23区内のマンション価格はもう上がり始めている？

逆に考えれば、上がりはじめてやっと建てて売ろうかって気になるわけだから、工事はそこで増えてくるんじゃねーの？

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１月の完全失業率4.9％、有効求人倍率も0.03ポイント改善

総務省が２日発表した１月の完全失業率（季節調整値）は4.9％と前月から0.3ポイント低下し、10カ月ぶりに５％を下回った。厚生労働省が同日発表した１月の有効求人倍率（同）も0.46倍と前月から0.03ポイント改善した。景気の持ち直しを映し、雇用情勢の悪化に歯止めがかかってきた。ただ企業の採用意欲は依然として低調で、雇用が本格的に回復するにはなお時間がかかりそうだ。
完全失業率は15歳以上で働く意欲がある人のうち、職に就いていない人の割合を指す。男女別では男性が5.2％、女性が4.6％だった。
失業率が改善したのは就業者数（季節調整値）が6303万人と、前月比で54万人増えた影響が大きい。政府が新たな雇用の受け皿として期待する医療・福祉は前年同月比26万人増。卸売・小売業は７万人減だったが、マイナス幅は2009年12月の23万人減から大幅に縮小した。

これで改善か･･･笑える。
世界各国の企業のアジア拠点が日本⇒中国へ移転したのを知らないのでしょうか。
もちろん、日本企業は中国大陸に来なくていい。

※働く意欲のないニートは統計に含まれません

早く生活保護を申請しましょう。

とある市の職員から大阪市が一番申請しやすいと聞きました。

10年の国内リフォーム市場、２％拡大　民間予測

調査会社の矢野経済研究所（東京・中野、水越孝社長）は、2010年の住宅リフォームの国内市場規模が09年比２％増の５兆3838億円になるとの予測をまとめた。リフォームの対象となる既存の住宅が増え、「住宅版エコポイント」制度の導入などの政策もプラスに働く。20年には10年比13％増の６兆 1008億円に市場が拡大するという。
同社によると、09年の住宅リフォーム市場は景況感の悪化を受け、08年比９％減の５兆2591億円にとどまる。ただ、多くの産業が前年比で20～30％のマイナスとなる中では落ち込み幅が少なく、「一定の実需があることを示した」（矢野経済研究所）形になったようだ。

１月の現金給与、20カ月ぶり増加　残業、18カ月ぶりプラス

厚生労働省が３日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、従業員１人あたり平均の現金給与総額は全産業ベースで前年同月比0.1％増の27万3142円となった。残業代などが伸び、20カ月ぶりの増加に転じた。残業時間を示す所定外労働時間は3.4％増の9.4時間で、 18カ月ぶりのプラスとなった。
輸出や生産などの改善を追い風に、雇用・所得環境の悪化にもようやく歯止めがかかってきた。昨年１月の現金給与総額や所定外労働時間が金融危機の影響で大きく落ち込んだ反動もある。企業の利益水準はなお低く、本格的な回復には時間がかかりそうだ。
現金給与総額の内訳をみると、残業代などの所定外給与は2.2％増の１万7535円。18カ月ぶりの増加に転じ、全体を押し上げた。基本給を示す所定内給与は0.5％減の24万3861円にとどまった。就業形態別の現金給与総額は一般労働者（正社員やパート以外の非正規社員を含む）が 0.4％増、パートが0.3％減となった。

絶対値が悪すぎるんじゃないか。
これで回復の兆しと言って、自慰するのはいいけれども･･･。

同感。。

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この状況で、増税された日には…
しかし、こういう記事書いてる人って最初に結論ありきで
無理に解釈をこじつけるよね。

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増税以前に削れるところがありそうだけどね。
都内一等地に乱立する公務員宿舎とか。
もはや民間との給与格差なんてないも同然なんだから全部売却しろ～。
売却益だけで借金だいぶ減らせるだろ。

民間企業がやってるコスト削減に比べればまだまだ甘いよね。

まあ、自民だろうが民主だろうが実行能力がないから無理だろうけど。
公約全部腰砕けじゃん。。出来ねーなら最初から掲げるなっての。

都内一等地に乱立する公務員宿舎といえば、
公務員宿舎 東雲住宅整備事業ってのはヒドイですね。

こいつら売却どころか、
ガンガン新しい公務員専用高級タワーマンションを建ててますよ

http://maruhikabu.seesaa.net/article/142663890.html

まったく酷い話ですね。
家賃が周辺相場の5分の1って。。
工事費回収するのに何年掛かるのでしょう。管理や修繕も税金なのですよね、きっと。。

職場近くの市ヶ谷 4番町にも古いけど大きいのがありますね。
そのうち税金投入して綺麗に建替えるんでしょうね。
一般庶民では到底住めないような高級住宅街に、公務員が格安で住むことが許されるのはどう考えてもおかしい。

自分たちが税金収入のコストセンターである事実をまったく認識してないですよね。。

もっと小さな政府を目指して欲しいですね。今はまさに逆行してますが…
そのうち税金納める人より使う人の方が多くなりそう…
公務員が贅沢するために
増税とかありえない。

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２月の景気動向指数、２カ月連続で改善　帝国データ

帝国データバンクが３日まとめた２月の景気動向指数（ＤＩ）は26.7で、前月に比べ1.6ポイント上昇した。改善は２カ月連続。新興国の需要回復を受けた製造業が28.2と、２カ月連続で1.6ポイント上昇したことが目立った。小売業や建設業など内需関連分野も改善の動きが見られた。ただ指数自体は依然低水準にあり、本格的な回復には至っていない。
今後のＤＩ予測は、１カ月後が２月と比べ0.8ポイント改善の27.5、３カ月後は2.4ポイント改善の29.1を見込む。

>>419
そもそも公務員住宅なんて不要でしょ、今の時代。

官僚は優秀な人が多いよ。
できる人には報酬は与えるべき。

地方公務員はひどい。
うちの親父はハンコ押すのと新聞読むのとあとはタバコ吸うだけで
1000万もらってた。
ま、おかげで、何不自由なく育てられたけどね。

地方公務員はリストラの余地が多分にあるのでは？

郵便貯金残高、高収入世帯が突出

全国銀行協会は郵便貯金の残高を利用者の世帯年収ごとに分類すると、最も収入の高いグループは全体の平均である299万円を２割程度上回っているとの分析をまとめた。全銀協は「少額貯蓄の手段という郵貯の目的と実態がかけ離れている」と主張し、政府・与党が検討している郵貯の預入限度額引き上げ案をけん制している。
総務省の家計調査に基づいて全銀協がまとめた資料によると、調査対象家計を世帯年収で５分類した最上位のグループは平均すると年収が1220万円で郵貯残高が360万円強だった。他の４グループがいずれも残高200万円台後半なのに比べて、預入額の多さが目立つという。

不動産大手４社、マンション在庫が減少　評価損リスク抑える

大手不動産４社のマンション在庫が減少している。東急不動産が2009年12月末時点の棚卸し資産を1886億円と09年３月期末から６％減らしたほか、三井不動産など他の３社も２～３％削減した。
マンション市場は持ち直す兆しがあるものの、販売は依然低調。不要な在庫を減らすことで、期末の評価損リスクを抑える狙いがある。
東急不は価格調整を進めたことで12月末のマンション完成在庫が362戸と56％減少。一方で、用地取得は抑制しており、在庫減少につながった。三菱地所は棚卸し資産が5851億円と３％減ったが、今期の仕入れ計画のうちまだ半分程度しか消化していないのが一因だ。

今年の首都圏マンション着工、６万～７万戸に　民間予測

マンション関連コンサルティングのトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）は、2010年の首都圏のマンション着工戸数が６万～７万戸になるとの予測をまとめた。約４万戸だった09年から大幅に増える。新規発売戸数は09年比３割増の４万8000戸程度を予想。建築費の下落などを受け、マンション開発業者が徐々に供給を積極化するという。
国土交通省によると、09年の首都圏のマンション着工戸数は４万41戸と08年より６割減った。相次ぐ経営破綻などでマンション開発業者の数は減少したが、建築費の下落や資金調達環境の改善などで物件を開発しやすくなるとトータルブレインは見ている。

何年も同じような期待を持たせる記事を見てきたが･･･
結果は正反対です。
失われた10年と言う言葉が最近使われなくなりましたね。
なぜだかわかりますか？
2010-1990＝20
になりつつあるからです。
日本経済のファンダメンタルは非常に悪い状態です。
前期比○○％増という言葉に安易に踊らされないようにしましょう。

ジャーブネット、「住宅版エコポイント」交換キャンペーン

注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）が主宰する中小工務店やビルダー約500社の会員制組織「ジャーブネット」は、６日から住宅版エコポイントを約90万円相当の省エネタイプの住宅設備と交換するキャンペーンを実施する。31日までの先着100棟限定。
アキュラホームで２月に同様のキャンペーンを実施したところ、開始から１週間で限定枠が満了するなど反響が大きかったため、ジャーブネットでも実施する。会員企業のうち、74社が対象となる。住宅版エコポイント制度では、省エネ性能の高い住宅の新築に一律30万ポイント（１ポイントは１円相当）を発行する。８日から申請を受け付ける。

企業の経常利益、２倍に　10～12月期、10四半期ぶり増

財務省が４日発表した2009年10～12月期の法人企業統計によると、企業の経常利益はリーマン・ショック直後で急激に落ち込んだ08年 10～12月期に比べ２倍の10兆3763億円になった。10四半期ぶりの増益だった。売上高は減ったものの、コスト削減で売上原価を圧縮させた。一方で設備投資は17.3％減と11期連続で前年同期を下回り、投資にはなお慎重な姿勢を崩していないことを示した。
売上高は同3.1％減の335兆円と８期連続の減収となった。電気機械や建機などの売り上げが振るわなかった。企業は先行き不透明感から投資を手控え、人件費などのコストを抑えることで利益を確保している。財務省は今回の結果について「企業は依然として厳しい状況」との判断を示した。
足元の景気動向をみるために設備投資の季節調整値をみると、10～12月期は前期比0.9％減と依然マイナスだった。8.2％減だった７～９月期に比べ下落率は縮小したものの、投資活動に回復の兆しは乏しい。

大本営発表⇒著作権法違反⇒通報⇒逮捕

↑　何言ってんだか（笑）。

「温暖化対策で雇用の創出を」　連合が政府に要望

連合の南雲弘行事務局長は４日午前、首相官邸で平野博文官房長官、直嶋正行経済産業相、小沢鋭仁環境相らと会談し、政府が今国会に提出する予定の地球温暖化対策基本法案に、雇用創出・確保の施策を盛り込むよう申し入れた。温暖化ガス削減を進めた場合の国民と企業の負担を早期に具体的に示すことも求めた。
同法案は2020年までに、温暖化ガスを1990年比で25％削減する中期目標を定める。

賃上げ要求、平均2.02％　連合第１回集計

連合は４日、春季労使交渉における賃金引き上げ要求額の第１回集計結果を発表した。２日までに要求額が判明した1133労働組合の平均要求額は１人当たり5904円。平均引き上げ率は2.02％で、前年の同集計を1.03ポイント下回った。
連合は統一的なベースアップ要求を見送り、定期昇給分を確保する方針を掲げているが、ベアなどの賃金改善を要求している個別の組合も２日時点で270程度あるという。
古賀伸明会長は４日の会見で「予想できた額。経営側の姿勢は厳しいが、定期昇給確保は最低限の要求なので絶対に確保する」と述べた。

控除はなくなりそうだよね。
プラス、消費税と所得税のアップがどの程度なのか、気になる…

実質の収入がさがりそうなのに、
マンション価格上がる？

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マンションデベへの融資はまだまだ厳しい。特に大規模マンションは大手くらいしか出来ない状況はまだまだ続く。中小はライバル減ったから生き残ったとこはまずまずだが、自己資本に何倍もレバレッジ掛けて大規模開発はまだまだ無理。今年の供給も四万戸台だよ。

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分かるけど、賃貸が嫌いな人はいるからね。必然的に中古に目は行くよね。

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新幹線技術とか耐震技術とか、もっと積極的に売って外貨稼げないもんかね。

耐震性技術はチリに売ればイケるね、それから、原発は金になるが…イマイチ発注が少ない気するしなあ。

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円高やら何やらで、
外貨稼ぐのはきつい。
むしろ海外へどんどん流出中。
当事者としては、なんだかなぁという気持ちです。

日本人は今よりもっと高度な仕事をしないと、仕事はなくなるし、
外貨も稼げなくなるよ。

民主党はどM。

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日経ＢＩ、2.3ポイント上昇　１月、10カ月連続プラス

日本経済新聞デジタルメディアが４日発表した１月の日経景気インデックス（日経ＢＩ、2005年平均＝100）は94.4となり、前月を2.3ポイント上回った。10カ月連続で上昇した。企業の生産活動や商業販売など、基となる４つの経済指標がすべて改善した。輸出の増加に支えられ、日本経済は持ち直しを続けている。今後は上向きの動きがどこまで続くかが焦点となる。
日経ＢＩは経済動向に敏感に反応する統計をまとめて指標化したもので、景気の方向と水準を示す。基となる４つの指標がすべて前月を上回ったのは06年１月以来４年ぶりとなる。
鉱工業生産指数は前月比2.5％増。輸送機械や化学などが好調だった。働く人の残業代を通じて所得動向を示す所定外労働時間は前月比1.5％増。生産活動が伸びている製造業が全体を押し上げた。

大和証券グループ、新卒採用４割増　11年春490人

大和証券グループは2011年春入社の新卒採用人数を今春に比べ約４割増の490人とする。08年の金融危機発生以降、採用数を大幅に減らしていたが、アジアに経営資源を重点投入するのに合わせ、一定規模の若手人材の確保が必要と判断した。
大和は金融危機前の07年春、グループ全体で約1420人を採用していたが、その後は08年春に約1260人、09年春に約830人、今春に約340人（入社予定）と大幅に採用数を絞り込んでいた。09年３月期の最終赤字から一転し、今期は最終黒字が確実になったことから、４年ぶりに採用数を増やす方針を決めた。

ＮＥＣ、11年度大卒採用は３倍の300人　中途採用も150人計画

ＮＥＣは４日、2011年春の大卒新卒採用（大学院修了者を含む）を10年春見込みに比べ３倍の300人に増やすと発表した。クラウドサービスなどＩＴ（情報技術）分野や海外事業を強化する。事務系・技術系は区別せずに採用する。
このほか、４月から11年３月にかけて経験者を150人採用する計画。10年度の中途採用はゼロだった。営業担当者やシステムエンジニアなど職種を絞り、専門性を判断して採用する。

だね。うちも50代だいぶ減った。

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うちもかなり削った。
採用増やすみたいだけど、減らし方に比べれば
誤差。

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東京メトロ株６割売却　財務省、10年度にも

財務省は東京地下鉄（東京メトロ）が2010年度にも株式上場するのに伴い、政府保有株の６割を売却する計画だ。売却額は約1019億円と想定している。財政状況が厳しい中、計画通りに売却できれば「埋蔵金」として政策財源に充てられる可能性もある。ただ、東京メトロが10年度中に上場までこぎつけられるかは不透明。メトロ株の売却に慎重な東京都との調整も難航が予想されている。
東京メトロを巡っては政府が全株式の53.4％、都が46.6％を保有する。政府と都は将来的に全株式を売却し、完全民営化させる方針。当初は09年度に上場し、政府も保有株の売却を始める計画だったが、世界的な金融危機に伴う株式相場低迷などを背景に、昨秋、メトロが上場を10年度以降に先送りした。

日銀の緩和検討、財務相が評価

菅直人副総理・財務相は５日午前の閣議後の記者会見で、日銀が追加の金融緩和策の検討に入ったのに対して「デフレ脱却の努力をすることは好ましい」と述べた。同相は「政府はデフレ脱却に向けてさらなる努力をするので、日銀も同じ目標に向かってさらなる努力をお願いしたいと常に言っている」と指摘。「そういうこともあり、日銀の方で（追加緩和を）検討しているのかもしれない」と語った。
財政政策を巡っては「今の日本経済はすぐに出口戦略に移れる状況にきていない」と語り、当面は積極的な財政出動を続ける考えを示唆した。円相場については「（財政危機の）ギリシャ問題がユーロ安、結果としての円高に影響している」との認識を示した。

素材、資源高で値上げへ動く　鋼材から家庭紙まで

鋼材や化学、紙など素材メーカーの値上げ表明が相次いでいる。新興国の景気拡大と世界的なカネ余りで資源価格が上昇しており、リストラで吸収しきれないコスト増を転嫁する狙いだ。ただ素材の国内需要は鈍く、デフレ圧力に悩む小売りや建設など需要家の反発は強い。多くの品目で値上げの浸透が小幅にとどまっている。
新日本製鉄は流通業者向けの薄鋼板と厚鋼板を４月出荷から１トン１万５千円（約20％）値上げする。ＪＦＥスチールも薄鋼板で同程度の値上げを流通業者に通知したもようだ。１年半ぶりの値上げとなる。

中国の需要のおかげで値崩れが避けられている。

中国最強。
もはや理由など要らない。実力行使あるのみ。

ＮＴＴ東、来春採用４割増　新卒300～350人

ＮＴＴ東日本は2011年春の新卒採用数（大学・大学院卒の合計）を300～350人にする計画を明らかにした。10年春見込み（約250人）から最大４割増やす。特に北海道や東北など首都圏以外の大学の出身者の採用数を増やし、光ファイバー通信回線サービス「フレッツ光」の地方への普及に向けた人材を確保する。
11年春採用では北海道内の大学・大学院に通う学生は札幌市内で最終面接まで受けられるようにするなど、地方での採用活動に力を入れる。10年春は１割程度だった首都圏以外の大学の出身者の割合を、11年春は２～３割程度に引き上げたい考えだ。

電通、２月売上高8.8％増　冬季五輪効果も

電通が５日発表した２月の単体売上高は、前年同月比8.8％増の1057億4400万円と2008年10月以来のプラスに転じた。バンクーバー冬季五輪に伴うＣＭの押し上げ効果で好調だったテレビと、インターネット関連の広告費がけん引した。電通は企業収益の回復基調を受け、「出稿を増やす業種が増えてきた」と説明。ただ、３月以降も回復が続くかは不透明だ。
主な媒体別ではテレビが同8.2％増の519億9800万円と08年８月以来のプラスに転じた。テレビＣＭはスポットが先行して回復していたが、２月は五輪関連でタイムも好調だった。
ネット関連は32億900万円で増加率は同87.6％を記録。電通は「10年度上半期も好調が続く」と見ている。新聞も同1.9％増の96億5000万円と２年ぶりのプラスを確保した。

1980年代、不況の中、政府が発表する経済指数は悪いままだった。だが、国民が肌で感じる景気は悪くなかった。実は経済は良くなっていて、それが従来の経済指数では現れてこなかった。そのまま景気は上昇を続け、あのバブルへ突入。

いまは、そのときと逆に感じる。
やはり、国民の実感経済の方が個人消費に影響を与えると思う。

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>>452
いまの日本経済は、下がりすぎた分、少し戻してるに過ぎない。決してよい状態ではない。
直近で一番よかった年度の数字を越えてこないと意味ない。

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第一生命、株式会社化直後に配当　１株1000円で総額100億円

４月１日に相互会社から株式会社に転換して東京証券取引所に上場する予定の第一生命保険は、相互会社形態で最後の決算となる2010年３月期に基づく株主配当を実施する方針を固めた。１株当たりの配当金は1000円で、総額は100億円に達する。株式会社化直後に利益を還元するという異例の措置に踏み切ることで、株主重視の姿勢をアピールする。
今回の株主配当は株式会社化を記念して実施する特例措置。配当の基準日を４月中に設けて、配当金を受け取ることができる株主を決める。第一の保険契約者の中で株式の割り当てを受ける人や、証券会社などを通して第一生命株を購入した人も、基準日に株式を持っていれば配当を受け取ることができる。実際に配当金が支払われるのは、６月に予定される株主総会後となる見通しだ。

結果として、煽りに乗せられず思いとどまった者が勝者になった。


そういうこと。

自動車、定昇維持へ　トヨタ、一時金「満額」見送り

トヨタ自動車は2010年春の労使交渉で、労働組合の一時金要求に対し、満額回答を見送る見通しとなった。富士重工業は月額１千円の賃金改善要求に対し、ゼロ回答する方針を固めた。足元の生産・販売は回復傾向だが、円高などでこの先も厳しい環境が続くと見ている。一方で各社は定期昇給（定昇）は維持する方向。３月17日の回答日に向け、自動車の交渉は一時金の水準が最大の焦点になる。
トヨタの労組は今回、賃金改善を５年ぶりに要求しておらず、定昇の維持と一時金の水準が争点になっている。会社側は定昇は維持する方針だが、一連の品質問題の影響などで、一時金は満額回答が難しい情勢となっている。

>>455

イタいのが澱んでる。笑

ナイス！

マンション価格、まだまだ下がってますけど

下がったところで買えるの？

買える場所で探すのがいいと思うけどね。
さすがに、どっかの県下にならあるでしょ。

23区って言っても不人気はまだまだあるよ。

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茨城だったら３０階のタワマンでも坪単価１００万円だよ。
秋葉原から電車で３０分くらい。都内も通えるよ。
ちょっと時間かかってるけど埼玉、神奈川だったら坪単価１００万だせば大丈夫。

信託型従業員持ち株制度、自社株上昇にらみ拡大

信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度を採用した上場・上場予定企業が直近までに27社に達し、2009年３月末の８社から急増したことが分かった。新制度は株価下落時などに機動的に自社株を取得できるのが特徴で、定期的に株式を取得する従来制度より株価上昇の恩恵を受けやすい。社員の資産形成や士気向上に役立つとみて、採用する企業が増えている。持ち合い解消の受け皿としても注目されている。
新しい従業員持ち株制度は、退職金・年金制度の一種として米国の１万社以上が採用する「ＥＳＯＰ」の仕組みを原型にしている。

１月の求人広告件数23％増　衣料販売、外食など募集増

求人サイトや情報誌に掲載される求人広告件数がやや上向き始めた。全国求人情報協会（東京・千代田）が集計した１月の件数は前月比23％増、リクルートの求人情報媒体に掲載されたアルバイト求人件数も１月は前月の1.6倍となった。衣料販売や外食チェーンが募集を増やしている。ただ、求人を出す企業は一部に限られており、雇用情勢が本格回復に向かうかは不透明だ。
全国求人情報協会が集計した求人サイトや情報誌などに掲載された１月の求人広告は44万2386件。前年同月比は10％減で22カ月連続のマイナスだが、減少率は前月の29％から大幅に改善した。「アルバイト採用の動きが全体的に出てきた」（同協会）。

＞＞No.466
ブランズシティ守谷 RC造（一部SRC）地上30階地下1階
総戸数 550戸
74.09㎡ ～　101.22㎡　で　2060万円　～　3020万円
売主は 東急不動産株式会社 東京急行電鉄株式会社 中央商事株式会社
施工会社は 　清水建設株式会社
茨城だから駐車場100％、月額３０００円台

「最終期　5月下旬販売予定」だからまだ間に合うよ。

詳しくは茨城版のスレを参照あーれ

三井住友が事業再生会社　取引先に300億円出資

三井住友銀行が全額出資の事業再生子会社を設立する。300億円規模で取引先の中堅企業に出資し、再生を支援する。2008年の規制緩和で、銀行グループは事業再生を図る非上場企業の５％以上の株式を保有できるようになった。企業の再生を担う民間のファンドが減少するなか、銀行グループとして融資と出資の両面で企業の再生を後押しする。
従来、銀行グループは規制により、国内企業の議決権を５％以上保有することができなかったが、銀行の業務範囲規則の改正で、事業再生を図る非上場企業については、銀行グループが５％以上株式を保有することができるようになった。

社長人事、守りから成長　主要企業、アジアなど海外重視

日立製作所やＮＥＣ、キリンホールディングスなど主要企業のトップ交代が相次いでいる。各社とも経済危機による最悪期を脱し、「守り」から「成長」に軸足を移す。三菱商事がシンガポール駐在経験者を登用するなど、需要増が見込めるアジア市場の開拓を重視する事例も目立つ。
日立は欧米などの海外経験が豊富な中西宏明副社長（63）が４月１日付で社長に昇格する。中西氏は「危機を脱する段階から、改革を加速する段階に変わった」と強調。2008年度に7870億円の連結最終赤字を計上し、昨年春に子会社会長から急きょ就任した川村隆会長兼社長（70）によるリストラが一段落したことを受け、成長路線へのシフトを急ぐ。

＜リニア新幹線＞「２５年開業」遅れも　景気低迷でＪＲ東海

ＪＲ東海は６日、リニア中央新幹線（東京－大阪）の東京－名古屋間の全面開業が、目標としてきた２０２５年から遅れる可能性があることを明らかにした。景気低迷による新幹線収入の落ち込みなどを受け、０７年に策定した資金計画を精査する必要が出てきたため。着工までに必要な国の手続きの進展度合いも、開業時期に影響を与える可能性がある。

　ＪＲ東海は０７年１２月に、東京－名古屋間の建設費と車両製造費を総額５兆１０００億円と試算し、自己負担で建設する計画を発表した。しかし、０８年秋のリーマン・ショック以降の景気悪化で、東海道新幹線の利用者が急減。収益が大きく落ち込んでいるほか、需要回復の見通しも立てづらく、資金計画の再検討が必要な状況になってきた。

　リニアについては、国土交通省が２月２４日、整備計画や建設・営業主体について交通政策審議会に諮問した。ルートを巡ってＪＲ東海の想定する直線ルートと、長野県が希望する南アルプス迂回（うかい）ルートで調整がついておらず、中間駅建設についても、地元負担を求めるＪＲ東海に自治体が反発している。

　着工に当たっては、環境アセスメントに「２～３年程度が必要」（ＪＲ東海幹部）で、建設には約１０年かかる。ルート選定が難航し、１～２年とされる交政審での議論が長引けば、これも開業時期に影響する。【米川直己】

円の実効レート、３カ月ぶり高水準

円の総合的な価値を示す実効為替レート（日経通貨インデックス、2005年＝100）が約３カ月ぶりの高水準まで上昇した。ギリシャの財政問題などから消去法的に円買いが進んだ。同レートの上昇は国内企業の柱である輸出企業の業績下押し要因になる。ただ足元では２月の米雇用統計が市場予想ほど悪化しなかったことを受けたドル買いが進み、今後は低下する可能性もある。
実効為替レートは、ある国・地域の通貨がほかの様々な通貨に対し、総合的に高いか安いかという実力を判定する指数。円やドル、ユーロなどのレートを、その国・地域の貿易額で加重平均して算出する。

ぼちぼち気分的にこっちのスレで遊びたいけどね。

１月の全国中古マンション価格、1.3％上昇

東京カンテイ（東京・品川）がまとめた１月の全国の中古マンションの価格動向によると、70平方メートルに換算した平均価格は2157万円と、前月比で 1.3％上昇した。「上昇傾向」「やや上昇傾向」となったのは計10都県で、２カ月連続で増加。「立地条件のよい物件が出始めており、大都市圏を中心に少し勢いが出てきた」（東京カンテイ）という。
三大都市圏でいずれも前月より価格が上昇したほか、地方の主要都市でも上昇が多かった。価格推移が堅調な福岡市は5.9％上昇して1537万円、広島市は2.2％上昇して1463万円。長期的な回復傾向にはいたっていないが、札幌市は2.5％上昇して997万円、仙台市も2.2％上昇して1201万円だった。

品薄には違いない、不良債権は増えないのかね？
誰かプロいませんか？お知らせ下さい。

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08-09年の不景気で買いそびれに、10年の購入者数が足され、潜在購入対象者は過去最大。
MRに最近は一日300件来場しているところもあり、販売持ち直し気運が高まってきている。

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NHKスペシャル見てるお爺ちゃん層は、高層マンションに興味ない。

購買層的には普通に見てると思うが
阿ホは見ないけどね

阪神大地震の激震を体験した自分にとってはゆっくり揺れる高層の方がいい。
実験の映像あったが、あれなら家具の下敷きとかはなさそうだ。

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１月の経常黒字8998億円、12カ月連続で黒字　輸出持ち直し

財務省が８日発表した１月の国際収支速報によると、モノやサービス、配当、利子など海外との総合的な取引状況を示す経常収支は8998億円の黒字となった。前年同月の赤字から黒字に転じた。アジア向けや米国向けの輸出が持ち直し、貿易収支が黒字となったのが主因だ。
経常収支の黒字は12カ月連続。モノとサービスの取引状況を示す貿易・サービス収支も、前年同月の赤字から373億円の黒字に転じた。
このうち輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1972億円の黒字だった。輸出額は前年同月比40.6％増となり、米国向けの自動車やアジア向けの半導体などが持ち直した。輸入は7.1％増で、原油などの増加で15カ月ぶりのプラスに転じた。サービス収支は1599億円の赤字。貿易量の回復で輸送関連の収支が改善し、赤字幅が前年同月比24.7％縮小した。

住宅版エコポイント受け付け開始、新築なら30万ポイント

住宅版エコポイント制度の申請受け付けが８日始まった。省エネにつながる住宅の新築や改修をする人に、ほかの商品と交換できるポイントを与える。新築は１戸あたり30万ポイント（１ポイントは１円相当）、改修は大型の内窓設置や外窓交換の場合で１カ所あたり１万8000ポイントがつく。住宅市場を刺激するのが狙いで、住宅メーカーや家電量販店なども新規需要の取り込みを急ぐ。
申請書を全国約3800カ所の住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人の取次店に持ち込むか、住宅版エコポイントの事務局に郵送する。取得したポイントは、約500の事業者が提供する環境配慮型商品や商品券・プリペイドカード、地域産品などと交換できる。
昨年12月８日以降の新築物件、今年１月１日以降に着工した改修物件にポイントを与える。着工の締め切りはいずれも今年12月末。今年１月28日以降に工事が完了し、引き渡されることが条件になる。

株価も少しずつ回復基調ですね。今日は1万500円台にも乗ったそうです。

２月マネーストック、Ｍ３伸び率2.0％　３カ月連続で鈍化

日銀が８日発表した２月のマネーストック（旧マネーサプライ・通貨供給量）によると、代表的な指標のひとつであるＭ３（現金、要求払い預金、定期預金などを含む）の平均残高は1063兆1000億円となった。前年同月比2.0％増えた。企業や個人が預金などの安全資産に資金を振り向ける動きは続いているものの、伸び率が３カ月連続で鈍化した。
内訳をみると、現金は1.0％増の73兆2000億円で、５カ月ぶりの高い伸びとなった。預金通貨が0.9％増、定期預金などを示す「準通貨」が 2.6％増となり、いずれも前月より伸びが鈍化した。「企業・個人などが手元資金を厚めに確保する動きに変化はない」（日銀）とみられる。
現預金に国債や投資信託などの金融商品も含めた「広義流動性」の伸び率は前年同月比1.1％増となり、１月から横ばいだった。投資信託が同4.1％と高い伸びとなったほか、銀行発行の社債などの増加が目立った。国債は同0.5％減だった。

２月の倒産、「不況型」が８割　件数は減少　東京商工リサーチ

民間信用調査会社の東京商工リサーチが８日発表した２月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月に比べて17.3％減の1090件だった。販売不振をはじめとする「不況型」倒産が全体の８割以上を占め、統計を取り始めた1952年以来、最も高い比率となった。
倒産件数は７カ月連続で減少した。政府の「景気対応緊急保証制度」や金融機関の返済条件見直しなどで資金繰りが改善したためと見られる。ただ、東京商工リサーチは「不況型倒産の割合が高く、各企業の業績が回復しているとはいえない。外部からの支援が止まれば再び倒産が増える可能性がある」としている。
負債総額は前年同月比64.３％減の4388億3300万円だった。ＰＨＳ大手のウィルコムが2000億円超で全体を押し上げたが、他の大型倒産（負債10億円以上）の件数が少なかった。

アジア・大洋州、地熱発電を増強　住商など日本企業に商機

東南アジアや大洋州の火山国で地熱発電所の新増設が加速している。インドネシアでは発電所増設計画のうち４割が地熱発電で、発電全体に占める地熱発電のシェアは2014年までに約１割に高まる見通し。フィリピンやニュージーランドでも新設計画が相次いでいる。地熱発電は温暖化ガスの排出がきわめて少ない再生可能エネルギーとして注目を浴びており、事業に参画する住友商事など日本企業の商機も広がりそうだ。
インドネシア政府は電力需要の急増に対応し、約160億ドル（約１兆５千億円）を投じて総容量1015万キロワット分の発電所を増設する計画をまとめた。地熱発電の割合は最大の39％で、石炭33％、ガス16％などを上回る。06年に策定した１千万キロワット分の増設計画ではすべてが石炭だった。

ご苦労様です。

色々と記事ばかり書き込んでいる人は何がしたいんだろう。

まー、ざっくり、まだ弱い指標もあるものの大枠としては景気回復の足取りが着々と進んでいるっていうことを教えてくれてんじゃないの。深読みすれば、安く買いたいネガ派の夢をやんわりと否定しているのかと。

２月の街角景気、３カ月連続上昇　基調判断を上方修正

内閣府が８日発表した２月の景気ウオッチャー調査によると、景気の実感を示す「街角景気」の現状判断指数は前月に比べて3.3ポイント高い42.1となり、３カ月連続で上昇した。家電・自動車の売り上げが持ち直し、外国人観光客が増えたとの指摘も目立った。内閣府は基調判断を２カ月ぶりに上方修正したが、調査では今後の景気を見通すうえでトヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題の行方を注視したいとの声も多かった。
調査は２月末に実施した。小売店主やメーカーの経営者ら約２千人が景況感を５段階で評価した。内閣府は基調判断を「厳しいながらも、下げ止まっている」とし、前月の「下げ止まっていたものの、引き続き弱い動き」から上向きに引き上げた。
現状判断指数は2009年10月の水準まで回復した。津村啓介・内閣府政務官は記者会見で「昨年末に広がった景気の二番底懸念が薄らぎつつある」との認識を示した。先行き判断指数も前月に比べ2.9ポイント高い44.8と３カ月連続で上昇した。

前年比でスズメの涙ほど戻したところで何が変わる？
ハローワークだけ大繁盛

一般のマンション市場はともかく、セミプロや不動産業者がうごめく競売市場の落札価格や入札数が異常にあがりはじめている現象はどうとらえたらいいんだろうね。　さすがに資金調達が閉ざされていた不動産業者にまで資金がまわりはじめているということなのかな？　新興不動産会社の中にも株価が高騰しはじめている会社がいくつかでてきているし、yahooファイナンスの掲示板みても、どうやら動き始めている雰囲気を感じるが。

住宅版エコポイント、「特需」に期待集まる

住宅版エコポイントの申請受け付け開始を受け、住宅メーカーや小売店が特需取り込みに一斉に動き始めた。野村不動産は５月中旬にエコポイント対応の分譲住宅を売り出す。家電量販店のヨドバシカメラは２店で内窓の販売に乗り出した。
野村不動産は東京都小平市で開発中の大型分譲住宅「プラウドシーズン花小金井」（250戸）で断熱性の高い複層ガラスなど、住宅版エコポイントの省エネ仕様を全戸に標準採用。５月中旬に第１期販売を始める。同社が戸建てでエコポイント対応にしたのは初めて。

エネルギー開発関連、鋼管の海外開拓を加速　ＪＦＥや住金

鉄鋼各社が海外で天然ガスや石油など資源開発向けの鋼管を相次ぎ受注した。ＪＦＥスチールは豪州で液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸送用鋼管を受注。住友金属工業は2009年度下期に上期比24％増の62万トンの鋼管販売を見込む。新興国を中心にエネルギー需要が回復しており、資源の開発や出荷基地などの設備事業も活発化。国内の鋼材需要の回復が遅れるなか、海外市場の開拓を強化する。
ＪＦＥは伊藤忠丸紅鉄鋼と共同で、豪州の「ゴーゴン・プロジェクト」向けに鋼管17万2000トンを共同受注した。受注金額は明らかにしていないが、東日本製鉄所千葉地区（千葉市）などで生産し、６月から約１年かけて納める。

誰かが書いていたが、確かに競売は活気あるね、やっぱり、動きはあるよ。

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まあ…不動産は下がってもまた上がるから、繰り返すだけだよ。簡単だ(笑)

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エコPはデカイね。
インセンティブ働くしsaleしやすい。確かに、記事あたり見ないと議論にならず。真実味に欠けるが…

ネガティブさんどうですか記事有りますか…

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煽り記事あるなしで判断？何をしたいのかなぁ。大丈夫？
厳しい雇用、賃金状況を穴埋めするほど、エコポイントが効果あるかどうか。ローン控除ほどあるかどうか。
しばらく統計を待って売り上げが上昇に転じたら、価格もさげ止まるかもね。
逆に、反応が鈍けりゃ、まだ下落は期待できるか。

しかし、地価がかなり下がってるのに、マンションがあまり下がらないって
どんだけぼったくりかと思う。

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確かに…
しかし、郊外は値下げしてるし、しないと完売しないから値付けは慎重でしょうね、都心三区は超強気、周りは強気程度だから、買いたいところは値下がり感ないんだね。まあ、体力的に大手デベは、強気だろ〜5月の決算発表に向けて投げ売りしてないでしょ。。

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>>500
まったくそのとおり！(笑)

商品上場投信、東証に14本　英大手、非鉄・穀物は日本初

上場投資信託（ＥＴＦ）の英運用大手、ＥＴＦセキュリティーズは３月中旬をめどに、国際商品価格に連動するＥＴＦ14本を東京証券取引所に上場する。銅などの非鉄や穀物の個別価格に連動するＥＴＦは国内で初めて。今回の上場で国内の商品系ＥＴＦは11本から25本に急増する。投資家にとっては株式などの伝統的な金融資産以外への分散投資の選択肢が広がりそうだ。
14本は米ダウ・ジョーンズが持つ著名な指数である「ＤＪ―ＵＢＳ商品指数」に連動する。うち９本は原油や天然ガス、銅、トウモロコシ、大豆など個別の商品指数を裏付けとする。いずれも「米シカゴ市場やロンドン金属取引所（ＬＭＥ）市場などの先物価格にほぼ連動する」（ＥＴＦセキュリティーズ）という。

新卒の就職支援手厚く　厚労省、３月末めど職業訓練

今春の新規卒業学生の就職環境が深刻化している事態を受け、国や地方自治体が相次いで就職支援策を打ち出す。厚生労働省は３月末をめどに、就職できなかった新卒者向けの職業訓練事業を新たに始める。訓練期間中は生活費も補助する。各自治体は高校生の就職支援策を拡充。地元の中小企業に派遣したり、臨時職員として採用したりする動きが目立つ。厳しい雇用情勢が続くなか、無職の若者が増えないように対策を急ぐ。
金融危機後の景気低迷を背景に、学生の就職活動は厳しい状況が続いている。失業率は改善したものの、企業の採用意欲は依然弱く、学生の就職環境には明るい兆しが見えない。今春卒業予定の大学生の就職内定率は昨年12月１日時点で73.1％と過去最低。高校生も昨年末時点で74.8％にとどまっている。

↑だから？

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１月の景気一致指数、10カ月連続上昇　リーマン・ショック前の水準に

内閣府が９日発表した１月の景気動向指数（ＣＩ、2005年＝100、速報）によると、景気の現状を示す一致指数は前月比2.5ポイント上昇の 99.9だった。上昇は10カ月連続。一致指数は米リーマン・ショック前の08年７月以来の水準まで回復した。有効求人倍率（除学卒）など雇用関係の指数が改善したほか、商業販売額（卸売業）など消費関連項目が好転したことが寄与した。内閣府は基調判断を従来の「改善を示している」に４カ月連続で据え置いた。
数カ月後の景気の先行きを示す先行指数は2.4ポイント上昇の97.1となった。消費者態度指数や日経商品指数の上昇が寄与した。記者会見した津村啓介内閣府政務官は「このところ安定した上方トレンドを示している。今後の景気判断の中でも重要な判断材料として注目していきたい」との認識を示した。

話元に戻して、売れるマンションと売れないマンションの二極化は今後も激しさを増すでしょう。

よって、一部の人気エリア物件は高止まりしますが、郊外含め全体的には不動産価格はまだ下がります。

暫く下がるも、間違いなく潜在需要はあるので（特に第二次ベビーブーム世代の爆発力は見逃せない）、ある時期（これは誰にも見通せない）から緩やかに上昇気流に乗り始める筈です。

このあたりが妥当な見方ではないでしょうか？

もうすでに上昇中です。二年間待ってた人たちが、しびれを切らして買い始めたので、在庫は急減してます。当面、新規供給が増えることはないので、わかってる人は焦り方が普通ではないです。
値引きなんて交渉の余地すらないんじゃないですか？

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もう一度、先般の訪中団のように、日本の全国会議員が中南海に挨拶に来れば、もう少し日本国の不動産を買ってあげますよ。

うやうやしく胡主席の拝謁を受けてください。
勿論、中国の人民代表も天皇からの招待があれば訪日してあげますよ。

焦って買うと、また高値掴み。

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在庫が減ったことより、今後新築供給が激減したまま回復しないことが問題。
五年後どうなるか簡単に教えてくれよ。

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日本の少子高齢化は中国が救ってくれますよ。
わが国の総理大臣：鳩山由紀夫さんが
日本列島は日本人だけのものではありません、と力強くおっしゃっていたではありませんか。
国民の皆さんも日本のリーダーをもっと応援してあげないと駄目ですよ。
民主党がやる気を失ってしまいますよ。

日本マクドナルドＨＤ、２月の既存店売上高9.1％増

日本マクドナルドホールディングスが９日発表した２月の既存店売上高は前年同月比9.1％増だった。前年同月水準を上回るのは２カ月連続。「ニューヨークバーガー」など期間限定で発売した価格の高いハンバーガーが好調だった。客数は3.2％増、客単価は5.7％増。客数と客単価がともに前年実績を上回るのは2009年４月以来。新店を含む全店売上高は10.2％増で２カ月連続の２ケタ増だった。

>>527
安定高値収入維持見込み者には買いやすい時期が続くわけね。ありがたやありがたや。

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まぁ、あれだけの大訪中団がメディアで報道されると日本の国会議員の地位の軽さが中国人に伝わりましたね。
その割には、ガス田の権益や軍拡抑制など実利はまったく得ていないのが悲しいところ。
あれは何のための訪中だったんだ？
とりあえず、日本が自分で自分のお金を使って自分の国の地位を下げに行くのは理解不能。
けれども、今の日本経済は中国様のおかげではあるのでよしとしよう。
おそらく不動産市況の3～4割は帰化した方も含めて中華系で支えられてますよ。

それは決まってるじゃないか。
小沢ちゃんの国内向けへの権力誇示が目的ですよ。
中国とは何の交渉もしていない･･･というよりもする勇気も資格もない。

ちょっと前まで東京ではビジネス、観光共に需要は鰻登りだとか誰かが予想してホテルを
建てまくりました。
グランドハイアット、ペニンシュラ、コンラッド、マンダリン、シャングリラ、フォーシーズン
それがどうなったか

デベが現在土地を買い込んで将来建てるマンションと共通点を感じるのは私だけだろうか。

日本法人なんていくら潰れてもOKOKOK。
三○地所とかもイっていいよ。
丸の内は中国共産党支部民主党の本拠地にしますから。

確かに中国からしたら無血開城がいちばんだからな。
人海戦術で復興は早いだろうけどね･･･あまりインフラとか直すのに無駄な出費は抑えたほうがbetter。

>>527
都心部で坪単価が300万円以下であれば着実に売れているようです。
でも、あまり土地が無くなって来てます。

野村不、「プラウドシティ池袋本町」の１期325戸が即日完売

野村不動産は、「プラウド」ブランドのマンションシリーズで過去最大となる総戸数785戸の複合開発プロジェクト「プラウドシティ池袋本町」（東京・豊島）の第１期販売325戸が即日完売したと発表した。平均倍率は1.56倍。
プラウドシリーズで300戸以上を一斉に販売し、即日完売したのは2007年７月の「プラウドタワー千代田富士見」（東京・千代田）以来という。今月下旬から第１期２次として、50戸程度の追加販売を予定する。

新築も中古もタマ不足。焦って寝ていた需要が一気に出てきた感じだね。

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こんな掲示板などあてにしておりません

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直に財政破綻になって
公務員が沢山リストラされるので、
出てくる中古を狙う予定。

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>財政破綻

国民が住宅買う金なぞ残ってねーよ。

資金は海外へ避難させてる。

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>>540
さすがに年度末は業者も普段よりは忙しくて掲示板にかまってられないからだろ。この掲示板は8割は業者の書き込みだから。

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１４カ月連続マイナス　２月の企業物価指数　
3月10日9時24分配信 産経新聞

　日銀が１０日発表した２月の国内企業物価指数（速報、２００年＝１００）は１０２・５で、前年同月比で１・５％下落となり、１４カ月連続で前年を割り込んだ。下落幅は１月より０・６ポイント縮小した。

　中国を中心とする海外市況の好調で鉄くずの値上がりしたことなどが上昇要因となったものの、非鉄金属や、金属製品の値下がりなどが、全体の押し下げ要因となった。

　日銀調査統計局では、「海外の市況高と国内の製品安が併存する形が続いており、企業物価は一進一退が続いている」としている。

これだけは言える。

今は買い時ではない。落ちるナイフを素手で掴むようなもの。

買うタイミングは考慮するとして、
バブル崩壊後のこの20年で買えなかった奴はおそらくこの先も無理じゃね？

万が一景気が上がって価格も上がったとしても、給料がついて行かないのがこれからの現実。
景気が良くなれば全員の給料が上がる時代は終わった。
当然景気が落ちたままなら給料も落ちたまま。

買える奴はいつだって買える、買えない奴はいつだって買えない。
そんな格差がますます拡大するだけだ。。

ちなみに俺は買えない方だよ。
だからこそ余計に身にしみて世の中の現実を感じてる。

１期で325戸完売ってのは、今どき凄い事だと思うけどなぁ。
販売は結果が全てだよ。

日本にはﾌﾞｱﾂｲ金持ち層がいるんだよ…良かった(笑)

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１月の機械受注、前月比3.7％減　基調判断は上方修正

内閣府が10日発表した１月の機械受注統計によると、民間企業設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は前月比3.7％減となり、２カ月ぶりにマイナスとなった。ただ落ち込みが小幅にとどまったことや、変動の大きい携帯電話の影響を除けば2.2％増になることから、基調判断を「下げ止まりつつある」に上方修正した。企業の投資行動は最悪期を脱しつつある。
機械受注は工場の生産設備などの受注額をメーカーなどから聞いて作成する。数カ月から半年ほど先の民間設備投資の動向を示す。民間調査機関の予測中央値（ＱＵＩＣＫ調べ）は前月比3.5％減とほぼ同じだった。

産業機械受注、１月は82％増　外需のけん引鮮明

日本産業機械工業会が10日発表した１月の産業機械受注額は4792億円で前年同月に比べ81.6％増えた。増加は２カ月ぶりで、前年同月が2638億円と極端に少ない水準だったため、増加率が大きくなった。
新興国などからの受注を受け、外需が3154億円と前年同月の約5.6倍に膨らみ全体を押し上げた。鉱山機械や化学機械が大幅に伸び、受注額の大きいボイラー・原動機も同11％増加した。一方、内需は21.0％減の1637億円だった。前年実績を下回るのは８カ月連続で、低迷が続いている。
同日発表した１月の環境装置受注額は227億円で、前年同月比56.9％減った。減少は７カ月連続。製造業向けの排ガス処理装置などが伸びたものの、受注額全体の７～８割程度を占める国内官公需が、ごみ処理装置などの不振で大幅に落ち込んだ。

中国で不動産投資の規制が強くなって、日本に資金が流れてきてるのかな？最近買い手に中国関係が多過ぎる。

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さぁー、日本でのビジネス拠点のために、都心に買う人も多いようだけどね。
そういう人は半端じゃないキャッシュ持ってるから、最上階でもポンと買うんだってさ。

増やすはずないじゃんｗ
在庫圧縮で乗り切ろうとしてんだから

参政権手に入れたら一気に加速しそうだな。

在庫がなくなって、みんな急に仕入れに走ってるよ。仕入れも競争激しいし、価格もビックリするくらい強気なとこがいて、持っていかれまくり。
緩やかに上がってもらうのが一番いいが、なかなかそうはならない。

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在庫圧縮なんて一年以上前の話。まだ圧縮出来てないなら、銀行から金借りることなんて出来ないでしょ。

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今の中国経済は日本のバブルと似ている、とテレビのニュース番組でやってたが、
もし弾けたら、
都心物件は目を覆いたいような事になるのか。

新規参入銀の預金急増　金利や手数料、個人客に魅力

2000年以降に新規参入した銀行が、高めの金利や割安な手数料を武器に個人の預金を急速に集めている。ソニー銀行、セブン銀行など７行の09年12月末の預金残高は同年３月末に比べて約23％増え、総口座数も２割近く伸びた。各行は振り込み決済や資産運用といったサービスにも力を入れ始めており、既存の銀行との競争だけでなく、新規銀行の間でも顧客の争奪が激しくなりそうだ。
ソニー銀などインターネット専業の５行とＡＴＭが中心のセブン銀、有人店舗を展開するイオン銀行の７行の預金残高と口座数を集計した。７行の中ではジャパンネット銀行が00年10月に開業したのが最初で、今年で10年目に入った。

まだ立ち直ってない状況で、ショックが来ると
ほんとに世界恐慌かも。

炊き出しに並ぶ準備したほうがよいかな。

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業績よくなかったところは来年の採用人数減らしてるからね。
全部の企業が上げ調子になるわけないけど、低調なところはまだまだ厳しい状況。
でも採用増やしてるとこもあるから徐々に回復基調ってのは外れてないと思う。
ヨーロッパの様子如何で変わるかもね。

何かネットに書かれてたんだが、
外国に行って養子縁組すれば、その子を現地に置いたままでも
その人数だけ、子供手当てもらえるらしい。

ほんと？
だとしたら、でかいビジネスになるよ。

経済産業省が現状の日本の凋落ぶりをデータとしてだしていて、
日本はまだまだ落ちると言っているのだから先は暗いな。
実質と潜在の失業者数は1200万は超えてるそうだ。
これから街にホームレスが激増するだろうな。

http://rionaoki.net/2010/03/3448

まぁ、自分が潜在失業者だとはよもや思わず
マンション買ってるんだろうね。

実際、潜在失業者って3000万人ぐらいいそう。
対して必要のない物やサービスがあふれすぎている、それが今少しずつ淘汰されてきている。

だからベーシック・インカムなんて話もでてくるのでしょう。

>>569
面白い。
で、国としての対策は？と経産省に問いたいね。

分析するだけなら民間シンクタンクで十分。
実効性のある対策を打ち出して結果を誘導するのが官僚の本来の仕事。

ま、対策ないんだろうね。
とりあえず一旦破綻してリセット。
内需頼みの企業はだめだろうね。

中国人や韓国人の富裕層が日本でいくらでも不動産買えるように規制を
全部撤廃すれば東京なんてすぐにバブるんだけどな～

中国って共産党だから土地は所有できないんだよね。
あくまで70年間政府から借りる権利だから、日本のマンションをたくさん
買いたい中国人富裕層って結構いるんだよな。

不動産に限らず、農業しかり、日本は規制でがんじがらめ、
規制を撤廃して自由な経済にしていかなきゃね。

外国人が日本で土地を必要とする基盤が薄いからねぇ。
日本が世界に技術を売る時代は終わり、次の時代へ。何が売れるか、模索中。

資源がないからねぇ、技術が売れなくなったらもう終わりだと思う。

あとは、景気の良い国へ出稼ぎに行ってもらうとか。
核廃棄物の保管所を作って、受け入れるとか。
もしくは、諦めて、狩や猟で暮らす。

長期プライム１・６％だよ…資金ニーズ無いんだよ。不動産に流れる可能性が高まったと言えるね。

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まぁいい線だろうね…と言うのも、脳内赤旗だろうから、地名は皇居とか銀座ぐらいしか分からないんではないかな？つまり左派的な誇大妄想と言えば良いのかね(笑)

しかし、外国人に買いやすくするべきだとは思う。購入して固定資産税や何やらで税金納めてくれるのは、悪くない。アメリカではないが…魅力的な日本づくりをもう一度考えて税制案組み立てるべき〜

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固定資産税をおさめる概念がない中国人をあてにしてもね。
まず、、そこら辺から仲介業者が説明しないと理解、納得してもらえるかどうか。国の納税システムが違うからね。
試験運用という話もあるようだけど、、あの広い国土土地の路線価を決めるのに何年かかるのか。
固定資産の必要の無いリートみたいなものでもいいのだろうけど。

>>581
あの国の政策決定（＝変化）に「何年かかるだか」というセリフは似合わないかと。
一党独裁＋元からの国民性で、良くも悪くも動きが速いから。

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そか。ちゅーことは、大陸のおおらかな評価をするのかな。
だだぴろい土地の評価額を１，２年で決めてしまうのかな。
でも、評価の観点が分からないな。省ならまだしも自治区とかどういう人が見るんだろう。
やばい。スレに関係ね。

機械受注、「携帯」除けば２カ月連続プラス　設備投資再開の機運

内閣府が10日発表した１月の機械受注統計は、企業の設備投資に底入れ感があることを示した。設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比3.7％減だったが、ブレの大きい携帯電話を除くと2.2％増で２カ月連続でプラス。基調判断も４カ月ぶりに上方修正され、製造業を中心に投資を再開する動きが出ている。
機械受注は数カ月～半年程度先の設備投資の動きを示す。製造業は前月比3.3％増と２カ月連続のプラスとなった。電気機械業の企業から電子計算機が、造船業からエンジンなど内燃機の受注が増えた。ただ、非製造業はマイナスだった。
内閣府は変動の大きい携帯電話の動きを除いた系列を今回初めて試算値として公表した。記者会見で内閣府の津村啓介政務官は「ここ数カ月、携帯電話の受注の動きが全体を大きく動かしていた」と説明した。４月分（６月公表）からは参考系列として報告書にも正式に記載するという。

10～12月期の実質ＧＤＰ改定値、年率3.8％増　速報を下方修正

内閣府が11日朝発表した2009年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％増だった。２月15日の速報値（1.1％増）から下方修正。年率換算は3.8％増（速報値は4.6％増）だった。名目ＧＤＰは0.1％増（同0.2％増）、年率で0.5％増（同0.9％増）だった。
実質ＧＤＰを需要項目別にみると、個人消費が前期比0.7％増（同0.7％増）、住宅投資が3.3％減（同3.4％減）、設備投資が0.9％増（同1.0％増）、公共投資は1.3％減（同1.6％減）だった。
内需の寄与度はプラス0.4ポイント（同プラス0.6ポイント）、輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度はプラス0.5ポイント（同プラス0.5ポイント）だった。

民主党政権が続けば確実に税率アップ
最高税率現在40％から70％近くまであがり金持ちがバカバカしくて働かなくなる
結果 国の力が落ち国の倒産まで追い込まれる

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今いろいろ物件を検討しているけど、実感としては底は過ぎたって感じ。

新たな悪材料が出ないと、これ以上下がらないような気がする．．．

すまん、今の方が世界の笑い者。日本人のレベルが疑われてる。


不動産業界のリセットはそう思うけど。

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>>589
自民の腐敗もひどかったが
民主の詐欺はもっとひどいだろ

朝鮮学校無償化もブレた挙句決まってしまいそうだし
少子化対策のはずの子供手当てが、何故か
外国人の日本に住んでない子供にも配布とか

経済は無策続きでも売国だけは全力投球

↑
これ言えてる、民主党による、正に官僚虐めに見せかけたパフォーマンスだけだね…失なわれた10年でなく、今年参院で快勝すると、自滅する10年のスタートだな(笑)

税率アップはヤバい！

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ついに韓国に買収される時代が来たのか
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ausvAHNb95Ls

ソニー・パナソニック・東芝・日立など日本上位9社の収益を合計しても
韓国サムスンの半分の利益にみたない。
LG電子にすら大きく水をあけられている。
人口が同じなら中国どころか韓国にすらおいてかれている現在の日本。

原発の受注も韓国に負けましたね。
イ・ミョンバク大統領のTopセールスも一因だったのでしょう。
鳩ポッポも宮崎県知事のように外国を飛び回って日本製品のTopセールスをしてほしいものだ･･･やっているのは奥さんと海外旅行に行くか、国を切り売りするだけ。
もう日本の未来は諦めたほうがいいですよ。

日本ってそんなやばいのか。
なんかまっさかさまに落ちていってる、しかもまだ途中だよね。
このままじゃタイやベトナムにも抜かれちゃうよ。

なんかベトナムって今労働賃金が上がった中国の代わりになってるみたいよ。
10年前は道路すべて自転車だったのが、現在はバイクに昇格、第２の中国になりそう。
人口8000万人でなんと平均年齢26．9歳！

八方美人、世間知らずのNo1.には政治はできない。
私服肥やしと顕示欲の塊のNo2.にも政治はできない。

日本にも隣国・鄧小平のような先見の明、不屈の精神、愛国心のある政治家を望む。

まあアジアは伸びしろはあるからね

これで総理がリーダーシップがある有能な人間ならね・・・



実際は金ばら撒くだけしかできないドリーマー

鳩ポポは、髪型をトリマーにカットしてもらった方がいいね。ミユキさんよりも。

そもそも国に何を期待してるの？
政治家も官僚もこの国の将来にとって何の役にも立たないことは何年も前からわかってたことじゃない。

日本がどうなろうと生き抜ける術を個人で身に着けるしかないよね。