23区内のマンション価格はもう上がり始めている？

シービー・リチャードエリス（CBRE）はこのほど、「金融危機の影響はどの程度だったのか？４大国際金融都市のオフィス市場を比較する」というレポートを発行した。金融危機による信用収縮及びそこから派生した世界経済の後退による、ニューヨーク、ロンドン、東京、香港の事業用不動産市場が受けた影響を分析したもの。
　それによると、東京は「他の３都市よりも多様なグローバル産業の本社機能が集積しているため、オフィス市場全体に占める金融業の位置付けは低く、かつ不良債権被害はごく軽微なため、直接的な金融危機の影響は限定的だった」としている。
　また、東京の投資市場への影響としては、「依然買い手市場であるものの、国内の富裕層投資家や欧米と比較して健全な金融機関に支えられ、投資活動に対するマインドは徐々に持ち直しつつある」と分析している。
[住宅新報　2010年2月24日]

目玉はスカイツリー？

都心は業務エリア。東京みたいな巨大都市だと、人が住む必要はない。
23区は大田区、世田谷区、杉並区、練馬区、板橋区、北区、足立区、葛飾区、江戸川区が居住区で、湾岸は工場・物流エリア、都心区が業務、商業エリアになる。

多くの都民は新宿を基点に考えることが多い。

国内初の未公開ＲＥＩＴ　野村不ＨＤ、安定運用ニーズ狙う

野村不動産ホールディングスは月内にも証券取引所への上場を前提にしない未公開の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を設定する。株式市場の影響を受けやすい上場ＲＥＩＴより価格変動が小さく、安定運用を求める投資家のニーズを取り込む。未公開ＲＥＩＴの設定は国内で初めて。主に年金から資金を募り、資産規模は最大1500億円を想定している。
上場を前提にしたタイプをあわせると、国内でＲＥＩＴが設定されるのはおよそ２年ぶり。ＲＥＩＴは不動産市場の有力な買い手だけに、新規設定は低迷が続く不動産市況にとって、支援材料になりそうだ。

１月の住宅着工14カ月連続減少　8.1％、１けた台に縮小

国土交通省が26日発表した１月の新設住宅着工戸数は前年同月比8.1％減の６万4951戸と14カ月連続で減った。減少率が１けた台に縮小したのは 2008年12月以来、13カ月ぶりで、国交省は「持ち直しの動きがみられる」という。ただ、水準自体は低いうえ、雇用・所得環境は厳しく、本格回復のメドはたっていない。
内訳をみると、持ち家は5.4％増の２万1144戸。３カ月連続の増加となった。「自分の土地を持っていて、そこに住宅を建てる持ち家は雇用・所得環境の悪化の影響が小さい」と国交省は指摘する。
貸家は14.5％減の２万7040戸で、14カ月連続の減少だった。

>>366
東京が大地震で壊滅したら日本が終了してしまうからね。
30年以内に関東大震災が発生する確率が70%もあるし。

>>367
含まれてますよ。
郊外である外周区は微妙ですがね。

本当にいい物件だったら下がったりしないのかも。

そりゃそうだ

不思議ですね。　　マンションが上がり始めた　　　このような風説の流布にヒョコヒョコ乗せられて。

値下げ連鎖がこれからが始まりです。　　　体力があるデベが下げません。　　スミフはあげまん。

本当に立地がいいマンションはなかなか新聞チラシとか無料不動産雑誌とかに
載せていないのかも。

>>371

本当にいい物件だったら（一定額以下に）下がらないというのが正しいですね。
ドムス元麻布とか分譲価格の5分の一くらいになってるよ。

豊洲みたいに新築は坪300万なのに中古になったとたん、坪200万以下になるような場所は買えませんね。
事実上、転売できないようなもんですから。

製造業、設備削減進む　自動車・電機、２年で１割減

製造業が工場や機械などの有形固定資産を急速に減らしている。自動車や電機の2009年10～12月期の有形固定資産は直近ピークの08年３月期から２年足らずで約１割減少。製造業全体の削減ペースはＩＴ（情報技術）バブル崩壊後を上回る。世界的に景気回復が遅れる中、過剰な設備を減らし収益力を早期に取り戻す狙いがある。
日本経済新聞社が15年間比較できる３月期決算の上場製造業925社（新興３市場除く）を対象に集計。全体の有形固定資産は直近ピークだった08年３月期末の85.7兆円から09年末は80.3兆円と6.3％減った。00年代初頭のＩＴバブル崩壊時はその後２年間で有形固定資産が６％減ったが、今回は当時を上回るスピードで資産圧縮が進む。業種別で減少が目立つのは自動車（12％減）や電機（10％減）、化学（６％減）などだ。

マネー、再びリスク回避　ユーロ・新興国から円・ドルへ

ギリシャなどの欧州諸国の財政不安が高まり、国際金融市場で投機マネーによるリスク回避の動きが強まっている。ユーロやポンドが昨年11月の高値から対ドルで約１割下落。金融危機が終息に向かうとともに上昇していた南アフリカランドなどの新興国通貨を売り急ぐ動きも目立つ。低金利通貨を売って高金利通貨を買う「キャリー取引」は影を潜め、投機マネーが再び円やドルに流れ込んでいる。
潮目が変わったのは昨年11月から12月にかけてだ。まずアラブ首長国連邦のドバイで資金繰り不安が浮上。このドバイ・ショックに続き、ギリシャの財政問題が表面化した。ポルトガル、イタリア、スペインなどの財政基盤の脆弱（ぜいじゃく）な国への不信感が連鎖的に広がった。欧州だけでなく、中国などの新興国の株式相場も急落し、マネーが逆流する勢いが増した。

損保３社、外国人社員が急増　５年で２倍、Ｍ＆Ａ背景

東京海上ホールディングスなど大手損保３社の外国人社員数が急増している。３社合計の人数は2009年末時点で約２万5200人となり、この５年間で倍増した。国内市場の低迷を背景に各社とも海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）を実施したのが主因。人材の国際化は急速に進んだが、今後は優秀な人材を国内事業に取り込んだり、商品開発に生かしたりできるかが課題だ。
外国人社員数が最も増えたのは東京海上。09年末の外国人社員数は05年３月末の約2.5倍にあたる１万4600人で、中核の東京海上日動火災保険（約１万５千人）並みの規模となった。08年に米フィラデルフィアや英キルンを買収したことや、南米やアジアなどへの事業展開を拡大したのが背景だ。

週刊ダイヤモンド 3/6号 マンション動く！「市場は飢えた魚のイケス状態 」

ホンマかいな。。。