23区内のマンション価格はもう上がり始めている？

住宅版エコポイント受け付け開始、新築なら30万ポイント

住宅版エコポイント制度の申請受け付けが８日始まった。省エネにつながる住宅の新築や改修をする人に、ほかの商品と交換できるポイントを与える。新築は１戸あたり30万ポイント（１ポイントは１円相当）、改修は大型の内窓設置や外窓交換の場合で１カ所あたり１万8000ポイントがつく。住宅市場を刺激するのが狙いで、住宅メーカーや家電量販店なども新規需要の取り込みを急ぐ。
申請書を全国約3800カ所の住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人の取次店に持ち込むか、住宅版エコポイントの事務局に郵送する。取得したポイントは、約500の事業者が提供する環境配慮型商品や商品券・プリペイドカード、地域産品などと交換できる。
昨年12月８日以降の新築物件、今年１月１日以降に着工した改修物件にポイントを与える。着工の締め切りはいずれも今年12月末。今年１月28日以降に工事が完了し、引き渡されることが条件になる。

株価も少しずつ回復基調ですね。今日は1万500円台にも乗ったそうです。

２月マネーストック、Ｍ３伸び率2.0％　３カ月連続で鈍化

日銀が８日発表した２月のマネーストック（旧マネーサプライ・通貨供給量）によると、代表的な指標のひとつであるＭ３（現金、要求払い預金、定期預金などを含む）の平均残高は1063兆1000億円となった。前年同月比2.0％増えた。企業や個人が預金などの安全資産に資金を振り向ける動きは続いているものの、伸び率が３カ月連続で鈍化した。
内訳をみると、現金は1.0％増の73兆2000億円で、５カ月ぶりの高い伸びとなった。預金通貨が0.9％増、定期預金などを示す「準通貨」が 2.6％増となり、いずれも前月より伸びが鈍化した。「企業・個人などが手元資金を厚めに確保する動きに変化はない」（日銀）とみられる。
現預金に国債や投資信託などの金融商品も含めた「広義流動性」の伸び率は前年同月比1.1％増となり、１月から横ばいだった。投資信託が同4.1％と高い伸びとなったほか、銀行発行の社債などの増加が目立った。国債は同0.5％減だった。

２月の倒産、「不況型」が８割　件数は減少　東京商工リサーチ

民間信用調査会社の東京商工リサーチが８日発表した２月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月に比べて17.3％減の1090件だった。販売不振をはじめとする「不況型」倒産が全体の８割以上を占め、統計を取り始めた1952年以来、最も高い比率となった。
倒産件数は７カ月連続で減少した。政府の「景気対応緊急保証制度」や金融機関の返済条件見直しなどで資金繰りが改善したためと見られる。ただ、東京商工リサーチは「不況型倒産の割合が高く、各企業の業績が回復しているとはいえない。外部からの支援が止まれば再び倒産が増える可能性がある」としている。
負債総額は前年同月比64.３％減の4388億3300万円だった。ＰＨＳ大手のウィルコムが2000億円超で全体を押し上げたが、他の大型倒産（負債10億円以上）の件数が少なかった。

アジア・大洋州、地熱発電を増強　住商など日本企業に商機

東南アジアや大洋州の火山国で地熱発電所の新増設が加速している。インドネシアでは発電所増設計画のうち４割が地熱発電で、発電全体に占める地熱発電のシェアは2014年までに約１割に高まる見通し。フィリピンやニュージーランドでも新設計画が相次いでいる。地熱発電は温暖化ガスの排出がきわめて少ない再生可能エネルギーとして注目を浴びており、事業に参画する住友商事など日本企業の商機も広がりそうだ。
インドネシア政府は電力需要の急増に対応し、約160億ドル（約１兆５千億円）を投じて総容量1015万キロワット分の発電所を増設する計画をまとめた。地熱発電の割合は最大の39％で、石炭33％、ガス16％などを上回る。06年に策定した１千万キロワット分の増設計画ではすべてが石炭だった。

ご苦労様です。

色々と記事ばかり書き込んでいる人は何がしたいんだろう。

まー、ざっくり、まだ弱い指標もあるものの大枠としては景気回復の足取りが着々と進んでいるっていうことを教えてくれてんじゃないの。深読みすれば、安く買いたいネガ派の夢をやんわりと否定しているのかと。

２月の街角景気、３カ月連続上昇　基調判断を上方修正

内閣府が８日発表した２月の景気ウオッチャー調査によると、景気の実感を示す「街角景気」の現状判断指数は前月に比べて3.3ポイント高い42.1となり、３カ月連続で上昇した。家電・自動車の売り上げが持ち直し、外国人観光客が増えたとの指摘も目立った。内閣府は基調判断を２カ月ぶりに上方修正したが、調査では今後の景気を見通すうえでトヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題の行方を注視したいとの声も多かった。
調査は２月末に実施した。小売店主やメーカーの経営者ら約２千人が景況感を５段階で評価した。内閣府は基調判断を「厳しいながらも、下げ止まっている」とし、前月の「下げ止まっていたものの、引き続き弱い動き」から上向きに引き上げた。
現状判断指数は2009年10月の水準まで回復した。津村啓介・内閣府政務官は記者会見で「昨年末に広がった景気の二番底懸念が薄らぎつつある」との認識を示した。先行き判断指数も前月に比べ2.9ポイント高い44.8と３カ月連続で上昇した。

前年比でスズメの涙ほど戻したところで何が変わる？
ハローワークだけ大繁盛

一般のマンション市場はともかく、セミプロや不動産業者がうごめく競売市場の落札価格や入札数が異常にあがりはじめている現象はどうとらえたらいいんだろうね。　さすがに資金調達が閉ざされていた不動産業者にまで資金がまわりはじめているということなのかな？　新興不動産会社の中にも株価が高騰しはじめている会社がいくつかでてきているし、yahooファイナンスの掲示板みても、どうやら動き始めている雰囲気を感じるが。

住宅版エコポイント、「特需」に期待集まる

住宅版エコポイントの申請受け付け開始を受け、住宅メーカーや小売店が特需取り込みに一斉に動き始めた。野村不動産は５月中旬にエコポイント対応の分譲住宅を売り出す。家電量販店のヨドバシカメラは２店で内窓の販売に乗り出した。
野村不動産は東京都小平市で開発中の大型分譲住宅「プラウドシーズン花小金井」（250戸）で断熱性の高い複層ガラスなど、住宅版エコポイントの省エネ仕様を全戸に標準採用。５月中旬に第１期販売を始める。同社が戸建てでエコポイント対応にしたのは初めて。

エネルギー開発関連、鋼管の海外開拓を加速　ＪＦＥや住金

鉄鋼各社が海外で天然ガスや石油など資源開発向けの鋼管を相次ぎ受注した。ＪＦＥスチールは豪州で液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸送用鋼管を受注。住友金属工業は2009年度下期に上期比24％増の62万トンの鋼管販売を見込む。新興国を中心にエネルギー需要が回復しており、資源の開発や出荷基地などの設備事業も活発化。国内の鋼材需要の回復が遅れるなか、海外市場の開拓を強化する。
ＪＦＥは伊藤忠丸紅鉄鋼と共同で、豪州の「ゴーゴン・プロジェクト」向けに鋼管17万2000トンを共同受注した。受注金額は明らかにしていないが、東日本製鉄所千葉地区（千葉市）などで生産し、６月から約１年かけて納める。

誰かが書いていたが、確かに競売は活気あるね、やっぱり、動きはあるよ。

まあ…不動産は下がってもまた上がるから、繰り返すだけだよ。簡単だ(笑)

エコPはデカイね。
インセンティブ働くしsaleしやすい。確かに、記事あたり見ないと議論にならず。真実味に欠けるが…

ネガティブさんどうですか記事有りますか…

煽り記事あるなしで判断？何をしたいのかなぁ。大丈夫？
厳しい雇用、賃金状況を穴埋めするほど、エコポイントが効果あるかどうか。ローン控除ほどあるかどうか。
しばらく統計を待って売り上げが上昇に転じたら、価格もさげ止まるかもね。
逆に、反応が鈍けりゃ、まだ下落は期待できるか。

しかし、地価がかなり下がってるのに、マンションがあまり下がらないって
どんだけぼったくりかと思う。

確かに…
しかし、郊外は値下げしてるし、しないと完売しないから値付けは慎重でしょうね、都心三区は超強気、周りは強気程度だから、買いたいところは値下がり感ないんだね。まあ、体力的に大手デベは、強気だろ〜5月の決算発表に向けて投げ売りしてないでしょ。。

>>500
まったくそのとおり！(笑)

商品上場投信、東証に14本　英大手、非鉄・穀物は日本初

上場投資信託（ＥＴＦ）の英運用大手、ＥＴＦセキュリティーズは３月中旬をめどに、国際商品価格に連動するＥＴＦ14本を東京証券取引所に上場する。銅などの非鉄や穀物の個別価格に連動するＥＴＦは国内で初めて。今回の上場で国内の商品系ＥＴＦは11本から25本に急増する。投資家にとっては株式などの伝統的な金融資産以外への分散投資の選択肢が広がりそうだ。
14本は米ダウ・ジョーンズが持つ著名な指数である「ＤＪ―ＵＢＳ商品指数」に連動する。うち９本は原油や天然ガス、銅、トウモロコシ、大豆など個別の商品指数を裏付けとする。いずれも「米シカゴ市場やロンドン金属取引所（ＬＭＥ）市場などの先物価格にほぼ連動する」（ＥＴＦセキュリティーズ）という。

新卒の就職支援手厚く　厚労省、３月末めど職業訓練

今春の新規卒業学生の就職環境が深刻化している事態を受け、国や地方自治体が相次いで就職支援策を打ち出す。厚生労働省は３月末をめどに、就職できなかった新卒者向けの職業訓練事業を新たに始める。訓練期間中は生活費も補助する。各自治体は高校生の就職支援策を拡充。地元の中小企業に派遣したり、臨時職員として採用したりする動きが目立つ。厳しい雇用情勢が続くなか、無職の若者が増えないように対策を急ぐ。
金融危機後の景気低迷を背景に、学生の就職活動は厳しい状況が続いている。失業率は改善したものの、企業の採用意欲は依然弱く、学生の就職環境には明るい兆しが見えない。今春卒業予定の大学生の就職内定率は昨年12月１日時点で73.1％と過去最低。高校生も昨年末時点で74.8％にとどまっている。

↑だから？

１月の景気一致指数、10カ月連続上昇　リーマン・ショック前の水準に

内閣府が９日発表した１月の景気動向指数（ＣＩ、2005年＝100、速報）によると、景気の現状を示す一致指数は前月比2.5ポイント上昇の 99.9だった。上昇は10カ月連続。一致指数は米リーマン・ショック前の08年７月以来の水準まで回復した。有効求人倍率（除学卒）など雇用関係の指数が改善したほか、商業販売額（卸売業）など消費関連項目が好転したことが寄与した。内閣府は基調判断を従来の「改善を示している」に４カ月連続で据え置いた。
数カ月後の景気の先行きを示す先行指数は2.4ポイント上昇の97.1となった。消費者態度指数や日経商品指数の上昇が寄与した。記者会見した津村啓介内閣府政務官は「このところ安定した上方トレンドを示している。今後の景気判断の中でも重要な判断材料として注目していきたい」との認識を示した。

話元に戻して、売れるマンションと売れないマンションの二極化は今後も激しさを増すでしょう。

よって、一部の人気エリア物件は高止まりしますが、郊外含め全体的には不動産価格はまだ下がります。

暫く下がるも、間違いなく潜在需要はあるので（特に第二次ベビーブーム世代の爆発力は見逃せない）、ある時期（これは誰にも見通せない）から緩やかに上昇気流に乗り始める筈です。

このあたりが妥当な見方ではないでしょうか？

もうすでに上昇中です。二年間待ってた人たちが、しびれを切らして買い始めたので、在庫は急減してます。当面、新規供給が増えることはないので、わかってる人は焦り方が普通ではないです。
値引きなんて交渉の余地すらないんじゃないですか？

もう一度、先般の訪中団のように、日本の全国会議員が中南海に挨拶に来れば、もう少し日本国の不動産を買ってあげますよ。

うやうやしく胡主席の拝謁を受けてください。
勿論、中国の人民代表も天皇からの招待があれば訪日してあげますよ。

焦って買うと、また高値掴み。

在庫が減ったことより、今後新築供給が激減したまま回復しないことが問題。
五年後どうなるか簡単に教えてくれよ。

日本の少子高齢化は中国が救ってくれますよ。
わが国の総理大臣：鳩山由紀夫さんが
日本列島は日本人だけのものではありません、と力強くおっしゃっていたではありませんか。
国民の皆さんも日本のリーダーをもっと応援してあげないと駄目ですよ。
民主党がやる気を失ってしまいますよ。

日本マクドナルドＨＤ、２月の既存店売上高9.1％増

日本マクドナルドホールディングスが９日発表した２月の既存店売上高は前年同月比9.1％増だった。前年同月水準を上回るのは２カ月連続。「ニューヨークバーガー」など期間限定で発売した価格の高いハンバーガーが好調だった。客数は3.2％増、客単価は5.7％増。客数と客単価がともに前年実績を上回るのは2009年４月以来。新店を含む全店売上高は10.2％増で２カ月連続の２ケタ増だった。

>>527
安定高値収入維持見込み者には買いやすい時期が続くわけね。ありがたやありがたや。

まぁ、あれだけの大訪中団がメディアで報道されると日本の国会議員の地位の軽さが中国人に伝わりましたね。
その割には、ガス田の権益や軍拡抑制など実利はまったく得ていないのが悲しいところ。
あれは何のための訪中だったんだ？
とりあえず、日本が自分で自分のお金を使って自分の国の地位を下げに行くのは理解不能。
けれども、今の日本経済は中国様のおかげではあるのでよしとしよう。
おそらく不動産市況の3～4割は帰化した方も含めて中華系で支えられてますよ。

それは決まってるじゃないか。
小沢ちゃんの国内向けへの権力誇示が目的ですよ。
中国とは何の交渉もしていない･･･というよりもする勇気も資格もない。

ちょっと前まで東京ではビジネス、観光共に需要は鰻登りだとか誰かが予想してホテルを
建てまくりました。
グランドハイアット、ペニンシュラ、コンラッド、マンダリン、シャングリラ、フォーシーズン
それがどうなったか

デベが現在土地を買い込んで将来建てるマンションと共通点を感じるのは私だけだろうか。

日本法人なんていくら潰れてもOKOKOK。
三○地所とかもイっていいよ。
丸の内は中国共産党支部民主党の本拠地にしますから。

確かに中国からしたら無血開城がいちばんだからな。
人海戦術で復興は早いだろうけどね･･･あまりインフラとか直すのに無駄な出費は抑えたほうがbetter。

>>527
都心部で坪単価が300万円以下であれば着実に売れているようです。
でも、あまり土地が無くなって来てます。

野村不、「プラウドシティ池袋本町」の１期325戸が即日完売

野村不動産は、「プラウド」ブランドのマンションシリーズで過去最大となる総戸数785戸の複合開発プロジェクト「プラウドシティ池袋本町」（東京・豊島）の第１期販売325戸が即日完売したと発表した。平均倍率は1.56倍。
プラウドシリーズで300戸以上を一斉に販売し、即日完売したのは2007年７月の「プラウドタワー千代田富士見」（東京・千代田）以来という。今月下旬から第１期２次として、50戸程度の追加販売を予定する。

新築も中古もタマ不足。焦って寝ていた需要が一気に出てきた感じだね。

こんな掲示板などあてにしておりません

直に財政破綻になって
公務員が沢山リストラされるので、
出てくる中古を狙う予定。

>財政破綻

国民が住宅買う金なぞ残ってねーよ。

資金は海外へ避難させてる。

>>540
さすがに年度末は業者も普段よりは忙しくて掲示板にかまってられないからだろ。この掲示板は8割は業者の書き込みだから。

１４カ月連続マイナス　２月の企業物価指数　
3月10日9時24分配信 産経新聞

　日銀が１０日発表した２月の国内企業物価指数（速報、２００年＝１００）は１０２・５で、前年同月比で１・５％下落となり、１４カ月連続で前年を割り込んだ。下落幅は１月より０・６ポイント縮小した。

　中国を中心とする海外市況の好調で鉄くずの値上がりしたことなどが上昇要因となったものの、非鉄金属や、金属製品の値下がりなどが、全体の押し下げ要因となった。

　日銀調査統計局では、「海外の市況高と国内の製品安が併存する形が続いており、企業物価は一進一退が続いている」としている。

これだけは言える。

今は買い時ではない。落ちるナイフを素手で掴むようなもの。

買うタイミングは考慮するとして、
バブル崩壊後のこの20年で買えなかった奴はおそらくこの先も無理じゃね？

万が一景気が上がって価格も上がったとしても、給料がついて行かないのがこれからの現実。
景気が良くなれば全員の給料が上がる時代は終わった。
当然景気が落ちたままなら給料も落ちたまま。

買える奴はいつだって買える、買えない奴はいつだって買えない。
そんな格差がますます拡大するだけだ。。

ちなみに俺は買えない方だよ。
だからこそ余計に身にしみて世の中の現実を感じてる。

１期で325戸完売ってのは、今どき凄い事だと思うけどなぁ。
販売は結果が全てだよ。

日本にはﾌﾞｱﾂｲ金持ち層がいるんだよ…良かった(笑)

１月の機械受注、前月比3.7％減　基調判断は上方修正

内閣府が10日発表した１月の機械受注統計によると、民間企業設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は前月比3.7％減となり、２カ月ぶりにマイナスとなった。ただ落ち込みが小幅にとどまったことや、変動の大きい携帯電話の影響を除けば2.2％増になることから、基調判断を「下げ止まりつつある」に上方修正した。企業の投資行動は最悪期を脱しつつある。
機械受注は工場の生産設備などの受注額をメーカーなどから聞いて作成する。数カ月から半年ほど先の民間設備投資の動向を示す。民間調査機関の予測中央値（ＱＵＩＣＫ調べ）は前月比3.5％減とほぼ同じだった。

産業機械受注、１月は82％増　外需のけん引鮮明

日本産業機械工業会が10日発表した１月の産業機械受注額は4792億円で前年同月に比べ81.6％増えた。増加は２カ月ぶりで、前年同月が2638億円と極端に少ない水準だったため、増加率が大きくなった。
新興国などからの受注を受け、外需が3154億円と前年同月の約5.6倍に膨らみ全体を押し上げた。鉱山機械や化学機械が大幅に伸び、受注額の大きいボイラー・原動機も同11％増加した。一方、内需は21.0％減の1637億円だった。前年実績を下回るのは８カ月連続で、低迷が続いている。
同日発表した１月の環境装置受注額は227億円で、前年同月比56.9％減った。減少は７カ月連続。製造業向けの排ガス処理装置などが伸びたものの、受注額全体の７～８割程度を占める国内官公需が、ごみ処理装置などの不振で大幅に落ち込んだ。

中国で不動産投資の規制が強くなって、日本に資金が流れてきてるのかな？最近買い手に中国関係が多過ぎる。

さぁー、日本でのビジネス拠点のために、都心に買う人も多いようだけどね。
そういう人は半端じゃないキャッシュ持ってるから、最上階でもポンと買うんだってさ。

増やすはずないじゃんｗ
在庫圧縮で乗り切ろうとしてんだから

参政権手に入れたら一気に加速しそうだな。

在庫がなくなって、みんな急に仕入れに走ってるよ。仕入れも競争激しいし、価格もビックリするくらい強気なとこがいて、持っていかれまくり。
緩やかに上がってもらうのが一番いいが、なかなかそうはならない。

在庫圧縮なんて一年以上前の話。まだ圧縮出来てないなら、銀行から金借りることなんて出来ないでしょ。

今の中国経済は日本のバブルと似ている、とテレビのニュース番組でやってたが、
もし弾けたら、
都心物件は目を覆いたいような事になるのか。

新規参入銀の預金急増　金利や手数料、個人客に魅力

2000年以降に新規参入した銀行が、高めの金利や割安な手数料を武器に個人の預金を急速に集めている。ソニー銀行、セブン銀行など７行の09年12月末の預金残高は同年３月末に比べて約23％増え、総口座数も２割近く伸びた。各行は振り込み決済や資産運用といったサービスにも力を入れ始めており、既存の銀行との競争だけでなく、新規銀行の間でも顧客の争奪が激しくなりそうだ。
ソニー銀などインターネット専業の５行とＡＴＭが中心のセブン銀、有人店舗を展開するイオン銀行の７行の預金残高と口座数を集計した。７行の中ではジャパンネット銀行が00年10月に開業したのが最初で、今年で10年目に入った。

まだ立ち直ってない状況で、ショックが来ると
ほんとに世界恐慌かも。

炊き出しに並ぶ準備したほうがよいかな。

業績よくなかったところは来年の採用人数減らしてるからね。
全部の企業が上げ調子になるわけないけど、低調なところはまだまだ厳しい状況。
でも採用増やしてるとこもあるから徐々に回復基調ってのは外れてないと思う。
ヨーロッパの様子如何で変わるかもね。

何かネットに書かれてたんだが、
外国に行って養子縁組すれば、その子を現地に置いたままでも
その人数だけ、子供手当てもらえるらしい。

ほんと？
だとしたら、でかいビジネスになるよ。

経済産業省が現状の日本の凋落ぶりをデータとしてだしていて、
日本はまだまだ落ちると言っているのだから先は暗いな。
実質と潜在の失業者数は1200万は超えてるそうだ。
これから街にホームレスが激増するだろうな。

http://rionaoki.net/2010/03/3448

まぁ、自分が潜在失業者だとはよもや思わず
マンション買ってるんだろうね。

実際、潜在失業者って3000万人ぐらいいそう。
対して必要のない物やサービスがあふれすぎている、それが今少しずつ淘汰されてきている。

だからベーシック・インカムなんて話もでてくるのでしょう。

>>569
面白い。
で、国としての対策は？と経産省に問いたいね。

分析するだけなら民間シンクタンクで十分。
実効性のある対策を打ち出して結果を誘導するのが官僚の本来の仕事。

ま、対策ないんだろうね。
とりあえず一旦破綻してリセット。
内需頼みの企業はだめだろうね。

中国人や韓国人の富裕層が日本でいくらでも不動産買えるように規制を
全部撤廃すれば東京なんてすぐにバブるんだけどな～

中国って共産党だから土地は所有できないんだよね。
あくまで70年間政府から借りる権利だから、日本のマンションをたくさん
買いたい中国人富裕層って結構いるんだよな。

不動産に限らず、農業しかり、日本は規制でがんじがらめ、
規制を撤廃して自由な経済にしていかなきゃね。

外国人が日本で土地を必要とする基盤が薄いからねぇ。
日本が世界に技術を売る時代は終わり、次の時代へ。何が売れるか、模索中。

資源がないからねぇ、技術が売れなくなったらもう終わりだと思う。

あとは、景気の良い国へ出稼ぎに行ってもらうとか。
核廃棄物の保管所を作って、受け入れるとか。
もしくは、諦めて、狩や猟で暮らす。

長期プライム１・６％だよ…資金ニーズ無いんだよ。不動産に流れる可能性が高まったと言えるね。

長期プライム１・６％だよ…資金ニーズ無いんだよ。不動産に流れる可能性が高まったと言えるね。

まぁいい線だろうね…と言うのも、脳内赤旗だろうから、地名は皇居とか銀座ぐらいしか分からないんではないかな？つまり左派的な誇大妄想と言えば良いのかね(笑)

しかし、外国人に買いやすくするべきだとは思う。購入して固定資産税や何やらで税金納めてくれるのは、悪くない。アメリカではないが…魅力的な日本づくりをもう一度考えて税制案組み立てるべき〜

固定資産税をおさめる概念がない中国人をあてにしてもね。
まず、、そこら辺から仲介業者が説明しないと理解、納得してもらえるかどうか。国の納税システムが違うからね。
試験運用という話もあるようだけど、、あの広い国土土地の路線価を決めるのに何年かかるのか。
固定資産の必要の無いリートみたいなものでもいいのだろうけど。

>>581
あの国の政策決定（＝変化）に「何年かかるだか」というセリフは似合わないかと。
一党独裁＋元からの国民性で、良くも悪くも動きが速いから。

そか。ちゅーことは、大陸のおおらかな評価をするのかな。
だだぴろい土地の評価額を１，２年で決めてしまうのかな。
でも、評価の観点が分からないな。省ならまだしも自治区とかどういう人が見るんだろう。
やばい。スレに関係ね。

機械受注、「携帯」除けば２カ月連続プラス　設備投資再開の機運

内閣府が10日発表した１月の機械受注統計は、企業の設備投資に底入れ感があることを示した。設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比3.7％減だったが、ブレの大きい携帯電話を除くと2.2％増で２カ月連続でプラス。基調判断も４カ月ぶりに上方修正され、製造業を中心に投資を再開する動きが出ている。
機械受注は数カ月～半年程度先の設備投資の動きを示す。製造業は前月比3.3％増と２カ月連続のプラスとなった。電気機械業の企業から電子計算機が、造船業からエンジンなど内燃機の受注が増えた。ただ、非製造業はマイナスだった。
内閣府は変動の大きい携帯電話の動きを除いた系列を今回初めて試算値として公表した。記者会見で内閣府の津村啓介政務官は「ここ数カ月、携帯電話の受注の動きが全体を大きく動かしていた」と説明した。４月分（６月公表）からは参考系列として報告書にも正式に記載するという。

10～12月期の実質ＧＤＰ改定値、年率3.8％増　速報を下方修正

内閣府が11日朝発表した2009年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％増だった。２月15日の速報値（1.1％増）から下方修正。年率換算は3.8％増（速報値は4.6％増）だった。名目ＧＤＰは0.1％増（同0.2％増）、年率で0.5％増（同0.9％増）だった。
実質ＧＤＰを需要項目別にみると、個人消費が前期比0.7％増（同0.7％増）、住宅投資が3.3％減（同3.4％減）、設備投資が0.9％増（同1.0％増）、公共投資は1.3％減（同1.6％減）だった。
内需の寄与度はプラス0.4ポイント（同プラス0.6ポイント）、輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度はプラス0.5ポイント（同プラス0.5ポイント）だった。