「定年ビンボー」が怖くないですか？part3

役所だけじゃなく法人の会社でも取り扱う事に成るマイナンバー、
本人のみならず家族全員の情報漏洩が怖いな。

『日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出した「漏れた年金」問題。
その“後始末”で莫大な費用が発生している。その額はなんと“年間５０億円”。
情報が流出した上、その対策費用まで国民が負担する。』（ニュース〜コピペ）
役員、職員にも賞与出ているので誰も責任とってないしな。。
しかし、一度漏れると取り返しがつかん。忘れた頃に個人情報を使われ想定外の事件が起きるかも。、、

納めたのに「記録をなくしたので支給できません」以上に大変な事件起こるのか、
あの時は念のためにと、振込の控えを家中探して大変だったよ。
年金定期便がきてようやく治まったな。

マイナンバー施行後、税務署情報は当面年金機構に危なくて共有させないとの事の様ですが、パスワードも打たない緊張感ない処なので、ずーっと流さないで欲しい。

>>870
情報漏洩で成りすましとか色々起きそう。

何だかんだ言っても１００年もすれば、今生きてる人たちはほぼ全員いなくなる。
私を含めてここの人たちはもっと早いだろうけどね。
そう考えると、それまで楽しく生きるのか、何か残すのか、
それはあなた次第（都市伝説風）

皆さん、計画的に貯金とかしていますか？私も貯金はあまりしていませんでした。でも年金の他に
退職金が有りました。退職金で増えた分も税金取られるか心配でした。

税務署に聞いたら退職金は収入とは違うので、届出の必要ないそうです。毎年退職税？取られるけど
控除額以下です。厚生年金の半額以上の退職金で貯金が１千万円しかない私も何とかやって行けます。

それほど高額の趣味が無いので、少額づつ貯金を増やしています。

皆さん年金センター行きましたか？年金の取得には届け出が必要みたいです。年金定期便は
何だったんだ。こちらのこと殆ど分かっているから、自動的に年金が支給されると思っていた。

退職金は分離課税で勤続年数によって控除額が増える。
38年勤めたら控除枠は1000万円程になるはずだから税務申告不要。
それ以上貰う人は、毎年分割で貰って確定申告で還付するのがよい。
控除枠以上一度に貰うと、所得税以外に翌年の住民税や国保保険料も跳ね上がるので不利。

65歳前に退職するなら、会社都合退職になるのが吉。
雇用保険は長目に受給できるし、所得額も大幅に減る(雇用保険は非課税)から翌年の所得税や住民税も安くなる。
国保保険料も、会社都合退職だと給与所得７割減計算だから、自分の場合は２年間均等割りの3割負担だけ。

退職金の現金分は１０年前控除額の２千万円は貰っていた。それ以上は半分税金に取られるので
会社が預かり残りを定年後６０歳から貰っている。今は控除がかなり減ったね。

１０年前興味があり、相続税とか調べたら数千万円あった気がする。今は相続控除もかなり減っているね。

相続控除は約半分になりました。

退職金控除額は20年以上勤続だと勤続年数×40万円。
38年勤めると1520万円まで無税。
この額は繰越しできる筈だから、控除の残額は次の会社の退職金にも適用される。
これ以上貰う人は分割受給だね。

さらっと調べたら退職金控除は勤続２０年以下か以上で計算が違うみたいですよ。40×20＋70×（年数−20）
また、退職金ー控除額×0.5から算出されたが額が課税対象額。その額により税率が変わる。
退職が近づいたら良く見てみましょう。

在職老齢年金について

＜60歳代前半の在職老齢年金＞

支給停止調整開始額･･･28万円
支給停止調整変更額･･･47万円（平成27年度）

①　　総報酬月額相当額　　＋　　　基本月額　　　≦　　　28万円　　　年金は全額支給（支給停止しない）　　
(毎月の給与＋賞与の1/12)　（月あたりの年金支給額）


②基本月額　≦　28万円　かつ　総報酬月額相当額　≦　47万円　　　であるとき
　（　総報酬月額相当額　＋　基本月額　－　28万　）　×　1/2　　が支給停止
　

③基本月額　≦　28万円　かつ　総報酬月額相当額　≧　47万円　　　であるとき
　（　47万円　＋　基本月額　－28万　）　×　1/2　＋（総報酬月額相当額　-　47万円）　　が支給停止


④基本月額　≧　28万円　かつ　総報酬月額相当額　≦　47万円　　　であるとき
　（　総報酬月額相当額　×　1/2　）　　が支給停止


⑤基本月額　≧　28万円　かつ　総報酬月額相当額　≧　47万円　　　であるとき
　47万円　×　1/2　＋　（　総報酬月額相当額　-　47万円　）

_______________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿


＜65歳以降の在職老齢年金＞

①　総報酬月額相当額　＋　基本月額　≦　47万円　　　　年金は全額支給（支給停止しない）


②　総報酬月額相当額　＋　基本月額　≧　47万円
　　（　総報酬月額相当額　＋　基本月額　-　47万円　）×　1/2　　が支給停止。




あと、株の売却益は報酬には入らないはず。

一昨日あたりに年金の停止額についてレスがあったから　No.880でまとめてみたよ。
間違ってたらごめんね～

主婦がパートで働き過ぎると逆に損だとか
年収がある額を１円でも超えると逆に手取りが減るとか
冗談だと思ったら本当あるんだね。

例えば税率が
年収１００万円までの人は１０％、１００万超から２００万までの人は２０％なら、
年収１００万の人は税金１０万で手取り９０万
年収１０１万の人は税金２０万２千で手取り８０万８千、
と、境目で年収の多い人が逆に損する領域ができる。
これでは税の公平の精神に反するんじゃないのかな。

なので例えば、
税率が年収１００万円まで１０％、それを超える分に４０％とすれば、
境目でもスムーズになる。
なのにそうしないのは、
４０％と言う数字で重税感を持たれると困るからなんだろうか。
いやもっと別の事情があるかも知れないな、
そうでなければ数学的センス悪すぎ。

↑あのさー。年収から１０％とか４０％引かれる訳じゃ無いぞ。
殆どの人が５％〜１０％の間の課税率だろうけど。
課税所得。尚かつ、４０％ならそれ引く約２８０万が納める税額。

バイトで１００や２００なら復興税入れて源泉10.21%、
そして確定申告すれば大半が還付される収入、納めてないのと一緒。

老いぼれてまでバイトすんの？
若いうちにきちんと貯蓄しなよ！

年寄りの中途半端な就労が、若年層の雇用機会を奪ってることに気がつかない高齢者。
生きがいやボケ防止のために働くなど論外。
労働以外に生きがいのないような人間にならないようにしましょ。

金がない人間に鞭打つなよ
無駄にローン組ませたなれの果てだろうが