23区内のマンション価格はもう上がり始めている？

不動産大手４社、マンション在庫が減少　評価損リスク抑える

大手不動産４社のマンション在庫が減少している。東急不動産が2009年12月末時点の棚卸し資産を1886億円と09年３月期末から６％減らしたほか、三井不動産など他の３社も２～３％削減した。
マンション市場は持ち直す兆しがあるものの、販売は依然低調。不要な在庫を減らすことで、期末の評価損リスクを抑える狙いがある。
東急不は価格調整を進めたことで12月末のマンション完成在庫が362戸と56％減少。一方で、用地取得は抑制しており、在庫減少につながった。三菱地所は棚卸し資産が5851億円と３％減ったが、今期の仕入れ計画のうちまだ半分程度しか消化していないのが一因だ。

今年の首都圏マンション着工、６万～７万戸に　民間予測

マンション関連コンサルティングのトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）は、2010年の首都圏のマンション着工戸数が６万～７万戸になるとの予測をまとめた。約４万戸だった09年から大幅に増える。新規発売戸数は09年比３割増の４万8000戸程度を予想。建築費の下落などを受け、マンション開発業者が徐々に供給を積極化するという。
国土交通省によると、09年の首都圏のマンション着工戸数は４万41戸と08年より６割減った。相次ぐ経営破綻などでマンション開発業者の数は減少したが、建築費の下落や資金調達環境の改善などで物件を開発しやすくなるとトータルブレインは見ている。

何年も同じような期待を持たせる記事を見てきたが･･･
結果は正反対です。
失われた10年と言う言葉が最近使われなくなりましたね。
なぜだかわかりますか？
2010-1990＝20
になりつつあるからです。
日本経済のファンダメンタルは非常に悪い状態です。
前期比○○％増という言葉に安易に踊らされないようにしましょう。

ジャーブネット、「住宅版エコポイント」交換キャンペーン

注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）が主宰する中小工務店やビルダー約500社の会員制組織「ジャーブネット」は、６日から住宅版エコポイントを約90万円相当の省エネタイプの住宅設備と交換するキャンペーンを実施する。31日までの先着100棟限定。
アキュラホームで２月に同様のキャンペーンを実施したところ、開始から１週間で限定枠が満了するなど反響が大きかったため、ジャーブネットでも実施する。会員企業のうち、74社が対象となる。住宅版エコポイント制度では、省エネ性能の高い住宅の新築に一律30万ポイント（１ポイントは１円相当）を発行する。８日から申請を受け付ける。

企業の経常利益、２倍に　10～12月期、10四半期ぶり増

財務省が４日発表した2009年10～12月期の法人企業統計によると、企業の経常利益はリーマン・ショック直後で急激に落ち込んだ08年 10～12月期に比べ２倍の10兆3763億円になった。10四半期ぶりの増益だった。売上高は減ったものの、コスト削減で売上原価を圧縮させた。一方で設備投資は17.3％減と11期連続で前年同期を下回り、投資にはなお慎重な姿勢を崩していないことを示した。
売上高は同3.1％減の335兆円と８期連続の減収となった。電気機械や建機などの売り上げが振るわなかった。企業は先行き不透明感から投資を手控え、人件費などのコストを抑えることで利益を確保している。財務省は今回の結果について「企業は依然として厳しい状況」との判断を示した。
足元の景気動向をみるために設備投資の季節調整値をみると、10～12月期は前期比0.9％減と依然マイナスだった。8.2％減だった７～９月期に比べ下落率は縮小したものの、投資活動に回復の兆しは乏しい。

大本営発表⇒著作権法違反⇒通報⇒逮捕

↑　何言ってんだか（笑）。

「温暖化対策で雇用の創出を」　連合が政府に要望

連合の南雲弘行事務局長は４日午前、首相官邸で平野博文官房長官、直嶋正行経済産業相、小沢鋭仁環境相らと会談し、政府が今国会に提出する予定の地球温暖化対策基本法案に、雇用創出・確保の施策を盛り込むよう申し入れた。温暖化ガス削減を進めた場合の国民と企業の負担を早期に具体的に示すことも求めた。
同法案は2020年までに、温暖化ガスを1990年比で25％削減する中期目標を定める。

賃上げ要求、平均2.02％　連合第１回集計

連合は４日、春季労使交渉における賃金引き上げ要求額の第１回集計結果を発表した。２日までに要求額が判明した1133労働組合の平均要求額は１人当たり5904円。平均引き上げ率は2.02％で、前年の同集計を1.03ポイント下回った。
連合は統一的なベースアップ要求を見送り、定期昇給分を確保する方針を掲げているが、ベアなどの賃金改善を要求している個別の組合も２日時点で270程度あるという。
古賀伸明会長は４日の会見で「予想できた額。経営側の姿勢は厳しいが、定期昇給確保は最低限の要求なので絶対に確保する」と述べた。

控除はなくなりそうだよね。
プラス、消費税と所得税のアップがどの程度なのか、気になる…

実質の収入がさがりそうなのに、
マンション価格上がる？

マンションデベへの融資はまだまだ厳しい。特に大規模マンションは大手くらいしか出来ない状況はまだまだ続く。中小はライバル減ったから生き残ったとこはまずまずだが、自己資本に何倍もレバレッジ掛けて大規模開発はまだまだ無理。今年の供給も四万戸台だよ。

分かるけど、賃貸が嫌いな人はいるからね。必然的に中古に目は行くよね。

新幹線技術とか耐震技術とか、もっと積極的に売って外貨稼げないもんかね。

耐震性技術はチリに売ればイケるね、それから、原発は金になるが…イマイチ発注が少ない気するしなあ。

円高やら何やらで、
外貨稼ぐのはきつい。
むしろ海外へどんどん流出中。
当事者としては、なんだかなぁという気持ちです。

日本人は今よりもっと高度な仕事をしないと、仕事はなくなるし、
外貨も稼げなくなるよ。

民主党はどM。

日経ＢＩ、2.3ポイント上昇　１月、10カ月連続プラス

日本経済新聞デジタルメディアが４日発表した１月の日経景気インデックス（日経ＢＩ、2005年平均＝100）は94.4となり、前月を2.3ポイント上回った。10カ月連続で上昇した。企業の生産活動や商業販売など、基となる４つの経済指標がすべて改善した。輸出の増加に支えられ、日本経済は持ち直しを続けている。今後は上向きの動きがどこまで続くかが焦点となる。
日経ＢＩは経済動向に敏感に反応する統計をまとめて指標化したもので、景気の方向と水準を示す。基となる４つの指標がすべて前月を上回ったのは06年１月以来４年ぶりとなる。
鉱工業生産指数は前月比2.5％増。輸送機械や化学などが好調だった。働く人の残業代を通じて所得動向を示す所定外労働時間は前月比1.5％増。生産活動が伸びている製造業が全体を押し上げた。

大和証券グループ、新卒採用４割増　11年春490人

大和証券グループは2011年春入社の新卒採用人数を今春に比べ約４割増の490人とする。08年の金融危機発生以降、採用数を大幅に減らしていたが、アジアに経営資源を重点投入するのに合わせ、一定規模の若手人材の確保が必要と判断した。
大和は金融危機前の07年春、グループ全体で約1420人を採用していたが、その後は08年春に約1260人、09年春に約830人、今春に約340人（入社予定）と大幅に採用数を絞り込んでいた。09年３月期の最終赤字から一転し、今期は最終黒字が確実になったことから、４年ぶりに採用数を増やす方針を決めた。

ＮＥＣ、11年度大卒採用は３倍の300人　中途採用も150人計画

ＮＥＣは４日、2011年春の大卒新卒採用（大学院修了者を含む）を10年春見込みに比べ３倍の300人に増やすと発表した。クラウドサービスなどＩＴ（情報技術）分野や海外事業を強化する。事務系・技術系は区別せずに採用する。
このほか、４月から11年３月にかけて経験者を150人採用する計画。10年度の中途採用はゼロだった。営業担当者やシステムエンジニアなど職種を絞り、専門性を判断して採用する。

だね。うちも50代だいぶ減った。

うちもかなり削った。
採用増やすみたいだけど、減らし方に比べれば
誤差。

東京メトロ株６割売却　財務省、10年度にも

財務省は東京地下鉄（東京メトロ）が2010年度にも株式上場するのに伴い、政府保有株の６割を売却する計画だ。売却額は約1019億円と想定している。財政状況が厳しい中、計画通りに売却できれば「埋蔵金」として政策財源に充てられる可能性もある。ただ、東京メトロが10年度中に上場までこぎつけられるかは不透明。メトロ株の売却に慎重な東京都との調整も難航が予想されている。
東京メトロを巡っては政府が全株式の53.4％、都が46.6％を保有する。政府と都は将来的に全株式を売却し、完全民営化させる方針。当初は09年度に上場し、政府も保有株の売却を始める計画だったが、世界的な金融危機に伴う株式相場低迷などを背景に、昨秋、メトロが上場を10年度以降に先送りした。

日銀の緩和検討、財務相が評価

菅直人副総理・財務相は５日午前の閣議後の記者会見で、日銀が追加の金融緩和策の検討に入ったのに対して「デフレ脱却の努力をすることは好ましい」と述べた。同相は「政府はデフレ脱却に向けてさらなる努力をするので、日銀も同じ目標に向かってさらなる努力をお願いしたいと常に言っている」と指摘。「そういうこともあり、日銀の方で（追加緩和を）検討しているのかもしれない」と語った。
財政政策を巡っては「今の日本経済はすぐに出口戦略に移れる状況にきていない」と語り、当面は積極的な財政出動を続ける考えを示唆した。円相場については「（財政危機の）ギリシャ問題がユーロ安、結果としての円高に影響している」との認識を示した。

素材、資源高で値上げへ動く　鋼材から家庭紙まで

鋼材や化学、紙など素材メーカーの値上げ表明が相次いでいる。新興国の景気拡大と世界的なカネ余りで資源価格が上昇しており、リストラで吸収しきれないコスト増を転嫁する狙いだ。ただ素材の国内需要は鈍く、デフレ圧力に悩む小売りや建設など需要家の反発は強い。多くの品目で値上げの浸透が小幅にとどまっている。
新日本製鉄は流通業者向けの薄鋼板と厚鋼板を４月出荷から１トン１万５千円（約20％）値上げする。ＪＦＥスチールも薄鋼板で同程度の値上げを流通業者に通知したもようだ。１年半ぶりの値上げとなる。

中国の需要のおかげで値崩れが避けられている。

中国最強。
もはや理由など要らない。実力行使あるのみ。

ＮＴＴ東、来春採用４割増　新卒300～350人

ＮＴＴ東日本は2011年春の新卒採用数（大学・大学院卒の合計）を300～350人にする計画を明らかにした。10年春見込み（約250人）から最大４割増やす。特に北海道や東北など首都圏以外の大学の出身者の採用数を増やし、光ファイバー通信回線サービス「フレッツ光」の地方への普及に向けた人材を確保する。
11年春採用では北海道内の大学・大学院に通う学生は札幌市内で最終面接まで受けられるようにするなど、地方での採用活動に力を入れる。10年春は１割程度だった首都圏以外の大学の出身者の割合を、11年春は２～３割程度に引き上げたい考えだ。

電通、２月売上高8.8％増　冬季五輪効果も

電通が５日発表した２月の単体売上高は、前年同月比8.8％増の1057億4400万円と2008年10月以来のプラスに転じた。バンクーバー冬季五輪に伴うＣＭの押し上げ効果で好調だったテレビと、インターネット関連の広告費がけん引した。電通は企業収益の回復基調を受け、「出稿を増やす業種が増えてきた」と説明。ただ、３月以降も回復が続くかは不透明だ。
主な媒体別ではテレビが同8.2％増の519億9800万円と08年８月以来のプラスに転じた。テレビＣＭはスポットが先行して回復していたが、２月は五輪関連でタイムも好調だった。
ネット関連は32億900万円で増加率は同87.6％を記録。電通は「10年度上半期も好調が続く」と見ている。新聞も同1.9％増の96億5000万円と２年ぶりのプラスを確保した。

1980年代、不況の中、政府が発表する経済指数は悪いままだった。だが、国民が肌で感じる景気は悪くなかった。実は経済は良くなっていて、それが従来の経済指数では現れてこなかった。そのまま景気は上昇を続け、あのバブルへ突入。

いまは、そのときと逆に感じる。
やはり、国民の実感経済の方が個人消費に影響を与えると思う。

>>452
いまの日本経済は、下がりすぎた分、少し戻してるに過ぎない。決してよい状態ではない。
直近で一番よかった年度の数字を越えてこないと意味ない。

第一生命、株式会社化直後に配当　１株1000円で総額100億円

４月１日に相互会社から株式会社に転換して東京証券取引所に上場する予定の第一生命保険は、相互会社形態で最後の決算となる2010年３月期に基づく株主配当を実施する方針を固めた。１株当たりの配当金は1000円で、総額は100億円に達する。株式会社化直後に利益を還元するという異例の措置に踏み切ることで、株主重視の姿勢をアピールする。
今回の株主配当は株式会社化を記念して実施する特例措置。配当の基準日を４月中に設けて、配当金を受け取ることができる株主を決める。第一の保険契約者の中で株式の割り当てを受ける人や、証券会社などを通して第一生命株を購入した人も、基準日に株式を持っていれば配当を受け取ることができる。実際に配当金が支払われるのは、６月に予定される株主総会後となる見通しだ。

結果として、煽りに乗せられず思いとどまった者が勝者になった。


そういうこと。

自動車、定昇維持へ　トヨタ、一時金「満額」見送り

トヨタ自動車は2010年春の労使交渉で、労働組合の一時金要求に対し、満額回答を見送る見通しとなった。富士重工業は月額１千円の賃金改善要求に対し、ゼロ回答する方針を固めた。足元の生産・販売は回復傾向だが、円高などでこの先も厳しい環境が続くと見ている。一方で各社は定期昇給（定昇）は維持する方向。３月17日の回答日に向け、自動車の交渉は一時金の水準が最大の焦点になる。
トヨタの労組は今回、賃金改善を５年ぶりに要求しておらず、定昇の維持と一時金の水準が争点になっている。会社側は定昇は維持する方針だが、一連の品質問題の影響などで、一時金は満額回答が難しい情勢となっている。

>>455

イタいのが澱んでる。笑

ナイス！

マンション価格、まだまだ下がってますけど

下がったところで買えるの？

買える場所で探すのがいいと思うけどね。
さすがに、どっかの県下にならあるでしょ。

23区って言っても不人気はまだまだあるよ。

茨城だったら３０階のタワマンでも坪単価１００万円だよ。
秋葉原から電車で３０分くらい。都内も通えるよ。
ちょっと時間かかってるけど埼玉、神奈川だったら坪単価１００万だせば大丈夫。

信託型従業員持ち株制度、自社株上昇にらみ拡大

信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度を採用した上場・上場予定企業が直近までに27社に達し、2009年３月末の８社から急増したことが分かった。新制度は株価下落時などに機動的に自社株を取得できるのが特徴で、定期的に株式を取得する従来制度より株価上昇の恩恵を受けやすい。社員の資産形成や士気向上に役立つとみて、採用する企業が増えている。持ち合い解消の受け皿としても注目されている。
新しい従業員持ち株制度は、退職金・年金制度の一種として米国の１万社以上が採用する「ＥＳＯＰ」の仕組みを原型にしている。

１月の求人広告件数23％増　衣料販売、外食など募集増

求人サイトや情報誌に掲載される求人広告件数がやや上向き始めた。全国求人情報協会（東京・千代田）が集計した１月の件数は前月比23％増、リクルートの求人情報媒体に掲載されたアルバイト求人件数も１月は前月の1.6倍となった。衣料販売や外食チェーンが募集を増やしている。ただ、求人を出す企業は一部に限られており、雇用情勢が本格回復に向かうかは不透明だ。
全国求人情報協会が集計した求人サイトや情報誌などに掲載された１月の求人広告は44万2386件。前年同月比は10％減で22カ月連続のマイナスだが、減少率は前月の29％から大幅に改善した。「アルバイト採用の動きが全体的に出てきた」（同協会）。

＞＞No.466
ブランズシティ守谷 RC造（一部SRC）地上30階地下1階
総戸数 550戸
74.09㎡ ～　101.22㎡　で　2060万円　～　3020万円
売主は 東急不動産株式会社 東京急行電鉄株式会社 中央商事株式会社
施工会社は 　清水建設株式会社
茨城だから駐車場100％、月額３０００円台

「最終期　5月下旬販売予定」だからまだ間に合うよ。

詳しくは茨城版のスレを参照あーれ

三井住友が事業再生会社　取引先に300億円出資

三井住友銀行が全額出資の事業再生子会社を設立する。300億円規模で取引先の中堅企業に出資し、再生を支援する。2008年の規制緩和で、銀行グループは事業再生を図る非上場企業の５％以上の株式を保有できるようになった。企業の再生を担う民間のファンドが減少するなか、銀行グループとして融資と出資の両面で企業の再生を後押しする。
従来、銀行グループは規制により、国内企業の議決権を５％以上保有することができなかったが、銀行の業務範囲規則の改正で、事業再生を図る非上場企業については、銀行グループが５％以上株式を保有することができるようになった。

社長人事、守りから成長　主要企業、アジアなど海外重視

日立製作所やＮＥＣ、キリンホールディングスなど主要企業のトップ交代が相次いでいる。各社とも経済危機による最悪期を脱し、「守り」から「成長」に軸足を移す。三菱商事がシンガポール駐在経験者を登用するなど、需要増が見込めるアジア市場の開拓を重視する事例も目立つ。
日立は欧米などの海外経験が豊富な中西宏明副社長（63）が４月１日付で社長に昇格する。中西氏は「危機を脱する段階から、改革を加速する段階に変わった」と強調。2008年度に7870億円の連結最終赤字を計上し、昨年春に子会社会長から急きょ就任した川村隆会長兼社長（70）によるリストラが一段落したことを受け、成長路線へのシフトを急ぐ。

＜リニア新幹線＞「２５年開業」遅れも　景気低迷でＪＲ東海

ＪＲ東海は６日、リニア中央新幹線（東京－大阪）の東京－名古屋間の全面開業が、目標としてきた２０２５年から遅れる可能性があることを明らかにした。景気低迷による新幹線収入の落ち込みなどを受け、０７年に策定した資金計画を精査する必要が出てきたため。着工までに必要な国の手続きの進展度合いも、開業時期に影響を与える可能性がある。

　ＪＲ東海は０７年１２月に、東京－名古屋間の建設費と車両製造費を総額５兆１０００億円と試算し、自己負担で建設する計画を発表した。しかし、０８年秋のリーマン・ショック以降の景気悪化で、東海道新幹線の利用者が急減。収益が大きく落ち込んでいるほか、需要回復の見通しも立てづらく、資金計画の再検討が必要な状況になってきた。

　リニアについては、国土交通省が２月２４日、整備計画や建設・営業主体について交通政策審議会に諮問した。ルートを巡ってＪＲ東海の想定する直線ルートと、長野県が希望する南アルプス迂回（うかい）ルートで調整がついておらず、中間駅建設についても、地元負担を求めるＪＲ東海に自治体が反発している。

　着工に当たっては、環境アセスメントに「２～３年程度が必要」（ＪＲ東海幹部）で、建設には約１０年かかる。ルート選定が難航し、１～２年とされる交政審での議論が長引けば、これも開業時期に影響する。【米川直己】