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省エネ基準を満たす住宅を新築・改修した人に商品と交換できるポイントを付与する「住宅エコポイント」制度を再開する検討に入りました。
所得制限を設けず最大30万ポイント(1ポイント=1円に相当)付与する案が浮上しています。政府が検討に入った2014年度補正予算案への経費計上をめざし、財源を確保。
消費増税で低迷する住宅投資を下支えするねらいだが、新たな駆け込みとその反動減を助長する狙い。検討しているのは「エコ住宅支援制度」(仮称)。新築と住宅の断熱性を高めるリフォームを対象とし、期限は1年程度とする方向。これまで同制度は2度実施しており、実現すれば約2年半ぶりの復活となります。
[スレ作成日時]2014-11-16 06:36:41