収し、専有部分の電気代削減分相当を管理組合が徴収管理費値下げに振り替えることである。

そうすれば、受電会社の電気代収納は変更なしに管理組合側の会計だけで実施でき、且つ共有持分割合で削減額が区分所有者に還元できることになる。

東電が2016年度の電力小売全面自由に向けて、いよいよ携帯とのセット割引、ポイント提携を始めますね。東京ガスがガスとのセット割引でどう対抗するか見ものです。
トータルコストで東電を選ぶか東ガスを選ぶか思案のしどころです。
ところでオリは高圧一括受電でどんなセット割引サービスを考えているのですか？
これからは電気だけ売ってるようじゃ顧客に見向きもされなくなります。

【携帯・電気セットで割引　東電、ドコモなどと交渉】
　2015/3/13 2:00 情報元 日本経済新聞

　東京電力は携帯電話会社と提携し、通信と電気をセットにした割引販売に乗り出す。月内にＮＴＴドコモなど大手３社と交渉を始め、2016年度から開始する。買い物に使える共通ポイントの導入も検討する。16年４月からの家庭向けの電力小売り自由化で、新規事業者との競合が激しくなる。管内の契約維持だけでなく全国で「越境供給」するためにも、異業種との連携で割安感を打ち出す。

　東電は近くＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクを含めた３社からセット販売の事業提案を募り、４月中にも提携先を１社決める。携帯電話会社との提携によって「携帯電話の契約を他社から乗り換えた客には電気料金を１年間10％下げる」といった料金プランが可能になる。

　東電は携帯各社の窓口で電気の契約を受け付けることも検討する。16年の自由化後、東電は首都圏など管内だけでなく全国の家庭への電気供給も検討している。豊富な営業拠点を持つ携帯電話会社と組むことで、新規客を取り込めるとみている。東電の新事業がきっかけとなって、関西電力なども携帯大手との提携に動き出す可能性もある。

　携帯各社も電力会社と組むメリットが大きい。ＫＤＤＩやＮＴＴドコモは携帯電話と光回線のセット割引に乗り出している。同じ月払いの電気も商品に加われば、消費者にとって「まとめ買い」の利便性が高まる。

　1999年から電力自由化を始めた英国では、電気と携帯、固定回線、ガスなどの契約を組み合わせた多くの料金のプランがある。消費者の６割が電力会社を乗り換えた経験があるとされる。

　東電はコンビニエンスストアなどで使える「共通ポイント」の導入も検討する。三菱商事系のロイヤリティマーケティング（東京・渋谷）が運営する「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）系の「Ｔポイント」、楽天の「楽天スーパーポイント」の３陣営に月内に提携を打診する。それぞれ数千万人の顧客基盤を抱えている。

　例えば消費者がほかの電力会社から乗り換えて東電と契約すれば、ポイントがもらえるサービスなどを展開する。東電の既存客向けにポイントを付与することも検討する。東日本大震災以降、原子力発電所の稼働停止などで電気料金が上昇しており、特典ポイントの導入で家計の負担感を和らげる狙いもある。

　16年に家庭向けの電力小売りが完全自由化すると、首都圏など東電管内は異業種からの電力小売り参入で競争が激しくなるとみられる。異業種との提携で顧客を囲い込むことで、家庭や商店など東電が抱える約2700万件の小口契約を維持する狙いがある。東電はほかの電力会社の管内で電気を販売する「越境供給」にも乗り出す考えで、割安なサービスを提供して顧客を獲得する。

ポイント制に慣れた私達消費者としては、ポイント付与とかセット割引で、目に見えるマイ財布への還元が一番魅力的です。
管理費会計の削減などと言いますが、管理組合の総会資料を思い出してみても判るとおり、自分達の貢献（努力）が反映されているのかどうか分かりにくい。しかも、理論上は管理費会計から積立金に充当する余裕が出る筈なのに、その分を管理会社が無駄遣いして、結局積立金不足の懸念は一向に解消しない。
一括受電は、やはり受電業者の売り込み姿勢に問題があるし、当マンションは賃貸の割合も段々増えています。賃貸でも部屋が埋まってくれないと、余程魅力のないマンションと映ってしまいます。個々人の自由を尊重しつつ、それに見合った割引を受けられる自由化メニューが、無理もなくて良いと、私は思います。
それに、メンテナンスはやっぱり東電が安心。万一の時の駆け付け対応スピードも良いし、同じ程度の料金になるなら、メンテ第一としたい。

なぜ一括契約受電の場合、管理組合は電力会社と電力需給契約を締結しないのですか？

一括受電すると、ガラパゴス化するみたいで怖い。
2016年以降は、皆、自由に電力を選んでいます。

一括受電を選択したマンションと烙印をつけられると、マンションの資産価値はガタ落ちだよ。
だから、個人的には一括受電は薦めない。

>>379
管理組合が電力会社と電力需給契約を締結すると、区分所有者の電気代は一般会計の収入に計上し、電気代は一般会計の支出として管理組合が支払うことになる。
これをさせないために受電会社が電力会社と電力需給契約を締結する。

>>795

>管理組合が電力会社と電力需給契約を締結すると、区分所有者の電気代は一般会計の収入に計上し、電気代は一般会計の支出として管理組合が支払うことになる。
これだと、受電会社に対しては「電力管理委託料」の支払い形式になる。

>これをさせないために受電会社が電力会社と電力需給契約を締結する。
これだと、管理組合から「従前の共用部分電気代−削減額」の電気代を管理組合から徴収できる。
すなわち、電気代会計が受電業者になり管理組合に触れさせないようにできる。
だから受電業者がぼろ儲けしていても管理組合には一切分からない。

>>796
そのことを押さえている理事会は皆無である。
なぜなら、高圧一括受電の電気代計算ができる理事がいないからである。
一般会計の電気代会計で判断せず、業者のセールストークに丸め込まれているのが実態である。

自由化で盛り上がってるところに水をさすけど
マンションは自由化されてもプランが出てくるとは限らないよ。儲からないからね

ほとんど戸建て向けで始まることが予想されています。マンションやアパートは後々になるでしょう

将来的には一括受電にしないとマンションではメリットが出ないだろうというところ
今の一括受電では事業者側に多くのメリットがありデメリットもあるけど隠れていてわからない
選択肢は無いけど、今の一括受電は手を出すべきではないと思うよ

>マンションは自由化されてもプランが出てくるとは限らないよ。儲からないからね
はぁ？専有部分は戸建と同じ低圧の電灯契約だよ。

2016年自由化になってから判断すればいい。
今は判断材料さえ揃わない状態でしょ？

契約一緒でも電気売るのにたくさん買うところじゃないと削減効果出ない

電力会社もどこの会社も慈善事業をしてくれるわけではないです

>801さん

なんでそんなに業者の事を心配しているんだ？お人好しですね。

我々消費者には、業者の都合なんて関係ない。提供してくれるサービスの内容で判断をすれば良い事。そして、2016年以降は新しいサービスが出てくる事は社会情勢から判断して容易に推定できる。

消費者に慈善でやってくれているという印象を与えられない業者は、淘汰されるだけだと思うよ。消費者は業者にがっぽり儲けさせる事なんて、微塵にも考えていない。違いますか？

業者側が、自分達の都合を言い出したら、契約対象から消えてもらえばいいだけです。

消費者：儲かりまっか？
業者：ぼちぼちでんな。

>>801
>電力会社もどこの会社も慈善事業をしてくれるわけではないです

他スレの内容読んでおいたほうがいい。

>>343
>　東電の高圧一括受電は顧客流出防止が目的で、儲けるためではない。それは営業を全くかけてないことからもわかる。管理組合から問い合わがあれば対応する、待ちの営業だ。
東電にしてみれば、単価の高い低圧受電で契約してもらったほうが利益が多くなりますね。それをわざわざ低圧単価よりも安い高圧単価の契約に切り替えを積極的に勧めるわけがないです。
東電の電気料金収入利益の約9割が一般家庭の低圧電気料金により賄われていることを知っておくべきです。その前提で論じることです。

過度に自由化に期待するのは考えどころでしょう

マンションと関係の無い第三者が電力会社と受電契約をする一括受電サービスのビジネスモデルは問題があるとの意識があって、東電がスマートマンションサポートサービスを始めたという話があるよ。

過度に一括受電に期待するのは考えどころでしょう。
期待できないものとの契約はしないよ。