23区内のマンション価格はもう上がり始めている？

↑
これ言えてる、民主党による、正に官僚虐めに見せかけたパフォーマンスだけだね…失なわれた10年でなく、今年参院で快勝すると、自滅する10年のスタートだな(笑)

税率アップはヤバい！

ついに韓国に買収される時代が来たのか
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ausvAHNb95Ls

ソニー・パナソニック・東芝・日立など日本上位9社の収益を合計しても
韓国サムスンの半分の利益にみたない。
LG電子にすら大きく水をあけられている。
人口が同じなら中国どころか韓国にすらおいてかれている現在の日本。

原発の受注も韓国に負けましたね。
イ・ミョンバク大統領のTopセールスも一因だったのでしょう。
鳩ポッポも宮崎県知事のように外国を飛び回って日本製品のTopセールスをしてほしいものだ･･･やっているのは奥さんと海外旅行に行くか、国を切り売りするだけ。
もう日本の未来は諦めたほうがいいですよ。

日本ってそんなやばいのか。
なんかまっさかさまに落ちていってる、しかもまだ途中だよね。
このままじゃタイやベトナムにも抜かれちゃうよ。

なんかベトナムって今労働賃金が上がった中国の代わりになってるみたいよ。
10年前は道路すべて自転車だったのが、現在はバイクに昇格、第２の中国になりそう。
人口8000万人でなんと平均年齢26．9歳！

八方美人、世間知らずのNo1.には政治はできない。
私服肥やしと顕示欲の塊のNo2.にも政治はできない。

日本にも隣国・鄧小平のような先見の明、不屈の精神、愛国心のある政治家を望む。

まあアジアは伸びしろはあるからね

これで総理がリーダーシップがある有能な人間ならね・・・



実際は金ばら撒くだけしかできないドリーマー

鳩ポポは、髪型をトリマーにカットしてもらった方がいいね。ミユキさんよりも。

そもそも国に何を期待してるの？
政治家も官僚もこの国の将来にとって何の役にも立たないことは何年も前からわかってたことじゃない。

日本がどうなろうと生き抜ける術を個人で身に着けるしかないよね。

本社を海外に移転させるのが一番ですよ。
かつ日本での企業活動を漸減させ、アジアでの活動を漸増させていく。
日本は法人税率高いわ、所得税は高いわ…まともに企業活動する気になれん。
しかもその税金をばら撒かれてはもう腹の底から怒りが湧いて来る。

何十億も納税してきたのに、優良法人の表彰状くらいしか貰えないからなぁ。
納税したお金で造った無駄な箱もののネーミングライツくらいくれれば広告になるのに。

≫593
それは、思いっきり人件費も、下請けも絞ってるからですよ。
サムスン／LG社員約5～6万、パナ、ソニー等は各20～30万人。
各社10万人首切りするだけで、ゆうにサムスン／LGくらいの利益は出るわな。
で、韓国の失業率は15～20％。

それに韓国のはつねに自転車操業して稼いでないと持たないモデルだよ。
宣伝・広告・販路開拓・マーケティングでなんとかやってるから、そのための金が入ってこなければ一気に萎む。

それでいいんかいな？
1～2社の企業がうまくやっても、国全体は不幸って言うんじゃしょうがなかろうにｗ

今の民主党政府だと、
そのサムスン的な経営にならざるを得ないのでは？
そうなりつつあるのでは？日本経済、雇用を支えているメーカーを海外へ追い出そうとしてるよね？
メーカーに技術開発をやめて、ニトリのようになれと。

すでに海外移転はじめてるよ～。
平成23年度にはもう日本からはおさらば。
シンガポールで頑張ります。

サムスンとかと違って、日本の大企業には政府の後押しがほとんど期待できない。
足を引っ張ることはあってもだ。
大きな違いだね。

海外移転は必至だよ。
貿易立国なんて一昔前の話で、そんなノスタルジーはもう通用しない。
実際、2000年代前半以降は、海外移転した拠点からの所得移転のほうが貿易をはるかに上回ってる。
雇用が多いかもしれないが、付加価値の低い大部分の生産は海外でやればいい。
技術開発とか先端だけを狙って、政府は後押ししてやるべきで、昔の感覚で工場労働を維持するのは馬鹿げた話。

シンガポールか、いいね。
住んだことはないが、いついっても快適、しかも合理的で、知的職業の人にはとても仕事しやすい。
日本みたいに低レベルなのが数が多いというだけで足を引っ張ることもない。
とはいえ、何年か向こうで仕事した身としては、里心がつくと結構日本に帰ってもいいと思うことがある。
そんときに母国がしっかりしてるほうがいいわな・・・帰るたびに廃れてみじめな母国なぞ見たくもないしｗ

シンガポール＞香港＞統一後の台北＞上海＞クアラルンプール＞北京＞東京

あたりで考えているのですが･･･。

ある程度以上、高度な職業、職種についてないと、
徐々に淘汰され、職を失うか、収入は下がっていくだろうね。
今まさに、進行中。
権益なんかも無くなるでしょう。

株のように、多少は反発しながらも
不動産は下降していくだろうね。
どこまで、不動産が下がるか楽しみ。

朝鮮民主主義人民共和国が、新たな後継者を迎える時、祝砲で東京に核兵器が飛んできて終了ということもある。
不動産価格はゼロ。

こんな国なくなってしまってＯＫです。
一番早く日が沈む国・ニッポン・いってヨシ。

普通に考えれば徹底的な金融資本主義によって国内のＭ＆Ａを加速し
大規模なリストラを断行して、法人税・所得税を香港並にして世界から
企業と富裕層を呼び込むのが解だとしか思えない

で、優秀な人に高い給料を払う上で一番の問題は、日本では公務員と大企業正社員
の解雇が事実上不可能なこと。
何千万円も給料がでる職は1年とか2年の有期契約にするべき。

公務員の給料は普通の事務処理とかする人は高すぎ。
400万円弱で十分。
逆に政策立案に関わる人の給料は安すぎ。

給料ｘカ月分払えば無条件でいつでも会社は社員を首にできるって法律通せば、
日本社会は劇的に変わると思う。

なんでマンションのスレがこうなっているのか分からんが、
俺はプロジェクトが10年に一度とかの企画をしている公務員がうらやましい。
普段は調査業務とかでまったり勤務できる。

みんながそんなこと考えてるから日本は落ちていってるんだろうな。
みんな楽しようとしすぎ、そんなんじゃ世界で落ちこぼれになってします。

問題なのは個人のインセンティブが組織、官僚だったら国家の利益
と同じベクトルを向くようにうまく制度設計ができていないことだ。
外資系戦略コンサルタントの年収は数千万円から億は超える。
結果を出せば億単位のボーナスが貰える方が政策立案者(官僚)もがんばるはず。

》613、617

とはいっても、上にあがっているシンガポール、香港、中国・・・アメリカ、どこも官僚の給料は安いよ。
意外かもしれないけど、日本以上に安いかもしれない。
ましてや普通の管理職以下の公務員なんて、薄給もいいとこ。
それでも優秀な人材がいるのは、いい待遇の民間の仕事との出入りがもっとあるか、退職後の保障がいいから。
プラス使命感とか野心とか社会貢献意欲でしょ。

最後の社会貢献の部分は、日本人はもっとも低いレベルであることは国際調査で分かってる。
実はアメリカ人以上にそういう意識は低い・・・住んでみても一目瞭然ｗ

成功したら億単位というなら、失敗しても億単位の賠償請求が来ても文句は言えまい。
株主代表訴訟じゃないけど、国民代表訴訟となってもおかしくないね。
それを免除されてるのは（実は訴訟も起きてるが）、無責任な外資コンサルくらいのもん・・・こっちが例外ｗ

みなさんの言うとおりにしたら、一部の金持ちと大部分の貧民が生まれるだけ
日本くらい人口の多い国では、香港やシンガポールみたいなことはできんのだよ
ご自分は有能で稼げると思ってる方々は、そういう国に行ったほう、手っ取り早い
そのほうが、ご本人にも、他の大多数にも幸福だろうね（笑

607さん
シンガポール＞香港＞統一後の台北＞上海＞クアラルンプール＞北京＞東京・・・

う～ん、これって優秀な人のなかでもごく一部の相性のいい人たちにとってのランクだなｗ
どこも何度か長期滞在したことがあるけど、平均的レベルからいえば、まだまだ以下のような感じじゃない？

東京＝シンガポール＞・・・香港＞・・・・・・・・・上海か台北＞北京（クアラルンプールはよくわからん）

上海、台北以下は、一部の繁栄が目立つものの、同時に膨大な貧困層も抱えてるし治安も今一つ。
車なんて怖くて運転できんし。
それに街としての面白さは限られてて、それほど大したことない・・・クラブとかレストランとかしょぼいしｗ
何だかんだ言って一皮むけば、まだまだ新興国。

もしかするとシンガポール＞東京かも。
だけど、シンガポールは大都市の街としての面白さに決定的に欠けるし、ある種の独裁国家だから今一つ。
仕事してゴルフ＆リゾートするだけなら、いいけどね～

個人的にはずっと住むんならアメリカかアメリカ人が街作ってる場所（メキシコとかの）だよね、やっぱりｗ

なんだかんだいってだな、日本はアジアの中では断トツの富裕層輩出国だよ、いまだに。
資産５０億以上だかの世界の富豪ランキング見てみ。
日本人はアジアの中では断トツで多いから。

まあ中国の金持ちは裏金脱税が多いから表には出せんのだろうけど、実際１億もあれば相当な金持ち扱い。
たかだか数千万の金をめぐって、役人や業者が死を賭けて（捕まったら死刑）、あこぎなことをしてる。
それを考えれば、中国が少々騒がれても、日本レベルから見れば金持ちはまだまだ少数ってことは分かるわなｗ

そういう金持ちは普通の日本のMSなんて見向きもしないでしょ。
仮に少々買っても、何千、何万も供給されてるものは、少数の金持ちでは買い切れんよね。
やはり最後は中国人頼みかな。
日本の普通のMSなら、中国人の小金持ち（大金持ちは別）のなかには買ってくれるのも結構いそうだし（笑

皆さんはテレビや2chなんかを見すぎているせいで、日本には中国よりもは高額所得者で
あふれかえっているような印象があるかもしれませんが、実際には高額所得者というのは
極めて少数なのです。
厚生労働省の平成２０年の調査によれば２千万円以上の世帯収入があるのは
平成２０年のデータで約１％です。
金融危機以降は高額所得者の年収がドスンと下がっているので、現在は１％
をかなり割り込むでしょう。
2008年(リーマンショックの影響を丸々受けていない年)で
世帯収入が556万より低い世帯の割合は60.9％というデータだから
現在は日本人の70％は556万以下の世帯収入ではないかな。

所得の分布状況表、厚生労働省資料(2008年)
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-2.html


世帯年収２０００万以上は日本は１％もいなんわけで、
日本人の９９％が７０００万以上のマンションは買えないわけです。

国際会計基準の導入支援　ＮＥＣ、人員５倍

情報システム大手が上場企業を対象に、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入支援サービスを本格化する。ＮＥＣは2012年度までに、会計の専門家やシステムエンジニアら担当者を現在の５倍の500人に増やす。日立製作所は日立グループ６社の技術やノウハウを持ち寄って支援する。ＩＦＲＳは15～16年に国内上場企業に強制適用される可能性があり、特需が見込めると判断した。
ＮＥＣは傘下のアビームコンサルティング（東京・千代田）と連携し、ＩＦＲＳを導入した場合の影響度の分析から、導入計画の策定、、グループ企業の会計業務の標準化、導入後の改善提案までのサービスを一括して提供する。
ＮＥＣは自ら12年度までにＩＦＲＳを導入する方針。経理部内に専任チームを設けて準備を進めており、そのノウハウを生かす。

ホンダ「ＣＲ―Ｚ」、発売２週間で7000台受注

ホンダが２月26日に発売した新型ハイブリッド車「ＣＲ―Ｚ」の受注台数が、発売から２週間で7000台強に達した。年間販売計画は１万2000 台で、すでに年間計画の約６割の受注を獲得、異例のハイペースの受注となっている。燃費の良いハイブリッド専用車で、ホンダが久々に発売したスポーツカーという話題性も重なり、支持を集めているようだ。
予約者は、「30代以上の独身者」が35％、「40代以上の子離れ層」が35％、「20代独身者」が15％を占めており、大半は男性という。

官僚は優秀な人が多い。
結果を出せれば報酬は与えるべき。マスコミが叩いてるのは妬みが多いよね。
問題は数の多い地方公務員。
頭固い、融通利かない、とても民間大手では出世できなさそうな人が多い。

日本の知的能力の高い人が医者や弁護士にどんどん配分されるのは
社会的には大きな損失。
起業して新しい価値を作り出したり、科学技術の発展に貢献した方がいい。

医師の仕事の多くが厚生省の官僚と製薬会社によって定型化されており、
必ずしも理数系の才能が必要とされるわけではない。
また、外科手術のような分野は、受験勉強の才能より、手先の器用さと
いった素養がより重要であることはいうまでもなかろう。
弁護士の仕事にしたって、ほとんどの業務は犬も食わないような内輪げんかの仲裁であり、
人情に訴えうまいこと和解させるという人間力こそ必要だが、必ずしも難解な法理論が
役に立つわけではない。

しかし現状は偏差値の高い理系の受験生はみんな医学部に行く。
実際に最難関大学といわれる東京大学の工学部や理学部(理１)よりも、
ど田舎の国公立医学部の方が入学難易度は高いという悲しすぎる日本の現状。

もちろん、受験勉強の才能と技術開発競争やビジネスの才能は同じものでは
ないということはいうまでもないが、ある程度は正の相関があることも確かで、
やはり日本の理数系の才能が、必ずしもそういった素養が役立つわけではない
医師という仕事に独占されているというのは大きな社会的損失という他ない。

弁護士のくだりは専門外なのでわからんが、

>また、外科手術のような分野は、受験勉強の才能より、手先の器用さと
いった素養がより重要であることはいうまでもなかろう。

これは間違え。
町医者の美容整形レベルならそうかもしれないが、技術を発信しリードするならば出身大学はとても重要な因子である。野口英世が苦労したのもその理由。

>>629
犬も食わないのは確かだが、別に「内輪」の争いを仲裁するのが仕事ではない。

大阪在住の者ですが、最近右翼かなんかしらんけど、
『ポッポッポ～鳩ポッポ～・金が欲しけりゃ･･･』
とか大音量で流しながら街宣カーが走り回ってんねん。
何とかしてくれよ。毎日聞くわ。
静かにやるべき行動だけしてくれたらええのに。

ていうか友愛とかどうでもいいから、俺達の所得増やしてくれよ。

国にすがってるうちは無理だよ。

鳩山は何も方向性示さない、tax高過ぎ…法人税下げないと！

行動だけにしろってどういう意味？
実力行使に出ろということ？？？

638さんが実力行使したがっているように見えますが、その辺はいかが？

申し訳ありませんが、デベの方の仰る日本語が分りません。
一般人にもわかるように書いていただければ幸いです。

厚生労働省の資料見ると日本無茶苦茶貧乏だな。
このデータ見る限り誰もマンションなんて買えないわな。
年収２０００万以上が１％以下という現実には驚きましたわ。
日本人の９９％はローンでカツカツというわけだ。

とこが景気良くなったってぇ？？？

大学生の就職内定、「氷河期」下回る８０・０％　２月１日現在
3月12日17時2分配信 産経新聞

　今春卒業予定の大学生の就職内定率は２月１日現在で、前年同期より６・３ポイント低下し、８０・０％だったことが１２日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。１９９９年度の調査開始（２月１日分）以来、過去最悪を記録。２０００年辺りの「就職氷河期」の水準も下回っており、新規採用に慎重な企業が多い実態が浮き彫りになった。

　厚労省は「前回調査（昨年１２月１日現在）より減少幅が改善したものの、厳しい状況は続いている」としている。

　物価が持続的に下落するデフレ下で、景気の先行き不透明感が続く中、日本を代表する企業のトヨタ自動車や、ホンダなど大手企業の１１年春の新卒採用計画では、採用を絞り込む傾向が鮮明になっている。他の企業に採用の慎重姿勢が波及する可能性もあり、今後も厳しい就職戦線が続く恐れもありそうだ。

　調査によると、男子大学生は８０・１％、女子は７９・９％で、前年同期比でそれぞれ６・４ポイント、６・３ポイント低下した。短大女子は、前年同期より８・５ポイント下回る６７・３％。高等専門学校（男子のみ）、専修学校（専門課程）も、ともに前年同期を下回った。

　地域別の内定率は、大学生は関東地区の８２・６％が最高。最低は九州地区の７５・２％。前年同期より最も大きく下げたのは中部地区で１０・７ポイント減の７７・３％。景気低迷の影響を大きく受けた自動車産業といった同地区に多い製造関連企業の採用抑制などが影響したとみられる。

　一方、高校生の内定率は、１月末現在で、前年同期比６・４ポイント低下の８１・１％。求人数は、約１８万９０００人で同４０・６％減少。求職者数は、約１６万１０００人で同１３・０％減。求人倍率は１・１７倍で、前年同期より０・５５ポイント低下した。

光文社、早期退職者募集。メディア不況もついに大手の光文社まで。

年収２０００万円以上が１％？
そら知らなかった。
自分を含めて、周りは見渡す限り年収３０００万円以上ばかり。
２馬力なんていないけどね。
リーマンショックで減収になったってのもいないし。

たしかに、ネット掲示板では自称高収入ばかりですね。

まあ、年収3000万もあるような高所得者がこんな掲示板で自慢することは100%ありえないので、おそらく無収入の引きこもりに違いありません。

東芝、定昇維持へ　パナソニックや新日鉄も

東芝は今春の労使交渉で賃金体系を維持し、定期昇給（定昇）を実施する見通しとなった。昨年は業績悪化の緊急対策として定昇を半年間凍結したが、 2010年３月期は業績が回復基調にあることから２年続けて凍結する状況にないと判断した。パナソニックと三菱電機も賃金体系を維持する見通し。鉄鋼業界でも新日本製鉄など各社が定昇を実施するもようだ。
東芝の谷川和生執行役専務が12日、定昇など賃金制度全般について「今春の労使交渉とは別の場で労働組合とあり方を議論する」として、今春の交渉では見直さないことを明言した。

645は引きこもりか、出勤前のデベ営業で間違いありません。

固定資産税・不動産取得税も高いし、仲介手数料も高いし、消費税は上がりそうだし不動産はダメだな。

子供に投資＞女性に投資＞海外投資＞株式投資＞＞＞不動産投資

ビン・乏人には富裕層の生活がわからないんだろうねぇ。
健康のために朝早く起きて運動してるんだよ。
通勤地獄なんて関係ないからね。
それに、カネはカネを呼んでくれるからね。
子ども手当をあてにしている層とは違うんだよな～。
まあ、釣りのつもりで書いたレスだけど、ビン・乏人はすぐに反応するね（爆）。

子供手当てを当てにしてます。
生活保護を当てにしてます。
お上の施しを当てにしてます。
地方はひどい状況です。

地方はひどいね～。
東京ばかり見ていると危ないよ。この国は。
大阪では、生活保護が激増中。歳出の1/5ぐらいはこれで消えている。
名古屋では、トヨタ関連で沈没。
他の地方都市はビルはあってもテナントは消費者金融ぐらい。2F以上は駅前でもテナントなし。
オワッテル。

なんだか、テーマと全然違う話になっているけど、マンションは下げ止まっているけど上がってきては
いないよね。

日本は戦後最悪の不景気でデフレで様々な物の値段が下がっているのに、
なぜ不動産は2003年、2004年当時の価格帯まで下がらないのだ？

このギャップがある限り、不動産を買う気にはなれんよ。

デベが護送船団方式で価格を決めているからです。
もちろん売主が、高値をつけているのは売主の自由なので仕方がない。
しかし、この歪みが回りまわって自分の首を絞めることになることに気付いていない･･･。
今年もゼネコン、不動産会社の破綻があるでしょう。
皆さんも気を付けてくださいね。

>>659
今までの好機で一度も買えていないってことはこれからも買えないって
ことだから無理しないでも賃貸アパートで一生終えればいいと思うよ。

子供手当てって子供２人いたら、満額の支給で５万近く手取りが増えるんだよね。
マンションを買う層の支払能力がそれだけ増えるんだから、値段が下がる必要は無いわけだよね。
ローンの支払も手当てがもらえるあいだは、５万位多く見積もることが出来るから、その分より都心に近くて便利な物件が増えるんじゃないのかな。
そういった需要、今までよりプラスアルファ高額な物件を供給できるデベが伸びそうな気がする。

今さ、金利低いじゃん。加えてローン減税あるじゃん。何で買わないのかな？って思うときあるよ。
こないだ確定申告したから、もうすぐ50万返ってくる。

不動産以外は海外の安い原料、製品、人件費などグローバル経済の影響を受けるため
ドンドン価格は下がっていくけど、不動産は海外からの外圧をうけずにすむからな。

しかし年収２０００万以上が１％以下になり、７０％の日本人が年収５００万以下に
下がったわけで、これからさらにアジアの平均に向かってまだまだ下がっていくのは確実。

今の価格では誰も不動産は買えなくなる。
5年後には絶対にデベも値段を下げざるを得なくなる。

上がるのでも下がるのでもどっちでもいいけど、富裕層向け（↑でいうところの年収２０００万以上くらい）のマンションの値段を下げるのは、やめてほしいです。やはり、価格によるある程度のふるい分けは必要かと。

不動産なんてさ、売れないなら売らなきゃいいだけで、長期的に見て値段を下げてまで売る必要がある不動産は比較的少ないのでは？
もう少しデベの淘汰も進んでいくだろうし、業者が少なくなれば価格調整もしやすくなるから高値維持。
それでも利便性の高い不動産需要は常にあるから、分譲専業では無い体力のある大手の買いが入って、賃貸で高利回り。
必然的に庶民が買えるのは利便性の悪い地域となっていく。
結局強いのは所有者。

買い手も借り手も居ない状況って、どんな状況を考えますか？

まさに今がそんな状況でしょう。
賃貸は低家賃物件だけ動いて、たまに中古が売れるだけ。
新入卒の春先需要も激減だそうですね。

今までと比べて激減でも、買い手も借り手も居ない状況では無いですよね。
新築在庫も確実に減っていると聞きますし、都内への人口流入超過は続いているし。
どん状況を考えて買い手も借り手も居ないと言っているのでしょうか？

地方はひどい状況です。
不動産屋は閑古鳥が鳴いています。
東京23区内のしかも駅から5～6分以内はまだ需要がありそうですね。
しかし、それも時間の問題。都心部以外は徐々に需要が下がりますよ。

なるほど、６７１は地方の人か。
地方が大変な状況というのはわかったが、ここは２３区スレだから。

結局、中国景気の恩恵を受けてさらなる成長ができる企業や個人と国内の地方部に足を引っ張られて衰退を回避できない企業や個人の二極化が進んでしまっているというのが今の日本の現状だということがここの議論を読んでると手に取るように感じられますね。
23区内もさらに所得を上昇させることのできる動きをしている人々とアジア労働者所得へサヤ寄せしていく人々の選ぶエリアへの色分けがよりついていくという流れが無難な見方になるのかもしれませんね。
政治も東京から地方へカネを流出させる動きでなく中国から東京へカネが還流してくる流れをつくるよう、より一層頑張ってほしいものです。
都心部だけでなく、意外と上野や秋葉原も成長エリアとみなせることができるのかもしれません。

世の中の企業が採用を絞ってるということはゆくゆくは業界に影響するわけだ。
まず不動産業が率先して採用を増やす。
しっかり、時代に対応して市場を作って行けたところが伸びる。

内需系は終わりじゃない？

流動性の悪い資産抱えるビジネスから滅びます。つまり･･･

米カリフォルニア州で起きたトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が急加速し減速しないとされるトラブルをめぐり、米メディアは１２日までに、この車を運転していた男性の行動に疑惑が浮上していると相次いで伝えた。一部のジャーナリストは「でっち上げだ」と指摘している。

男性は同州サンディエゴで８日、警察に通報。駆けつけたパトカーがプリウスの前方に立ちふさがる形で強制的に停車させ、全米でその映像が大きく報じられた。

男性は通報でブレーキを踏んでも加速し続けたと訴えたが、プリウスにはアクセルとブレーキを同時に踏むとエンジン出力を低減する仕組みが導入されており、男性が主張した現象は構造上起こり得ないことが判明した。男性が金銭に困っていたとの報道もある。

事故直後にトヨタを訴える意向を示していた男性は１２日までに「訴えるつもりはない」と話した。（共同）

確かに中国はVWが多い。タクシーとかは全部VWのような印象がある。
日本車も走っているが、ドイツ車が絶対的に多い。
これも反日教育の成果？

２月の首都圏マンション発売、３カ月ぶり前年比増

不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した２月のマンション市場動向によると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規発売戸数は前年同月比10.7％増の2777戸となり、３カ月ぶりに前年同月実績を上回った。建築コストの低下に加えて在庫処分のめどが立ったことなどで、供給に積極的なマンション開発業者が増えてきたと見られる。
首都圏の販売在庫は２月末で１月末から316戸減り、6416戸となった。契約率は前年同月比9.0ポイント上昇し、70.7％だった。

「景気、着実に持ち直し」　月例経済報告、８カ月ぶり上方修正

政府は15日午後、３月の月例経済報告を発表した。景気の基調判断は「着実に持ち直してきている」とし、昨年７月以来８カ月ぶりに上方修正した。輸出が中国向けを中心に好調で、企業の生産活動の回復が続いている。昨年10～12月期の法人企業統計で収益の改善や設備投資の下げ止まりが確認されたことも反映した。ただ「自律性は弱く、失業率が依然高水準にある」とも指摘し、厳しい雇用情勢などを引き続き注視する姿勢を示した。
個別項目で上方修正したのは個人消費、企業収益、設備投資、住宅建設、雇用情勢の５つ。個人消費は、政策効果の乏しい外食や旅行などに回復の動き広がっていることから「持ち直している」に判断を引き上げた。上方修正は８カ月ぶり。企業収益は「改善している」とし、半年ぶりに上方修正した。設備投資は「下げ止まりつつある」とし、「このところ弱い動きもみられる」との表現を削除した。津村啓介内閣府政務官は「景気の自律回復の芽が出つつある」との見方を示した。

>>683

VWが多いってことは、たぶん上海あたり行ったのかな？
中国は地域によって文化も習慣もかなり違うから。
例えば北京は現代多いけど、一方で南のほうは、タクシーも含めて日系がほとんどだよ。。

反日教育は・・・たぶん関係ないかと。
中国人（中華系？）は、古来から建前と本音はかなりかけ離れてる民族なので（笑）。
現にクルマ以外は、どこ行っても日本製品・日系ブランドで溢れかえってるし、現地ブランドに比べて決して安くないのに。

VWは80年代初頭からすでに中国進出してて、一方の日本勢は当時どこもかなり保守的な姿勢だった。
かの鄧小平が来日したとき、「ドイツ車よりも日本車のほうが中国にあってるから」と、トヨタに合弁の要請したけど当時のトヨタに断られたのは結構有名な話だった。

その後、VWやGMが中国市場を席巻し始めた90年代後半になって、ようやく重い腰を上げた日本勢は、どうしても出遅れ感拭えないでここまで来ている。
同じ日本勢でも、日産やホンダはかなりシェアをとってるので。

先見性・度量に欠けることは、日本企業というか日本の最大な弱点だと思う。

ホンダ、一時金満額回答　年間5.7カ月、異例の前倒し決着

ホンダは15日開いた労使交渉で、年間一時金5.7カ月について満額回答することで組合側と妥結した。自動車、電機、金属など大手各社は集中回答日を 17日に設定しており、２日前の妥結は異例の早さとなる。一時金の満額回答は、年間6.6カ月で決着した2008年以来、２年ぶり。
ホンダは正式には17日に回答する。年間一時金5.7カ月（年間５カ月＋業績連動部分0.7カ月）は、昨年実績の同５カ月を0.7カ月上回った。
今春の労使交渉でホンダの労組、本田技研労働組合は不透明な経済環境などを考慮し、５年ぶりに賃金改善を見送った。産業界で焦点になっている定期昇給の確保についても、すでに労使で「定期昇給の完全実施」は確認済み。唯一の焦点が一時金だったため、前倒しで回答した。

中国は国策として、国内の過剰流動や投資を抑えるために、海外投資を奨励する政策をとってくるよ。

亀井金融相、返済猶予法「延長も」　金融機関と意見交換

中小・零細企業や個人の借金について、返済条件の変更に応じる努力義務を金融機関に課す「中小企業金融円滑化法」の運用期間が延長される公算が大きくなってきた。亀井静香郵政・金融担当相は15日、広島市内で金融機関首脳と意見交換し同法に関して「従来の状況が変わらなければ当然延長もある」と述べ、経済情勢が好転しない限り延長する考えを示した。
亀井氏は昨年９月に金融相に就任した直後に中小・零細企業の金融面での支援策として円滑化法の導入を打ち出した経緯がある。来年３月までの時限立法として昨年12月に施行した。
金融相は15日、広島市内で広島銀行など地元の金融機関と意見交換会を開催。その中で円滑化法に関連し、金融機関側の取り組み状況などを聴いた。金融相はかねて、金融機関側に返済猶予などに積極的に応じるように求めてきたが、現在の時限措置では効果が十分に浸透しないとの判断に傾いているようだ。