23区内のマンション価格はもう上がり始めている？

市場は飢えた小魚のイケス状態

かな。正しくは。

二番底回避に頑張ってるみたいだね。
どれくらい効果があるか、中国景気にどれほど乗っかれるか、これからだ。

需要不足なお30兆円　デフレ脱却厳しく

内閣府は１日、経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が2009年10～12月期はマイナス6.1％になったとの試算を発表した。金額にすると年換算で約30兆円の需要が不足している。国内総生産（ＧＤＰ）がプラス成長となったことで改善傾向にはあるものの依然として高水準。需要不足は物価の押し下げ圧力でもあり、デフレ脱却への道のりは険しい。
需給ギャップは実際のＧＤＰと、民間企業が持つ設備や労働力を平均的に使って生み出せる潜在ＧＤＰとの差。需要が実際のＧＤＰ、供給が潜在ＧＤＰとの位置付けになる。現在は供給が需要を上回っている状態。需給ギャップがマイナスになると需要不足・供給過剰で物価が下がりやすくなる。企業にとっては働く人や設備が過剰になり、リストラや投資意欲の減退につながる。
09年１～３月期の需給ギャップはマイナス7.9％（約40兆円の需要不足）と過去最悪だった。それに比べると10～12月期はマイナス6.1％（同約30兆円）。３四半期で10兆円程度改善した。

実際、この２週間で港区、目黒区、渋谷区のそれぞれの地域でランドマークになるようなマンションの売り物件を見てみて、価格交渉までしてみたけど、明らかに売り手の意識も強気になってきているのを感じたよ。
中国は継続して景気いいし、アメリカも回復基調、そして日本の国内でも金融緩和がつづいてメガバンクの増資を経て不動産市場への資金供給が回復しはじめてる今、厳しい指値にまであえて応じる必要はないとの考えが広まってきてると仲介の担当者も話してましたよ。
昨年の今頃であれば、南向き3LDKで間取りも使いやすいいい売り物もあったけど、今はせいぜい北向きとか、ビューが悪いとか、なにかひとつはマイナスになる要素があるような物件しかでてきてないしね。

思い返してみれば去年の今頃は安かった、、、買い損ねたかな

株でもなんでも皆が疑心暗鬼になってる時が
一番の買い時なんだよね。上がり始めたら速いと思う。
今まで手控えてた分リバウンドがくるだろうし。

去年の今頃は確かに安かったかも。人気エリアの物件でも向こうから値引き持ちかけてきてたし。

こんな国は消滅しても良いと思う。

業者の方々の期待が伝わってくる面白いスレに育ちそうだね。
妄想と実情の区別がそろそろつかなくなってきている方々が
出てきているようですがね。

不況は誰かの血が出るまで絶対に終わりませんよ。
まだまだ血が少なすぎる。極端なことを言うとイギリスが
IMF管理下に入るとかまで行くね。

イギリスの前に自国の心配しなさい

早く潰れちまえよ･･･日本国。

需給ギャップ激しいのに上がるかね。
若者の失業率は過去最高だし。
若者に仕事ないのは、
将来、不動産価格の足を引っ張る。

鉄の値段上がったから、鉄筋が足りません。中国様お安く譲ってください。そうしないと手抜き工事が･･･。

逆に考えれば、上がりはじめてやっと建てて売ろうかって気になるわけだから、工事はそこで増えてくるんじゃねーの？

１月の完全失業率4.9％、有効求人倍率も0.03ポイント改善

総務省が２日発表した１月の完全失業率（季節調整値）は4.9％と前月から0.3ポイント低下し、10カ月ぶりに５％を下回った。厚生労働省が同日発表した１月の有効求人倍率（同）も0.46倍と前月から0.03ポイント改善した。景気の持ち直しを映し、雇用情勢の悪化に歯止めがかかってきた。ただ企業の採用意欲は依然として低調で、雇用が本格的に回復するにはなお時間がかかりそうだ。
完全失業率は15歳以上で働く意欲がある人のうち、職に就いていない人の割合を指す。男女別では男性が5.2％、女性が4.6％だった。
失業率が改善したのは就業者数（季節調整値）が6303万人と、前月比で54万人増えた影響が大きい。政府が新たな雇用の受け皿として期待する医療・福祉は前年同月比26万人増。卸売・小売業は７万人減だったが、マイナス幅は2009年12月の23万人減から大幅に縮小した。

これで改善か･･･笑える。
世界各国の企業のアジア拠点が日本⇒中国へ移転したのを知らないのでしょうか。
もちろん、日本企業は中国大陸に来なくていい。

※働く意欲のないニートは統計に含まれません

早く生活保護を申請しましょう。

とある市の職員から大阪市が一番申請しやすいと聞きました。

10年の国内リフォーム市場、２％拡大　民間予測

調査会社の矢野経済研究所（東京・中野、水越孝社長）は、2010年の住宅リフォームの国内市場規模が09年比２％増の５兆3838億円になるとの予測をまとめた。リフォームの対象となる既存の住宅が増え、「住宅版エコポイント」制度の導入などの政策もプラスに働く。20年には10年比13％増の６兆 1008億円に市場が拡大するという。
同社によると、09年の住宅リフォーム市場は景況感の悪化を受け、08年比９％減の５兆2591億円にとどまる。ただ、多くの産業が前年比で20～30％のマイナスとなる中では落ち込み幅が少なく、「一定の実需があることを示した」（矢野経済研究所）形になったようだ。

１月の現金給与、20カ月ぶり増加　残業、18カ月ぶりプラス

厚生労働省が３日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、従業員１人あたり平均の現金給与総額は全産業ベースで前年同月比0.1％増の27万3142円となった。残業代などが伸び、20カ月ぶりの増加に転じた。残業時間を示す所定外労働時間は3.4％増の9.4時間で、 18カ月ぶりのプラスとなった。
輸出や生産などの改善を追い風に、雇用・所得環境の悪化にもようやく歯止めがかかってきた。昨年１月の現金給与総額や所定外労働時間が金融危機の影響で大きく落ち込んだ反動もある。企業の利益水準はなお低く、本格的な回復には時間がかかりそうだ。
現金給与総額の内訳をみると、残業代などの所定外給与は2.2％増の１万7535円。18カ月ぶりの増加に転じ、全体を押し上げた。基本給を示す所定内給与は0.5％減の24万3861円にとどまった。就業形態別の現金給与総額は一般労働者（正社員やパート以外の非正規社員を含む）が 0.4％増、パートが0.3％減となった。

絶対値が悪すぎるんじゃないか。
これで回復の兆しと言って、自慰するのはいいけれども･･･。

同感。。

この状況で、増税された日には…
しかし、こういう記事書いてる人って最初に結論ありきで
無理に解釈をこじつけるよね。

増税以前に削れるところがありそうだけどね。
都内一等地に乱立する公務員宿舎とか。
もはや民間との給与格差なんてないも同然なんだから全部売却しろ～。
売却益だけで借金だいぶ減らせるだろ。

民間企業がやってるコスト削減に比べればまだまだ甘いよね。

まあ、自民だろうが民主だろうが実行能力がないから無理だろうけど。
公約全部腰砕けじゃん。。出来ねーなら最初から掲げるなっての。

都内一等地に乱立する公務員宿舎といえば、
公務員宿舎 東雲住宅整備事業ってのはヒドイですね。

こいつら売却どころか、
ガンガン新しい公務員専用高級タワーマンションを建ててますよ

http://maruhikabu.seesaa.net/article/142663890.html

まったく酷い話ですね。
家賃が周辺相場の5分の1って。。
工事費回収するのに何年掛かるのでしょう。管理や修繕も税金なのですよね、きっと。。

職場近くの市ヶ谷 4番町にも古いけど大きいのがありますね。
そのうち税金投入して綺麗に建替えるんでしょうね。
一般庶民では到底住めないような高級住宅街に、公務員が格安で住むことが許されるのはどう考えてもおかしい。

自分たちが税金収入のコストセンターである事実をまったく認識してないですよね。。

もっと小さな政府を目指して欲しいですね。今はまさに逆行してますが…
そのうち税金納める人より使う人の方が多くなりそう…
公務員が贅沢するために
増税とかありえない。

２月の景気動向指数、２カ月連続で改善　帝国データ

帝国データバンクが３日まとめた２月の景気動向指数（ＤＩ）は26.7で、前月に比べ1.6ポイント上昇した。改善は２カ月連続。新興国の需要回復を受けた製造業が28.2と、２カ月連続で1.6ポイント上昇したことが目立った。小売業や建設業など内需関連分野も改善の動きが見られた。ただ指数自体は依然低水準にあり、本格的な回復には至っていない。
今後のＤＩ予測は、１カ月後が２月と比べ0.8ポイント改善の27.5、３カ月後は2.4ポイント改善の29.1を見込む。

>>419
そもそも公務員住宅なんて不要でしょ、今の時代。

官僚は優秀な人が多いよ。
できる人には報酬は与えるべき。

地方公務員はひどい。
うちの親父はハンコ押すのと新聞読むのとあとはタバコ吸うだけで
1000万もらってた。
ま、おかげで、何不自由なく育てられたけどね。

地方公務員はリストラの余地が多分にあるのでは？

郵便貯金残高、高収入世帯が突出

全国銀行協会は郵便貯金の残高を利用者の世帯年収ごとに分類すると、最も収入の高いグループは全体の平均である299万円を２割程度上回っているとの分析をまとめた。全銀協は「少額貯蓄の手段という郵貯の目的と実態がかけ離れている」と主張し、政府・与党が検討している郵貯の預入限度額引き上げ案をけん制している。
総務省の家計調査に基づいて全銀協がまとめた資料によると、調査対象家計を世帯年収で５分類した最上位のグループは平均すると年収が1220万円で郵貯残高が360万円強だった。他の４グループがいずれも残高200万円台後半なのに比べて、預入額の多さが目立つという。

不動産大手４社、マンション在庫が減少　評価損リスク抑える

大手不動産４社のマンション在庫が減少している。東急不動産が2009年12月末時点の棚卸し資産を1886億円と09年３月期末から６％減らしたほか、三井不動産など他の３社も２～３％削減した。
マンション市場は持ち直す兆しがあるものの、販売は依然低調。不要な在庫を減らすことで、期末の評価損リスクを抑える狙いがある。
東急不は価格調整を進めたことで12月末のマンション完成在庫が362戸と56％減少。一方で、用地取得は抑制しており、在庫減少につながった。三菱地所は棚卸し資産が5851億円と３％減ったが、今期の仕入れ計画のうちまだ半分程度しか消化していないのが一因だ。

今年の首都圏マンション着工、６万～７万戸に　民間予測

マンション関連コンサルティングのトータルブレイン（東京・港、久光龍彦社長）は、2010年の首都圏のマンション着工戸数が６万～７万戸になるとの予測をまとめた。約４万戸だった09年から大幅に増える。新規発売戸数は09年比３割増の４万8000戸程度を予想。建築費の下落などを受け、マンション開発業者が徐々に供給を積極化するという。
国土交通省によると、09年の首都圏のマンション着工戸数は４万41戸と08年より６割減った。相次ぐ経営破綻などでマンション開発業者の数は減少したが、建築費の下落や資金調達環境の改善などで物件を開発しやすくなるとトータルブレインは見ている。

何年も同じような期待を持たせる記事を見てきたが･･･
結果は正反対です。
失われた10年と言う言葉が最近使われなくなりましたね。
なぜだかわかりますか？
2010-1990＝20
になりつつあるからです。
日本経済のファンダメンタルは非常に悪い状態です。
前期比○○％増という言葉に安易に踊らされないようにしましょう。

ジャーブネット、「住宅版エコポイント」交換キャンペーン

注文住宅のアキュラホーム（東京・新宿、宮沢俊哉社長）が主宰する中小工務店やビルダー約500社の会員制組織「ジャーブネット」は、６日から住宅版エコポイントを約90万円相当の省エネタイプの住宅設備と交換するキャンペーンを実施する。31日までの先着100棟限定。
アキュラホームで２月に同様のキャンペーンを実施したところ、開始から１週間で限定枠が満了するなど反響が大きかったため、ジャーブネットでも実施する。会員企業のうち、74社が対象となる。住宅版エコポイント制度では、省エネ性能の高い住宅の新築に一律30万ポイント（１ポイントは１円相当）を発行する。８日から申請を受け付ける。

企業の経常利益、２倍に　10～12月期、10四半期ぶり増

財務省が４日発表した2009年10～12月期の法人企業統計によると、企業の経常利益はリーマン・ショック直後で急激に落ち込んだ08年 10～12月期に比べ２倍の10兆3763億円になった。10四半期ぶりの増益だった。売上高は減ったものの、コスト削減で売上原価を圧縮させた。一方で設備投資は17.3％減と11期連続で前年同期を下回り、投資にはなお慎重な姿勢を崩していないことを示した。
売上高は同3.1％減の335兆円と８期連続の減収となった。電気機械や建機などの売り上げが振るわなかった。企業は先行き不透明感から投資を手控え、人件費などのコストを抑えることで利益を確保している。財務省は今回の結果について「企業は依然として厳しい状況」との判断を示した。
足元の景気動向をみるために設備投資の季節調整値をみると、10～12月期は前期比0.9％減と依然マイナスだった。8.2％減だった７～９月期に比べ下落率は縮小したものの、投資活動に回復の兆しは乏しい。

大本営発表⇒著作権法違反⇒通報⇒逮捕

↑　何言ってんだか（笑）。

「温暖化対策で雇用の創出を」　連合が政府に要望

連合の南雲弘行事務局長は４日午前、首相官邸で平野博文官房長官、直嶋正行経済産業相、小沢鋭仁環境相らと会談し、政府が今国会に提出する予定の地球温暖化対策基本法案に、雇用創出・確保の施策を盛り込むよう申し入れた。温暖化ガス削減を進めた場合の国民と企業の負担を早期に具体的に示すことも求めた。
同法案は2020年までに、温暖化ガスを1990年比で25％削減する中期目標を定める。

賃上げ要求、平均2.02％　連合第１回集計

連合は４日、春季労使交渉における賃金引き上げ要求額の第１回集計結果を発表した。２日までに要求額が判明した1133労働組合の平均要求額は１人当たり5904円。平均引き上げ率は2.02％で、前年の同集計を1.03ポイント下回った。
連合は統一的なベースアップ要求を見送り、定期昇給分を確保する方針を掲げているが、ベアなどの賃金改善を要求している個別の組合も２日時点で270程度あるという。
古賀伸明会長は４日の会見で「予想できた額。経営側の姿勢は厳しいが、定期昇給確保は最低限の要求なので絶対に確保する」と述べた。