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匿名さん
[更新日時] 2010-05-14 15:31:11
「新築マンションはいつ下げ止まる?」スレッドも40まで行きましたが・・・
既に23区内の住宅地価格は、今年3月を底として上がり始めているという
2009年9月期調査結果も相次いでいます。
野村不動産 nomu.com 土地価格動向(東京都区部)
http://www.nomu.com/knowledge/chika/
三井不動産 リハウス・プライスリサーチ
http://www.rehouse.co.jp/price_research/
住宅地価格、中古マンション価格が上がり始めていると言っても、引き続き低位
安定といった状況ですし、また新築マンションの在庫は引き続き高水準で推移し
ており、新築マンション価格が上がり始めるには時間がかかるかもしれませんが、
これらを先行指標として今後の展開を考える時期に入っているのではないでしょうか。
健全な市場形成、健全な需給関係を望む一人として、客(エンド)も業者(プロ)も
是々非々で議論をいただければと思います。
[スレ作成日時]2009-10-23 10:18:12
[PR] 周辺の物件
物件概要 |
所在地 |
東京都23区 |
交通 |
None
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種別 |
新築マンション |
|
分譲時 価格一覧表(新築)
|
» サンプル
|
分譲時の価格表に記載された価格であり、実際の成約価格ではありません。
分譲価格の件数が極めて少ない場合がございます。
一部の物件で、向きやバルコニー面積などの情報に欠損がございます。
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¥1,100(税込) |
欠品中 |
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こちらを参照下さい。
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※購入後、72時間(3日)の間、何度でもダウンロードが可能です。
23区内のマンション価格はもう上がり始めている?
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401
匿名さん
どれだけ上がったのよ?(笑)
足りないほど工事ありませんが。(笑)
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402
匿名
逆に考えれば、上がりはじめてやっと建てて売ろうかって気になるわけだから、工事はそこで増えてくるんじゃねーの?
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403
匿名さん
1月の完全失業率4.9%、有効求人倍率も0.03ポイント改善
総務省が2日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は4.9%と前月から0.3ポイント低下し、10カ月ぶりに5%を下回った。厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率(同)も0.46倍と前月から0.03ポイント改善した。景気の持ち直しを映し、雇用情勢の悪化に歯止めがかかってきた。ただ企業の採用意欲は依然として低調で、雇用が本格的に回復するにはなお時間がかかりそうだ。
完全失業率は15歳以上で働く意欲がある人のうち、職に就いていない人の割合を指す。男女別では男性が5.2%、女性が4.6%だった。
失業率が改善したのは就業者数(季節調整値)が6303万人と、前月比で54万人増えた影響が大きい。政府が新たな雇用の受け皿として期待する医療・福祉は前年同月比26万人増。卸売・小売業は7万人減だったが、マイナス幅は2009年12月の23万人減から大幅に縮小した。
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404
匿名さん
これで改善か・・・笑える。
世界各国の企業のアジア拠点が日本⇒中国へ移転したのを知らないのでしょうか。
もちろん、日本企業は中国大陸に来なくていい。
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405
匿名さん
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406
匿名さん
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407
匿名さん
とある市の職員から大阪市が一番申請しやすいと聞きました。
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408
匿名さん
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409
匿名さん
10年の国内リフォーム市場、2%拡大 民間予測
調査会社の矢野経済研究所(東京・中野、水越孝社長)は、2010年の住宅リフォームの国内市場規模が09年比2%増の5兆3838億円になるとの予測をまとめた。リフォームの対象となる既存の住宅が増え、「住宅版エコポイント」制度の導入などの政策もプラスに働く。20年には10年比13%増の6兆 1008億円に市場が拡大するという。
同社によると、09年の住宅リフォーム市場は景況感の悪化を受け、08年比9%減の5兆2591億円にとどまる。ただ、多くの産業が前年比で20~30%のマイナスとなる中では落ち込み幅が少なく、「一定の実需があることを示した」(矢野経済研究所)形になったようだ。
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410
匿名さん
1月の現金給与、20カ月ぶり増加 残業、18カ月ぶりプラス
厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人あたり平均の現金給与総額は全産業ベースで前年同月比0.1%増の27万3142円となった。残業代などが伸び、20カ月ぶりの増加に転じた。残業時間を示す所定外労働時間は3.4%増の9.4時間で、 18カ月ぶりのプラスとなった。
輸出や生産などの改善を追い風に、雇用・所得環境の悪化にもようやく歯止めがかかってきた。昨年1月の現金給与総額や所定外労働時間が金融危機の影響で大きく落ち込んだ反動もある。企業の利益水準はなお低く、本格的な回復には時間がかかりそうだ。
現金給与総額の内訳をみると、残業代などの所定外給与は2.2%増の1万7535円。18カ月ぶりの増加に転じ、全体を押し上げた。基本給を示す所定内給与は0.5%減の24万3861円にとどまった。就業形態別の現金給与総額は一般労働者(正社員やパート以外の非正規社員を含む)が 0.4%増、パートが0.3%減となった。
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411
匿名さん
絶対値が悪すぎるんじゃないか。
これで回復の兆しと言って、自慰するのはいいけれども・・・。
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412
匿名
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413
匿名さん
この状況で、増税された日には…
しかし、こういう記事書いてる人って最初に結論ありきで
無理に解釈をこじつけるよね。
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414
匿名はん
しかしずいぶん金融支援を受けているわけだし。そろそろ出口戦略は?という問題もある。
今日明日ではないが、明確に財政状況をどう改善するか示されるはず。
消費税の増税がメインのひとつだろうけど、増税がひとつの手法。
日本の財政は赤字でも国内問題としてとらえられるから、ギリシャのようにはならないとはいえ。
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415
匿名さん
増税以前に削れるところがありそうだけどね。
都内一等地に乱立する公務員宿舎とか。
もはや民間との給与格差なんてないも同然なんだから全部売却しろ~。
売却益だけで借金だいぶ減らせるだろ。
民間企業がやってるコスト削減に比べればまだまだ甘いよね。
まあ、自民だろうが民主だろうが実行能力がないから無理だろうけど。
公約全部腰砕けじゃん。。出来ねーなら最初から掲げるなっての。
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416
納税者さん
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417
匿名さん
まったく酷い話ですね。
家賃が周辺相場の5分の1って。。
工事費回収するのに何年掛かるのでしょう。管理や修繕も税金なのですよね、きっと。。
職場近くの市ヶ谷 4番町にも古いけど大きいのがありますね。
そのうち税金投入して綺麗に建替えるんでしょうね。
一般庶民では到底住めないような高級住宅街に、公務員が格安で住むことが許されるのはどう考えてもおかしい。
自分たちが税金収入のコストセンターである事実をまったく認識してないですよね。。
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418
匿名さん
もっと小さな政府を目指して欲しいですね。今はまさに逆行してますが…
そのうち税金納める人より使う人の方が多くなりそう…
公務員が贅沢するために
増税とかありえない。
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419
匿名さん
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420
匿名さん
2月の景気動向指数、2カ月連続で改善 帝国データ
帝国データバンクが3日まとめた2月の景気動向指数(DI)は26.7で、前月に比べ1.6ポイント上昇した。改善は2カ月連続。新興国の需要回復を受けた製造業が28.2と、2カ月連続で1.6ポイント上昇したことが目立った。小売業や建設業など内需関連分野も改善の動きが見られた。ただ指数自体は依然低水準にあり、本格的な回復には至っていない。
今後のDI予測は、1カ月後が2月と比べ0.8ポイント改善の27.5、3カ月後は2.4ポイント改善の29.1を見込む。
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421
匿名さん
>>419
そもそも公務員住宅なんて不要でしょ、今の時代。
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422
物件比較中さん
官僚は優秀な人が多いよ。
できる人には報酬は与えるべき。
地方公務員はひどい。
うちの親父はハンコ押すのと新聞読むのとあとはタバコ吸うだけで
1000万もらってた。
ま、おかげで、何不自由なく育てられたけどね。
地方公務員はリストラの余地が多分にあるのでは?
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423
匿名さん
郵便貯金残高、高収入世帯が突出
全国銀行協会は郵便貯金の残高を利用者の世帯年収ごとに分類すると、最も収入の高いグループは全体の平均である299万円を2割程度上回っているとの分析をまとめた。全銀協は「少額貯蓄の手段という郵貯の目的と実態がかけ離れている」と主張し、政府・与党が検討している郵貯の預入限度額引き上げ案をけん制している。
総務省の家計調査に基づいて全銀協がまとめた資料によると、調査対象家計を世帯年収で5分類した最上位のグループは平均すると年収が1220万円で郵貯残高が360万円強だった。他の4グループがいずれも残高200万円台後半なのに比べて、預入額の多さが目立つという。
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424
匿名さん
不動産大手4社、マンション在庫が減少 評価損リスク抑える
大手不動産4社のマンション在庫が減少している。東急不動産が2009年12月末時点の棚卸し資産を1886億円と09年3月期末から6%減らしたほか、三井不動産など他の3社も2~3%削減した。
マンション市場は持ち直す兆しがあるものの、販売は依然低調。不要な在庫を減らすことで、期末の評価損リスクを抑える狙いがある。
東急不は価格調整を進めたことで12月末のマンション完成在庫が362戸と56%減少。一方で、用地取得は抑制しており、在庫減少につながった。三菱地所は棚卸し資産が5851億円と3%減ったが、今期の仕入れ計画のうちまだ半分程度しか消化していないのが一因だ。
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425
匿名さん
今年の首都圏マンション着工、6万~7万戸に 民間予測
マンション関連コンサルティングのトータルブレイン(東京・港、久光龍彦社長)は、2010年の首都圏のマンション着工戸数が6万~7万戸になるとの予測をまとめた。約4万戸だった09年から大幅に増える。新規発売戸数は09年比3割増の4万8000戸程度を予想。建築費の下落などを受け、マンション開発業者が徐々に供給を積極化するという。
国土交通省によると、09年の首都圏のマンション着工戸数は4万41戸と08年より6割減った。相次ぐ経営破綻などでマンション開発業者の数は減少したが、建築費の下落や資金調達環境の改善などで物件を開発しやすくなるとトータルブレインは見ている。
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426
匿名さん
何年も同じような期待を持たせる記事を見てきたが・・・
結果は正反対です。
失われた10年と言う言葉が最近使われなくなりましたね。
なぜだかわかりますか?
2010-1990=20
になりつつあるからです。
日本経済のファンダメンタルは非常に悪い状態です。
前期比○○%増という言葉に安易に踊らされないようにしましょう。
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427
匿名さん
ジャーブネット、「住宅版エコポイント」交換キャンペーン
注文住宅のアキュラホーム(東京・新宿、宮沢俊哉社長)が主宰する中小工務店やビルダー約500社の会員制組織「ジャーブネット」は、6日から住宅版エコポイントを約90万円相当の省エネタイプの住宅設備と交換するキャンペーンを実施する。31日までの先着100棟限定。
アキュラホームで2月に同様のキャンペーンを実施したところ、開始から1週間で限定枠が満了するなど反響が大きかったため、ジャーブネットでも実施する。会員企業のうち、74社が対象となる。住宅版エコポイント制度では、省エネ性能の高い住宅の新築に一律30万ポイント(1ポイントは1円相当)を発行する。8日から申請を受け付ける。
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428
匿名さん
企業の経常利益、2倍に 10~12月期、10四半期ぶり増
財務省が4日発表した2009年10~12月期の法人企業統計によると、企業の経常利益はリーマン・ショック直後で急激に落ち込んだ08年 10~12月期に比べ2倍の10兆3763億円になった。10四半期ぶりの増益だった。売上高は減ったものの、コスト削減で売上原価を圧縮させた。一方で設備投資は17.3%減と11期連続で前年同期を下回り、投資にはなお慎重な姿勢を崩していないことを示した。
売上高は同3.1%減の335兆円と8期連続の減収となった。電気機械や建機などの売り上げが振るわなかった。企業は先行き不透明感から投資を手控え、人件費などのコストを抑えることで利益を確保している。財務省は今回の結果について「企業は依然として厳しい状況」との判断を示した。
足元の景気動向をみるために設備投資の季節調整値をみると、10~12月期は前期比0.9%減と依然マイナスだった。8.2%減だった7~9月期に比べ下落率は縮小したものの、投資活動に回復の兆しは乏しい。
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429
匿名さん
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430
匿名さん
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431
匿名さん
「温暖化対策で雇用の創出を」 連合が政府に要望
連合の南雲弘行事務局長は4日午前、首相官邸で平野博文官房長官、直嶋正行経済産業相、小沢鋭仁環境相らと会談し、政府が今国会に提出する予定の地球温暖化対策基本法案に、雇用創出・確保の施策を盛り込むよう申し入れた。温暖化ガス削減を進めた場合の国民と企業の負担を早期に具体的に示すことも求めた。
同法案は2020年までに、温暖化ガスを1990年比で25%削減する中期目標を定める。
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匿名さん
賃上げ要求、平均2.02% 連合第1回集計
連合は4日、春季労使交渉における賃金引き上げ要求額の第1回集計結果を発表した。2日までに要求額が判明した1133労働組合の平均要求額は1人当たり5904円。平均引き上げ率は2.02%で、前年の同集計を1.03ポイント下回った。
連合は統一的なベースアップ要求を見送り、定期昇給分を確保する方針を掲げているが、ベアなどの賃金改善を要求している個別の組合も2日時点で270程度あるという。
古賀伸明会長は4日の会見で「予想できた額。経営側の姿勢は厳しいが、定期昇給確保は最低限の要求なので絶対に確保する」と述べた。
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匿名はん
↑状況も良くなりつつあるようですし、来年度から住宅ローン原税とか、もろもろ優遇は打ち切りですかね。。
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匿名さん
控除はなくなりそうだよね。
プラス、消費税と所得税のアップがどの程度なのか、気になる…
実質の収入がさがりそうなのに、
マンション価格上がる?
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435
匿名さん
マンションデベへの融資はまだまだ厳しい。特に大規模マンションは大手くらいしか出来ない状況はまだまだ続く。中小はライバル減ったから生き残ったとこはまずまずだが、自己資本に何倍もレバレッジ掛けて大規模開発はまだまだ無理。今年の供給も四万戸台だよ。
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436
匿名さん
分かるけど、賃貸が嫌いな人はいるからね。必然的に中古に目は行くよね。
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437
匿名さん
新幹線技術とか耐震技術とか、もっと積極的に売って外貨稼げないもんかね。
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438
匿名さん
耐震性技術はチリに売ればイケるね、それから、原発は金になるが…イマイチ発注が少ない気するしなあ。
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439
匿名さん
円高やら何やらで、
外貨稼ぐのはきつい。
むしろ海外へどんどん流出中。
当事者としては、なんだかなぁという気持ちです。
日本人は今よりもっと高度な仕事をしないと、仕事はなくなるし、
外貨も稼げなくなるよ。
民主党はどM。
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440
匿名さん
日経BI、2.3ポイント上昇 1月、10カ月連続プラス
日本経済新聞デジタルメディアが4日発表した1月の日経景気インデックス(日経BI、2005年平均=100)は94.4となり、前月を2.3ポイント上回った。10カ月連続で上昇した。企業の生産活動や商業販売など、基となる4つの経済指標がすべて改善した。輸出の増加に支えられ、日本経済は持ち直しを続けている。今後は上向きの動きがどこまで続くかが焦点となる。
日経BIは経済動向に敏感に反応する統計をまとめて指標化したもので、景気の方向と水準を示す。基となる4つの指標がすべて前月を上回ったのは06年1月以来4年ぶりとなる。
鉱工業生産指数は前月比2.5%増。輸送機械や化学などが好調だった。働く人の残業代を通じて所得動向を示す所定外労働時間は前月比1.5%増。生産活動が伸びている製造業が全体を押し上げた。
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441
匿名さん
有効求人倍率がプラスに転じて、くらいで景気回復してるって雄叫び上げたほうがいいと思うよ。
恥ずかしいから!
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442
匿名さん
大和証券グループ、新卒採用4割増 11年春490人
大和証券グループは2011年春入社の新卒採用人数を今春に比べ約4割増の490人とする。08年の金融危機発生以降、採用数を大幅に減らしていたが、アジアに経営資源を重点投入するのに合わせ、一定規模の若手人材の確保が必要と判断した。
大和は金融危機前の07年春、グループ全体で約1420人を採用していたが、その後は08年春に約1260人、09年春に約830人、今春に約340人(入社予定)と大幅に採用数を絞り込んでいた。09年3月期の最終赤字から一転し、今期は最終黒字が確実になったことから、4年ぶりに採用数を増やす方針を決めた。
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443
匿名さん
NEC、11年度大卒採用は3倍の300人 中途採用も150人計画
NECは4日、2011年春の大卒新卒採用(大学院修了者を含む)を10年春見込みに比べ3倍の300人に増やすと発表した。クラウドサービスなどIT(情報技術)分野や海外事業を強化する。事務系・技術系は区別せずに採用する。
このほか、4月から11年3月にかけて経験者を150人採用する計画。10年度の中途採用はゼロだった。営業担当者やシステムエンジニアなど職種を絞り、専門性を判断して採用する。
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444
匿名さん
適当に給料高い社員は希望退職とリストラで削ったからな。
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445
匿名
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446
匿名さん
うちもかなり削った。
採用増やすみたいだけど、減らし方に比べれば
誤差。
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447
匿名さん
東京メトロ株6割売却 財務省、10年度にも
財務省は東京地下鉄(東京メトロ)が2010年度にも株式上場するのに伴い、政府保有株の6割を売却する計画だ。売却額は約1019億円と想定している。財政状況が厳しい中、計画通りに売却できれば「埋蔵金」として政策財源に充てられる可能性もある。ただ、東京メトロが10年度中に上場までこぎつけられるかは不透明。メトロ株の売却に慎重な東京都との調整も難航が予想されている。
東京メトロを巡っては政府が全株式の53.4%、都が46.6%を保有する。政府と都は将来的に全株式を売却し、完全民営化させる方針。当初は09年度に上場し、政府も保有株の売却を始める計画だったが、世界的な金融危機に伴う株式相場低迷などを背景に、昨秋、メトロが上場を10年度以降に先送りした。
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448
匿名さん
日銀の緩和検討、財務相が評価
菅直人副総理・財務相は5日午前の閣議後の記者会見で、日銀が追加の金融緩和策の検討に入ったのに対して「デフレ脱却の努力をすることは好ましい」と述べた。同相は「政府はデフレ脱却に向けてさらなる努力をするので、日銀も同じ目標に向かってさらなる努力をお願いしたいと常に言っている」と指摘。「そういうこともあり、日銀の方で(追加緩和を)検討しているのかもしれない」と語った。
財政政策を巡っては「今の日本経済はすぐに出口戦略に移れる状況にきていない」と語り、当面は積極的な財政出動を続ける考えを示唆した。円相場については「(財政危機の)ギリシャ問題がユーロ安、結果としての円高に影響している」との認識を示した。
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449
匿名さん
素材、資源高で値上げへ動く 鋼材から家庭紙まで
鋼材や化学、紙など素材メーカーの値上げ表明が相次いでいる。新興国の景気拡大と世界的なカネ余りで資源価格が上昇しており、リストラで吸収しきれないコスト増を転嫁する狙いだ。ただ素材の国内需要は鈍く、デフレ圧力に悩む小売りや建設など需要家の反発は強い。多くの品目で値上げの浸透が小幅にとどまっている。
新日本製鉄は流通業者向けの薄鋼板と厚鋼板を4月出荷から1トン1万5千円(約20%)値上げする。JFEスチールも薄鋼板で同程度の値上げを流通業者に通知したもようだ。1年半ぶりの値上げとなる。
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450
匿名さん
中国の需要のおかげで値崩れが避けられている。
中国最強。
もはや理由など要らない。実力行使あるのみ。
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