23区内のマンション価格はもう上がり始めている？

ＮＴＴ東、来春採用４割増　新卒300～350人

ＮＴＴ東日本は2011年春の新卒採用数（大学・大学院卒の合計）を300～350人にする計画を明らかにした。10年春見込み（約250人）から最大４割増やす。特に北海道や東北など首都圏以外の大学の出身者の採用数を増やし、光ファイバー通信回線サービス「フレッツ光」の地方への普及に向けた人材を確保する。
11年春採用では北海道内の大学・大学院に通う学生は札幌市内で最終面接まで受けられるようにするなど、地方での採用活動に力を入れる。10年春は１割程度だった首都圏以外の大学の出身者の割合を、11年春は２～３割程度に引き上げたい考えだ。

電通、２月売上高8.8％増　冬季五輪効果も

電通が５日発表した２月の単体売上高は、前年同月比8.8％増の1057億4400万円と2008年10月以来のプラスに転じた。バンクーバー冬季五輪に伴うＣＭの押し上げ効果で好調だったテレビと、インターネット関連の広告費がけん引した。電通は企業収益の回復基調を受け、「出稿を増やす業種が増えてきた」と説明。ただ、３月以降も回復が続くかは不透明だ。
主な媒体別ではテレビが同8.2％増の519億9800万円と08年８月以来のプラスに転じた。テレビＣＭはスポットが先行して回復していたが、２月は五輪関連でタイムも好調だった。
ネット関連は32億900万円で増加率は同87.6％を記録。電通は「10年度上半期も好調が続く」と見ている。新聞も同1.9％増の96億5000万円と２年ぶりのプラスを確保した。

1980年代、不況の中、政府が発表する経済指数は悪いままだった。だが、国民が肌で感じる景気は悪くなかった。実は経済は良くなっていて、それが従来の経済指数では現れてこなかった。そのまま景気は上昇を続け、あのバブルへ突入。

いまは、そのときと逆に感じる。
やはり、国民の実感経済の方が個人消費に影響を与えると思う。

>>452
いまの日本経済は、下がりすぎた分、少し戻してるに過ぎない。決してよい状態ではない。
直近で一番よかった年度の数字を越えてこないと意味ない。

第一生命、株式会社化直後に配当　１株1000円で総額100億円

４月１日に相互会社から株式会社に転換して東京証券取引所に上場する予定の第一生命保険は、相互会社形態で最後の決算となる2010年３月期に基づく株主配当を実施する方針を固めた。１株当たりの配当金は1000円で、総額は100億円に達する。株式会社化直後に利益を還元するという異例の措置に踏み切ることで、株主重視の姿勢をアピールする。
今回の株主配当は株式会社化を記念して実施する特例措置。配当の基準日を４月中に設けて、配当金を受け取ることができる株主を決める。第一の保険契約者の中で株式の割り当てを受ける人や、証券会社などを通して第一生命株を購入した人も、基準日に株式を持っていれば配当を受け取ることができる。実際に配当金が支払われるのは、６月に予定される株主総会後となる見通しだ。

結果として、煽りに乗せられず思いとどまった者が勝者になった。


そういうこと。

自動車、定昇維持へ　トヨタ、一時金「満額」見送り

トヨタ自動車は2010年春の労使交渉で、労働組合の一時金要求に対し、満額回答を見送る見通しとなった。富士重工業は月額１千円の賃金改善要求に対し、ゼロ回答する方針を固めた。足元の生産・販売は回復傾向だが、円高などでこの先も厳しい環境が続くと見ている。一方で各社は定期昇給（定昇）は維持する方向。３月17日の回答日に向け、自動車の交渉は一時金の水準が最大の焦点になる。
トヨタの労組は今回、賃金改善を５年ぶりに要求しておらず、定昇の維持と一時金の水準が争点になっている。会社側は定昇は維持する方針だが、一連の品質問題の影響などで、一時金は満額回答が難しい情勢となっている。

>>455

イタいのが澱んでる。笑

ナイス！

マンション価格、まだまだ下がってますけど

下がったところで買えるの？

買える場所で探すのがいいと思うけどね。
さすがに、どっかの県下にならあるでしょ。

23区って言っても不人気はまだまだあるよ。

茨城だったら３０階のタワマンでも坪単価１００万円だよ。
秋葉原から電車で３０分くらい。都内も通えるよ。
ちょっと時間かかってるけど埼玉、神奈川だったら坪単価１００万だせば大丈夫。

信託型従業員持ち株制度、自社株上昇にらみ拡大

信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度を採用した上場・上場予定企業が直近までに27社に達し、2009年３月末の８社から急増したことが分かった。新制度は株価下落時などに機動的に自社株を取得できるのが特徴で、定期的に株式を取得する従来制度より株価上昇の恩恵を受けやすい。社員の資産形成や士気向上に役立つとみて、採用する企業が増えている。持ち合い解消の受け皿としても注目されている。
新しい従業員持ち株制度は、退職金・年金制度の一種として米国の１万社以上が採用する「ＥＳＯＰ」の仕組みを原型にしている。

１月の求人広告件数23％増　衣料販売、外食など募集増

求人サイトや情報誌に掲載される求人広告件数がやや上向き始めた。全国求人情報協会（東京・千代田）が集計した１月の件数は前月比23％増、リクルートの求人情報媒体に掲載されたアルバイト求人件数も１月は前月の1.6倍となった。衣料販売や外食チェーンが募集を増やしている。ただ、求人を出す企業は一部に限られており、雇用情勢が本格回復に向かうかは不透明だ。
全国求人情報協会が集計した求人サイトや情報誌などに掲載された１月の求人広告は44万2386件。前年同月比は10％減で22カ月連続のマイナスだが、減少率は前月の29％から大幅に改善した。「アルバイト採用の動きが全体的に出てきた」（同協会）。

＞＞No.466
ブランズシティ守谷 RC造（一部SRC）地上30階地下1階
総戸数 550戸
74.09㎡ ～　101.22㎡　で　2060万円　～　3020万円
売主は 東急不動産株式会社 東京急行電鉄株式会社 中央商事株式会社
施工会社は 　清水建設株式会社
茨城だから駐車場100％、月額３０００円台

「最終期　5月下旬販売予定」だからまだ間に合うよ。

詳しくは茨城版のスレを参照あーれ

三井住友が事業再生会社　取引先に300億円出資

三井住友銀行が全額出資の事業再生子会社を設立する。300億円規模で取引先の中堅企業に出資し、再生を支援する。2008年の規制緩和で、銀行グループは事業再生を図る非上場企業の５％以上の株式を保有できるようになった。企業の再生を担う民間のファンドが減少するなか、銀行グループとして融資と出資の両面で企業の再生を後押しする。
従来、銀行グループは規制により、国内企業の議決権を５％以上保有することができなかったが、銀行の業務範囲規則の改正で、事業再生を図る非上場企業については、銀行グループが５％以上株式を保有することができるようになった。

社長人事、守りから成長　主要企業、アジアなど海外重視

日立製作所やＮＥＣ、キリンホールディングスなど主要企業のトップ交代が相次いでいる。各社とも経済危機による最悪期を脱し、「守り」から「成長」に軸足を移す。三菱商事がシンガポール駐在経験者を登用するなど、需要増が見込めるアジア市場の開拓を重視する事例も目立つ。
日立は欧米などの海外経験が豊富な中西宏明副社長（63）が４月１日付で社長に昇格する。中西氏は「危機を脱する段階から、改革を加速する段階に変わった」と強調。2008年度に7870億円の連結最終赤字を計上し、昨年春に子会社会長から急きょ就任した川村隆会長兼社長（70）によるリストラが一段落したことを受け、成長路線へのシフトを急ぐ。

＜リニア新幹線＞「２５年開業」遅れも　景気低迷でＪＲ東海

ＪＲ東海は６日、リニア中央新幹線（東京－大阪）の東京－名古屋間の全面開業が、目標としてきた２０２５年から遅れる可能性があることを明らかにした。景気低迷による新幹線収入の落ち込みなどを受け、０７年に策定した資金計画を精査する必要が出てきたため。着工までに必要な国の手続きの進展度合いも、開業時期に影響を与える可能性がある。

　ＪＲ東海は０７年１２月に、東京－名古屋間の建設費と車両製造費を総額５兆１０００億円と試算し、自己負担で建設する計画を発表した。しかし、０８年秋のリーマン・ショック以降の景気悪化で、東海道新幹線の利用者が急減。収益が大きく落ち込んでいるほか、需要回復の見通しも立てづらく、資金計画の再検討が必要な状況になってきた。

　リニアについては、国土交通省が２月２４日、整備計画や建設・営業主体について交通政策審議会に諮問した。ルートを巡ってＪＲ東海の想定する直線ルートと、長野県が希望する南アルプス迂回（うかい）ルートで調整がついておらず、中間駅建設についても、地元負担を求めるＪＲ東海に自治体が反発している。

　着工に当たっては、環境アセスメントに「２～３年程度が必要」（ＪＲ東海幹部）で、建設には約１０年かかる。ルート選定が難航し、１～２年とされる交政審での議論が長引けば、これも開業時期に影響する。【米川直己】

円の実効レート、３カ月ぶり高水準

円の総合的な価値を示す実効為替レート（日経通貨インデックス、2005年＝100）が約３カ月ぶりの高水準まで上昇した。ギリシャの財政問題などから消去法的に円買いが進んだ。同レートの上昇は国内企業の柱である輸出企業の業績下押し要因になる。ただ足元では２月の米雇用統計が市場予想ほど悪化しなかったことを受けたドル買いが進み、今後は低下する可能性もある。
実効為替レートは、ある国・地域の通貨がほかの様々な通貨に対し、総合的に高いか安いかという実力を判定する指数。円やドル、ユーロなどのレートを、その国・地域の貿易額で加重平均して算出する。

ぼちぼち気分的にこっちのスレで遊びたいけどね。

１月の全国中古マンション価格、1.3％上昇

東京カンテイ（東京・品川）がまとめた１月の全国の中古マンションの価格動向によると、70平方メートルに換算した平均価格は2157万円と、前月比で 1.3％上昇した。「上昇傾向」「やや上昇傾向」となったのは計10都県で、２カ月連続で増加。「立地条件のよい物件が出始めており、大都市圏を中心に少し勢いが出てきた」（東京カンテイ）という。
三大都市圏でいずれも前月より価格が上昇したほか、地方の主要都市でも上昇が多かった。価格推移が堅調な福岡市は5.9％上昇して1537万円、広島市は2.2％上昇して1463万円。長期的な回復傾向にはいたっていないが、札幌市は2.5％上昇して997万円、仙台市も2.2％上昇して1201万円だった。

品薄には違いない、不良債権は増えないのかね？
誰かプロいませんか？お知らせ下さい。

08-09年の不景気で買いそびれに、10年の購入者数が足され、潜在購入対象者は過去最大。
MRに最近は一日300件来場しているところもあり、販売持ち直し気運が高まってきている。

NHKスペシャル見てるお爺ちゃん層は、高層マンションに興味ない。

購買層的には普通に見てると思うが
阿ホは見ないけどね

阪神大地震の激震を体験した自分にとってはゆっくり揺れる高層の方がいい。
実験の映像あったが、あれなら家具の下敷きとかはなさそうだ。

１月の経常黒字8998億円、12カ月連続で黒字　輸出持ち直し

財務省が８日発表した１月の国際収支速報によると、モノやサービス、配当、利子など海外との総合的な取引状況を示す経常収支は8998億円の黒字となった。前年同月の赤字から黒字に転じた。アジア向けや米国向けの輸出が持ち直し、貿易収支が黒字となったのが主因だ。
経常収支の黒字は12カ月連続。モノとサービスの取引状況を示す貿易・サービス収支も、前年同月の赤字から373億円の黒字に転じた。
このうち輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1972億円の黒字だった。輸出額は前年同月比40.6％増となり、米国向けの自動車やアジア向けの半導体などが持ち直した。輸入は7.1％増で、原油などの増加で15カ月ぶりのプラスに転じた。サービス収支は1599億円の赤字。貿易量の回復で輸送関連の収支が改善し、赤字幅が前年同月比24.7％縮小した。

住宅版エコポイント受け付け開始、新築なら30万ポイント

住宅版エコポイント制度の申請受け付けが８日始まった。省エネにつながる住宅の新築や改修をする人に、ほかの商品と交換できるポイントを与える。新築は１戸あたり30万ポイント（１ポイントは１円相当）、改修は大型の内窓設置や外窓交換の場合で１カ所あたり１万8000ポイントがつく。住宅市場を刺激するのが狙いで、住宅メーカーや家電量販店なども新規需要の取り込みを急ぐ。
申請書を全国約3800カ所の住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人の取次店に持ち込むか、住宅版エコポイントの事務局に郵送する。取得したポイントは、約500の事業者が提供する環境配慮型商品や商品券・プリペイドカード、地域産品などと交換できる。
昨年12月８日以降の新築物件、今年１月１日以降に着工した改修物件にポイントを与える。着工の締め切りはいずれも今年12月末。今年１月28日以降に工事が完了し、引き渡されることが条件になる。

株価も少しずつ回復基調ですね。今日は1万500円台にも乗ったそうです。

２月マネーストック、Ｍ３伸び率2.0％　３カ月連続で鈍化

日銀が８日発表した２月のマネーストック（旧マネーサプライ・通貨供給量）によると、代表的な指標のひとつであるＭ３（現金、要求払い預金、定期預金などを含む）の平均残高は1063兆1000億円となった。前年同月比2.0％増えた。企業や個人が預金などの安全資産に資金を振り向ける動きは続いているものの、伸び率が３カ月連続で鈍化した。
内訳をみると、現金は1.0％増の73兆2000億円で、５カ月ぶりの高い伸びとなった。預金通貨が0.9％増、定期預金などを示す「準通貨」が 2.6％増となり、いずれも前月より伸びが鈍化した。「企業・個人などが手元資金を厚めに確保する動きに変化はない」（日銀）とみられる。
現預金に国債や投資信託などの金融商品も含めた「広義流動性」の伸び率は前年同月比1.1％増となり、１月から横ばいだった。投資信託が同4.1％と高い伸びとなったほか、銀行発行の社債などの増加が目立った。国債は同0.5％減だった。

２月の倒産、「不況型」が８割　件数は減少　東京商工リサーチ

民間信用調査会社の東京商工リサーチが８日発表した２月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月に比べて17.3％減の1090件だった。販売不振をはじめとする「不況型」倒産が全体の８割以上を占め、統計を取り始めた1952年以来、最も高い比率となった。
倒産件数は７カ月連続で減少した。政府の「景気対応緊急保証制度」や金融機関の返済条件見直しなどで資金繰りが改善したためと見られる。ただ、東京商工リサーチは「不況型倒産の割合が高く、各企業の業績が回復しているとはいえない。外部からの支援が止まれば再び倒産が増える可能性がある」としている。
負債総額は前年同月比64.３％減の4388億3300万円だった。ＰＨＳ大手のウィルコムが2000億円超で全体を押し上げたが、他の大型倒産（負債10億円以上）の件数が少なかった。

アジア・大洋州、地熱発電を増強　住商など日本企業に商機

東南アジアや大洋州の火山国で地熱発電所の新増設が加速している。インドネシアでは発電所増設計画のうち４割が地熱発電で、発電全体に占める地熱発電のシェアは2014年までに約１割に高まる見通し。フィリピンやニュージーランドでも新設計画が相次いでいる。地熱発電は温暖化ガスの排出がきわめて少ない再生可能エネルギーとして注目を浴びており、事業に参画する住友商事など日本企業の商機も広がりそうだ。
インドネシア政府は電力需要の急増に対応し、約160億ドル（約１兆５千億円）を投じて総容量1015万キロワット分の発電所を増設する計画をまとめた。地熱発電の割合は最大の39％で、石炭33％、ガス16％などを上回る。06年に策定した１千万キロワット分の増設計画ではすべてが石炭だった。

ご苦労様です。

色々と記事ばかり書き込んでいる人は何がしたいんだろう。

まー、ざっくり、まだ弱い指標もあるものの大枠としては景気回復の足取りが着々と進んでいるっていうことを教えてくれてんじゃないの。深読みすれば、安く買いたいネガ派の夢をやんわりと否定しているのかと。

２月の街角景気、３カ月連続上昇　基調判断を上方修正

内閣府が８日発表した２月の景気ウオッチャー調査によると、景気の実感を示す「街角景気」の現状判断指数は前月に比べて3.3ポイント高い42.1となり、３カ月連続で上昇した。家電・自動車の売り上げが持ち直し、外国人観光客が増えたとの指摘も目立った。内閣府は基調判断を２カ月ぶりに上方修正したが、調査では今後の景気を見通すうえでトヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題の行方を注視したいとの声も多かった。
調査は２月末に実施した。小売店主やメーカーの経営者ら約２千人が景況感を５段階で評価した。内閣府は基調判断を「厳しいながらも、下げ止まっている」とし、前月の「下げ止まっていたものの、引き続き弱い動き」から上向きに引き上げた。
現状判断指数は2009年10月の水準まで回復した。津村啓介・内閣府政務官は記者会見で「昨年末に広がった景気の二番底懸念が薄らぎつつある」との認識を示した。先行き判断指数も前月に比べ2.9ポイント高い44.8と３カ月連続で上昇した。

前年比でスズメの涙ほど戻したところで何が変わる？
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