23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？（その41）

ほんとだ、
117戸中、東陽町だけで103戸。
区内でも明暗が大きくわかれたね。

ニコタマがあの値段で７割近くまで売ったのは立派だね。
ゲゲゲの坪単価310万円。

>そのほかは、ぱっとしない地域なので。。。

ぱっとしない地域を除くとわずか14戸ですが・・・
あれだけ売り出し中のタワーがあるのに。

＞＞９００
値付けの失敗？？？
売れすぎても問題ありだよな。

要望がないから新規で出せないのでは？

★またまた、マンション会社。倒産の危機か？！

マンションデベロッパーはいわば回遊魚のようなもので、常に銀行から融資を得て、マンションを建て、分譲し、銀行に資金を返済し、また借りる。これを繰り返して成り立っています。

先頃の改正建築基準法の施行により、マンションデベロッパーはこのサイクルを乱されてしまいました。建築確認が取得し辛い状況ではマンションが建たず売り物は無い。これでは銀行からの融資は得られず資金繰りは悪化。取得していた事業用地の転売など目先の金策だけでは会社は潰れてしまうのです。

万が一の事態が起きてしまい、これを予測できなかったデベは破産です。それとは別に自己資金比率の高いデベや株式を公開している大手はこの辺を解決する術があるのでしょうね。

全国賃貸保証業協会、悪質な家賃滞納者をデータベース化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

悪質な家賃滞納者を見分ける情報データベースが始動する。賃貸住宅の家賃保証会社が参加する全国賃貸保証業協会（東京・港）は10日、来年２月にデータベースを構築し、情報の収集を開始すると発表した。１年～１年半後をめどに、保証時の与信情報として活用できるようにする。

　保証会社が滞納分の家賃を入居者に代わって弁済した履歴をデータベースに蓄積し、入居申込時に照会する仕組み。保証会社による弁済履歴のほかに、氏名や生年月日、携帯電話番号などの個人情報も登録する。


[11月11日/日経産業新聞]

国交省、賃貸住宅の借り手保護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

10年度、トラブル回避へ総合対策　国土交通省は2010年度から、賃貸住宅の入居者をトラブルから守るための対策を拡充する。家賃の支払いが滞ったとき、家賃の保証会社に強引に退去させられることを防ぐため、保証会社に許可制の導入することなどを検討する。持ち家の促進を優先してきた自民党政権の住宅政策からの転換を民主党政権は掲げており、国交省は賃貸住宅の利用を後押しする。

　民主党は前回の衆院選のマニフェスト（政権公約）で「賃貸住宅の整備」を掲げ、生活者重視の一環として賃貸住宅の利用を促す方針を示した。不動産価格の下落で持ち家を資産として持つことに消極的な人が増えていることも背景にある。自民党政権は住宅ローン減税など住宅取得の促進を優先してきた。


[11月23日/日本経済新聞　朝刊]

東北ミサワ、高齢者向け賃貸マンション開設支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【仙台】東北ミサワホームは2010年春をメドに、高齢者向けの賃貸マンション開設を支援する。土地所有者に開設・経営ノウハウを提供し、建築工事を受注する。景気低迷で主力の戸建て住宅の着工件数が伸び悩むが、高齢者向けの住宅需要は高まると判断、新たな収益源に育てる。２～３年後には年間10棟前後を受注し、同15億円の売り上げを目指す。

　このほど専門組織を本社内などに置き、高齢者向けの賃貸マンション事業に関心のある土地所有者の募集を始めた。建築を受注した場合、土地所有者から建設費のほか、ノウハウ供与に伴う開設支援費を受け取る。入居を希望する高齢者が現在住んでいる住居の賃貸・売却の仲介や、仲介した住宅のリフォームも手掛ける。


[11月12日/日経産業新聞]

首都圏の中古マンション価格、10月は１％下落　民間調べ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）は24日、10月の中古マンション販売状況をまとめた。首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の平均売り出し価格は70平方メートルあたり2767万円となり、前月より1.0％下がった。都県別にみると、神奈川が1.5％下落したのが目立った。一方、東京は0.1％上昇し、埼玉は0.2％、千葉も0.8％それぞれ上がった。

　近畿圏（大阪、兵庫）は1812万円で0.3％の上昇、中部圏（愛知）は1509万円で0.1％の下落となった。東京カンテイは「景況感の悪化や地価の下落で、マンション価格が大きく上昇するとは考えにくい。鳩山政権になって住宅ローン減税が続くか不透明なため、今は様子見の時期」としている。

　調査は専有面積30平方メートル以上の家族向け物件を対象に実施した。

10月の首都圏分譲マンション賃料、0.2％下落　東京カンテイ調べ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、10月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の分譲マンション賃料は前月比0.2％下落し、１平方メートルあたり2607円となった。埼玉県の川口市、さいたま市で賃料水準が弱含んでいるという。千葉県も平均築年数の若返りが一服し、賃料が夏以前の水準まで下落した。

　主要都市別では、東京23区が前月比横ばいの3225円。横浜市は0.1％上昇して2190円。千葉市は1.5％下落の1531円、さいたま市は0.6％下がって1718円だった。


[11月18日/日経産業新聞]

>>906

>要望がないから新規で出せないのでは？

そのとおりです。

東京カンテイには、統計学の基本を教えねば。

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二極化する市場で『平均値』の変動追って何がわかる？

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ことに東京都区部は供給数自体激減しているなかで、調査の名に値する有効なサンブル数が得られていないだろ？

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所得の分布と同じで、最頻値、中央値が平均値から大きく外れている。
平均所得は700万円、でも一番多い所得は400万円前後
同様に、平均価格は4900万円、でも最も数が売れているのは3900万円
とか、ただし8000万以上も相変わらず数が出ているのが23区
それでもひところの3万戸／年に比べて７５％減じゃないのか？

＞都区部、都下、神奈川、埼玉、千葉という５区分ですと
＞都区部が供給数は一番多いですよ

都区部という区分の大半が城東。本当は都心6区を入れないほうが
時系列数値として意味がある。都心6区の供給量で大きく変動するわけだから。

二極化というのは、ロングテール(広がった裾野、それも高い方に)と低い価格帯に高いピークがある状態。

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二極化とは・・・

「買えない人」。

「買わない人」。

ですね。

まったく見込みがない。


業界人と買っちまった人は、そろそろ現実直視できるようにしましょう。