23区内のマンション価格はもう上がり始めている？

現状ポイント
①　都心近辺の地価は変動率は想定内
②　建築資材調達コストが5%以上上昇予想（需要家先　3月もしくは4月からの値上げ妥結）
　　更に円安になれば10％以上のコストupが予測される（素材関連価格ははすべて値上げ）

来年度に着工するマンションは現状価格維持をするとなると、益々、低仕様・低コスト仕様になると予測。

輸入品の建築素材・加工品（家具等）も中国の経済が失速しない限り、間違なくコストは上昇基調です。

２月19日（ブルームバーグ）：野村証券金融経済研究所は19日、2009年度から10年度までの経済見通しを発表し、10、11年度の実質経済成長率について、それぞれプラス2.0％、2.4％とし、昨年11月時点での予測値の各1.1％、1.9％から大幅上方修正した。アジア向け輸出の拡大による好影響が、設備投資などの内需へ波及する姿を想定している。

木内登英チーフエコノミストは内閣府での記者説明で、「今年前半の景気の落ち込みは、かなり浅くなる」と述べ、「二番底という深刻な落ち込みにはならないだろう」と語った。１－３月の実質成長率は前期比0.2％（年率換算0.8％）、４－６月期は同0.3％（同1.3％）を予想する。

また、デフレ脱却の時期については「2011年から12年初めぐらいが大まかな目安」と予測。日銀の利上げの時期に関しては、他の先進国の引き締めから「１年から１年半程度遅れる」傾向があるとし、従来の見通しから半年遅らせて12年４－６月期を予想すると語った。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は18日、公定歩合を0.25ポイント引き上げて0.75％に設定した。木内氏は、市場は反応しているものの、同措置が直ちに「ＦＦ（フェデラルファンド）金利の引き上げにつながるものではない」と述べ、実際の政策金利の引き上げは11年になるとの見通しを示した。

【直接的な影響】
地域経済を支えている部品メーカー（１次～５次まで）、いわゆる下請け中小～零細企業への発注が激減するのは避けられません。（というよりも現実に起きているんですが。）

【間接的な影響】
トヨタは世界でMade in Japanの代表格として認知されてきました。
トヨタがこけるということは、Made in Japanがこけるということです。
自動車だけでなく、あらゆる分野において安くてそこそこの品質のMade in Chinaがよりシェアを伸ばしてくるでしょう。

今は、国家VS国家というよりも都市VS都市、さらには企業VS企業という時代です。
１多国籍企業が１国家のGDPを超えることもよくあることですから。

１月の首都圏中古マンション価格、前月比3.5％上昇

不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）が22日まとめた１月の首都圏中古マンション価格（70平方メートル換算）は、前月比3.5％上昇し 2893万円だった。前年同月比でも0.1％の下落にとどまっており、立地の良い物件や築年数の新しい物件を中心に価格が上昇傾向にあるという。
東京都が前月比2.6％、神奈川県が2.7％、埼玉県が3.5％それぞれ上昇した。一方、築年数の古いマンションが増えた千葉県は、1.1％下落した。
近畿圏は同2.2％上昇し1828万円。前月に割り込んだ1800万円台を回復した。中部圏は同0.1％上昇し1521万円だった。

中古が上がる理由は、
景気が持ちなおしてるから？
それとも、庶民の年収ダウンで、中古に需要が傾いてるから？
だとしたら、新築は、それなりの年収の層をターゲットにし始めるから、新築の平均は上がるかも。

住宅版エコポイント、３月８日から交換申請

前原誠司国土交通相は23日の閣議後の記者会見で、「住宅版エコポイント」の発行・交換申請の受け付けを３月８日から始めると発表した。同制度は、省エネ住宅の新築や断熱壁などへの改修工事に、他の商品と交換できるポイントを付与するもの。申請は全国に約3800カ所ある住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人の取次店の受付窓口に持ち込むか、住宅版エコポイントの事務局に郵送する。
受付窓口では、申請書の記入方法の相談にものる。取得した住宅版エコポイントは、約500の事業者が提供する商品と交換できる。交換できる商品のカタログやリストは、準備ができ次第、公表する。

んなことより、
トヨタを助けてやれよって感じ。
日本経済に与える影響かなりでかいよ。

アメリカに加えて、日本の国交省もトヨタ叩きに加わっているな。
中国なら、じゃあアメ車は『中国出禁ね。』で終了なのに･･･。

生産数は上がってるみたいだけど売れるのかな？

しかしここのスレはピントが外れたというか
大幅に足りないやつが多いな。
デベが多くいると見た

さらし上げーｗ

あ～あ　下げちゃった・・・・蘆花公園。

日本のマンションの価格が上がるわけない。
だが一つだけ方法がある。皇居売却である。民主党の議員様お願いしますだ。

仮定の話、中国政府は北の丸公園ならば、いくらで購入しますか？
『仮定の話にはお答えできません。』という国会答弁は不要です。

いいえ。
上がり始めてません。

このスレは終了しました。

と見せかけて再開しました。
北の丸公園は･･･そうですね～１０億元でどうでしょうか？
もし売ってくれるのならば東御苑⇒本丸まで購入しますよ。

北の丸公園いいですよねー。
毎年お花見の季節楽しんでます。

太平洋戦争における中国人民の被害博物館を建てていいんなら
今持っているアメリカ国債半分やるくらいは言うんじゃないかな。

輸出、１月40％増　車や半導体拡大

財務省が24日発表した１月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同月比40.9％増の４兆9024億円になった。輸出額の増加は２カ月連続で、米国向けは29カ月ぶりに増加に転じた。ただ金融危機の影響で昨年１月に大きく落ち込んだ反動増の側面も大きい。輸入額は8.6％増の４兆 8172億円。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は852億円の黒字だった。
１月の輸出額の前年同月比伸び率は過去３番目の大きさだった。世界的な景気の持ち直しを背景に、自動車や半導体の輸出が大幅に拡大した。しかし輸出額の水準は金融危機以前の2008年１月と比べ、依然として77％にとどまる。
地域別でみた輸出額はアジア向けが68.1％増と３カ月連続で増えた。このうち中国向けは79.9％増。ＩＣなどの半導体、プラスチックシート、自動車などが好調だった。中国向けは08年１月の99％にあたる水準を回復した。

前年の実績が悪すぎただけでしょう。
前年同期比とかかれた場合、前年（2009年）も注目しましょう。

それから大本営発表は要らん。⇒通報

東京の足立区のマンションと上海のマンションが坪単価同じくらいになりましたね。

最近のネガスレを読んでると、実は買いたくて買いたくてしょうがないというホンネがにじみでてますな。まー、一所懸命値切っていい買い物したらいいよ。実際問題、夏に向けてカネが動き出す直前の今がチャンスだとの判断でそう間違ってはないと思うよ。

疑問を持たないと
割高は永遠に解消されません。

イメージによる洗脳を戻すにはそれしかないです。
問題提起はどんどんやるべき。

景気が良くなったニュースは不要で、景気が下がったニュースやネガレスは歓迎ですか。
恣意的ですな～。

ネガが適正価格を作るわけで、

みんなから支持されないネガは無視されるだけです。

それにしても割高外周区はずいぶん暴落したねｗ

人気の中古も品薄だし景気は横ばいでも、買いたい人は溜まってる感じですね。
前みたいなすごい値上がりはないと思うけど、都内人気エリアなら下がるってこともないんだろうな。

都内って外周区を含んでますか？

中心部を集中的に良くしないと東京は二流都市になっちゃうよ。

四半期地価調査-全体は下落基調だってよ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010022400960

シービー・リチャードエリス（CBRE）はこのほど、「金融危機の影響はどの程度だったのか？４大国際金融都市のオフィス市場を比較する」というレポートを発行した。金融危機による信用収縮及びそこから派生した世界経済の後退による、ニューヨーク、ロンドン、東京、香港の事業用不動産市場が受けた影響を分析したもの。
　それによると、東京は「他の３都市よりも多様なグローバル産業の本社機能が集積しているため、オフィス市場全体に占める金融業の位置付けは低く、かつ不良債権被害はごく軽微なため、直接的な金融危機の影響は限定的だった」としている。
　また、東京の投資市場への影響としては、「依然買い手市場であるものの、国内の富裕層投資家や欧米と比較して健全な金融機関に支えられ、投資活動に対するマインドは徐々に持ち直しつつある」と分析している。
[住宅新報　2010年2月24日]

目玉はスカイツリー？

都心は業務エリア。東京みたいな巨大都市だと、人が住む必要はない。
23区は大田区、世田谷区、杉並区、練馬区、板橋区、北区、足立区、葛飾区、江戸川区が居住区で、湾岸は工場・物流エリア、都心区が業務、商業エリアになる。

多くの都民は新宿を基点に考えることが多い。

国内初の未公開ＲＥＩＴ　野村不ＨＤ、安定運用ニーズ狙う

野村不動産ホールディングスは月内にも証券取引所への上場を前提にしない未公開の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を設定する。株式市場の影響を受けやすい上場ＲＥＩＴより価格変動が小さく、安定運用を求める投資家のニーズを取り込む。未公開ＲＥＩＴの設定は国内で初めて。主に年金から資金を募り、資産規模は最大1500億円を想定している。
上場を前提にしたタイプをあわせると、国内でＲＥＩＴが設定されるのはおよそ２年ぶり。ＲＥＩＴは不動産市場の有力な買い手だけに、新規設定は低迷が続く不動産市況にとって、支援材料になりそうだ。

１月の住宅着工14カ月連続減少　8.1％、１けた台に縮小

国土交通省が26日発表した１月の新設住宅着工戸数は前年同月比8.1％減の６万4951戸と14カ月連続で減った。減少率が１けた台に縮小したのは 2008年12月以来、13カ月ぶりで、国交省は「持ち直しの動きがみられる」という。ただ、水準自体は低いうえ、雇用・所得環境は厳しく、本格回復のメドはたっていない。
内訳をみると、持ち家は5.4％増の２万1144戸。３カ月連続の増加となった。「自分の土地を持っていて、そこに住宅を建てる持ち家は雇用・所得環境の悪化の影響が小さい」と国交省は指摘する。
貸家は14.5％減の２万7040戸で、14カ月連続の減少だった。

>>366
東京が大地震で壊滅したら日本が終了してしまうからね。
30年以内に関東大震災が発生する確率が70%もあるし。

>>367
含まれてますよ。
郊外である外周区は微妙ですがね。

本当にいい物件だったら下がったりしないのかも。

そりゃそうだ

不思議ですね。　　マンションが上がり始めた　　　このような風説の流布にヒョコヒョコ乗せられて。

値下げ連鎖がこれからが始まりです。　　　体力があるデベが下げません。　　スミフはあげまん。