23区内のマンション価格はもう上がり始めている？

投げ売りが嫌で溜まってる中古の隠れ在庫たちが、
いつ我慢できずに市場に出てくるか、でしょう。

１月の首都圏分譲マンション賃料、2.1％下落

不動産情報会社の東京カンテイ（東京・品川）が15日発表した１月の首都圏（１都３県）の分譲マンション賃料は、09年12月に比べ2.1％下落し１平方メートルあたり2619円となった。下落は３カ月ぶり。賃料水準の高い東京都の取引事例の割合が縮小し、全体を押し下げた。
東京都が0.6％、埼玉県と千葉県が0.8％それぞれ下がった。神奈川県は0.6％上昇した。同時に発表した近畿圏（大阪府など２府４県）の賃料は、 09年12月に比べ2.9％下落し１平方メートルあたり1614円。中部圏（愛知県など３県）の賃料は0.4％下がって同1556円だった。
同社のデータベースに収録した専有面積30平方メートル以上の「ファミリータイプ」の分譲マンションを対象に、事務所や店舗を除いて集計した。

隠れ在庫？まだそんなものあると思ってるんだw

隠れ在庫があるならすぐにでも出したい環境だよ、今は。みんな在庫なくて仕入が大変なのに。

だいたい隠す体力あるなら、苦労しないっつうのw

>>306
リーマンショック前に価格設定して
まだ売れなくてヒーヒー言ってる在庫ばかりだよね。

竣工から１年以上もマンションギャラリー開きっぱなしの
大手の我慢強さには本当に恐れ入る。

中古の隠れ在庫をそのままにしておくデベは無いんじゃないでしょうか。賃貸として出している動きもあるし、抱え込んでいる負債を早く手放すことで懸命でしょ。
前出にもあるけど、一戸あたりの共用施設部分とか面積小さくなっているし、いかにお金かけないで建てるか考えているようだけど大分こじんまりとした小さくて安っぽい造りのマンションが多くなっている。早く完売させることに精一杯でしょ。

植民地が宗主国に逆らうと、トヨタ自動車の如く締め上げられます。
日本人は敗戦国である自覚を持つようにしましょう。

国土交通省は２月中旬から３月にかけて、「平成21年度空家実態調査」を実施する。

　調査対象は、東京都、大阪府、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県の一部の地域。

　空家の所有者に、「所有する空家の規模や設備等の内部状況に関すること」、「現在の利用状況や空家となっている背景に関すること」、「空家の今後の利用予定などの意向に関すること」などについてアンケート調査を実施し、住んでいる世帯がいない空家の実態を明らかにする。約５年の周期で調査を実施しており、今回で７回目になる。

　調査結果は、今年の夏頃にホームページなどで公表する予定。

シャッターが下りたままの空き店舗対策が都内各地の商店街で課題になっている。新宿区では、地方の特産品を集めたアンテナショップに活用され、目黒区では高齢者の交流スペースとして使われ始めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100217/CK2010021702000061.ht...

小売業の年間販売額は、Ｈ１６からＨ１９の３年間で、
千代田区５．９％増、中央区１２．９％増、港区９．４％増、江東区３３．６％増。
４区の合計で、１３％増。
その他の１９区は０．６％増、市部は０．４％増で、ほとんど差は無い。
都心回帰が小売業の年間販売額に影響を与え始めていると言える。

日銀、政策金利据え置き　決定会合、景気判断「持ち直し」維持

日銀は18日、当面の金融政策の運営方針を決める金融政策決定会合を開き、政策金利を年0.1％に据え置くことを全員一致で決めた。日銀は日本経済がデフレから脱却するにはなお時間がかかるとみており、極めて緩和的な金融環境を維持する。景気の二番底懸念は後退しているが、異変があれば積極的に行動する方針も確認したとみられる。
白川方明総裁が18日午後３時半に記者会見し、詳しい内容を説明する。
景気の現状判断は前月と同じ「持ち直している」に据え置いた。日本経済は国内外の政策効果の息切れなどで生産や輸出の伸びの鈍化が懸念されているが、足元では持ち直しの動きが続いている。新たなリスクとして浮上しているギリシャの財政問題や中国の金融引き締めなども、景気に直接影響を及ぼすには至っていないと判断した。

イオン銀住宅ローン利用者、ジャスコなど５％割引

イオンは３月、イオン銀行の住宅ローン利用者を対象に、スーパーで５年間５％割引するサービスを始める。対象店舗は「ジャスコ」「マックスバリュ」などのスーパー約1400店で衣食住の全品を割り引く。全国展開する流通系の特長を生かす。月間のローン獲得額を従来比２倍の約200億円に引き上げる計画。
ローンの借入額が1000万円以上で借入期間が10年以上であることと、電子マネーとクレジットの一体型カードに加入することが条件。引き落とし時に買い物金額から割り引く。割引合計額の上限は、ローンの借入額が2000万円未満なら年45万円、2000万以上なら年90万円。

人民解放軍野戦司令官　小沢一郎
今こそアメリカと戦う時だ！！！
トヨタをつぶしたら日本はメイド・イン・ジャパンは崩壊するよ。

マンション業界も対岸の火事では済まされない事態に陥る。

マンション平均価格が上がるとは思えない。
不景気の継続、増税、金利上昇。

ガイアの夜明けを見ました。世界を席巻する紅い資本家たち･･･
中国の大富豪がブルジュ・ハリファ（旧ブルジュ・ドバイ）の3億円のマンションをまとめ買いしていました。
ドバイショックにあえでいた方々にはまさに紅い救世主でした。

アメリカ公聴会に、お坊ちゃまは対応できるのだろうか。
公開リンチ
その後、トヨタへの国家的攻撃が行われるような気がする。

アメリカ自動車労組の恐ろしさは日教組をはるかに上回る。

議論の対象となっているのでアゲときます。

皇居を中国国営の不動産会社へ売却する案はどうなりましたか？

不敬罪、

現状ポイント
①　都心近辺の地価は変動率は想定内
②　建築資材調達コストが5%以上上昇予想（需要家先　3月もしくは4月からの値上げ妥結）
　　更に円安になれば10％以上のコストupが予測される（素材関連価格ははすべて値上げ）

来年度に着工するマンションは現状価格維持をするとなると、益々、低仕様・低コスト仕様になると予測。

輸入品の建築素材・加工品（家具等）も中国の経済が失速しない限り、間違なくコストは上昇基調です。

２月19日（ブルームバーグ）：野村証券金融経済研究所は19日、2009年度から10年度までの経済見通しを発表し、10、11年度の実質経済成長率について、それぞれプラス2.0％、2.4％とし、昨年11月時点での予測値の各1.1％、1.9％から大幅上方修正した。アジア向け輸出の拡大による好影響が、設備投資などの内需へ波及する姿を想定している。

木内登英チーフエコノミストは内閣府での記者説明で、「今年前半の景気の落ち込みは、かなり浅くなる」と述べ、「二番底という深刻な落ち込みにはならないだろう」と語った。１－３月の実質成長率は前期比0.2％（年率換算0.8％）、４－６月期は同0.3％（同1.3％）を予想する。

また、デフレ脱却の時期については「2011年から12年初めぐらいが大まかな目安」と予測。日銀の利上げの時期に関しては、他の先進国の引き締めから「１年から１年半程度遅れる」傾向があるとし、従来の見通しから半年遅らせて12年４－６月期を予想すると語った。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は18日、公定歩合を0.25ポイント引き上げて0.75％に設定した。木内氏は、市場は反応しているものの、同措置が直ちに「ＦＦ（フェデラルファンド）金利の引き上げにつながるものではない」と述べ、実際の政策金利の引き上げは11年になるとの見通しを示した。

【直接的な影響】
地域経済を支えている部品メーカー（１次～５次まで）、いわゆる下請け中小～零細企業への発注が激減するのは避けられません。（というよりも現実に起きているんですが。）

【間接的な影響】
トヨタは世界でMade in Japanの代表格として認知されてきました。
トヨタがこけるということは、Made in Japanがこけるということです。
自動車だけでなく、あらゆる分野において安くてそこそこの品質のMade in Chinaがよりシェアを伸ばしてくるでしょう。

今は、国家VS国家というよりも都市VS都市、さらには企業VS企業という時代です。
１多国籍企業が１国家のGDPを超えることもよくあることですから。

１月の首都圏中古マンション価格、前月比3.5％上昇

不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）が22日まとめた１月の首都圏中古マンション価格（70平方メートル換算）は、前月比3.5％上昇し 2893万円だった。前年同月比でも0.1％の下落にとどまっており、立地の良い物件や築年数の新しい物件を中心に価格が上昇傾向にあるという。
東京都が前月比2.6％、神奈川県が2.7％、埼玉県が3.5％それぞれ上昇した。一方、築年数の古いマンションが増えた千葉県は、1.1％下落した。
近畿圏は同2.2％上昇し1828万円。前月に割り込んだ1800万円台を回復した。中部圏は同0.1％上昇し1521万円だった。

中古が上がる理由は、
景気が持ちなおしてるから？
それとも、庶民の年収ダウンで、中古に需要が傾いてるから？
だとしたら、新築は、それなりの年収の層をターゲットにし始めるから、新築の平均は上がるかも。

住宅版エコポイント、３月８日から交換申請

前原誠司国土交通相は23日の閣議後の記者会見で、「住宅版エコポイント」の発行・交換申請の受け付けを３月８日から始めると発表した。同制度は、省エネ住宅の新築や断熱壁などへの改修工事に、他の商品と交換できるポイントを付与するもの。申請は全国に約3800カ所ある住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人の取次店の受付窓口に持ち込むか、住宅版エコポイントの事務局に郵送する。
受付窓口では、申請書の記入方法の相談にものる。取得した住宅版エコポイントは、約500の事業者が提供する商品と交換できる。交換できる商品のカタログやリストは、準備ができ次第、公表する。

んなことより、
トヨタを助けてやれよって感じ。
日本経済に与える影響かなりでかいよ。

アメリカに加えて、日本の国交省もトヨタ叩きに加わっているな。
中国なら、じゃあアメ車は『中国出禁ね。』で終了なのに･･･。

生産数は上がってるみたいだけど売れるのかな？

しかしここのスレはピントが外れたというか
大幅に足りないやつが多いな。
デベが多くいると見た

さらし上げーｗ

あ～あ　下げちゃった・・・・蘆花公園。

日本のマンションの価格が上がるわけない。
だが一つだけ方法がある。皇居売却である。民主党の議員様お願いしますだ。

仮定の話、中国政府は北の丸公園ならば、いくらで購入しますか？
『仮定の話にはお答えできません。』という国会答弁は不要です。

いいえ。
上がり始めてません。

このスレは終了しました。

と見せかけて再開しました。
北の丸公園は･･･そうですね～１０億元でどうでしょうか？
もし売ってくれるのならば東御苑⇒本丸まで購入しますよ。

北の丸公園いいですよねー。
毎年お花見の季節楽しんでます。

太平洋戦争における中国人民の被害博物館を建てていいんなら
今持っているアメリカ国債半分やるくらいは言うんじゃないかな。

輸出、１月40％増　車や半導体拡大

財務省が24日発表した１月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同月比40.9％増の４兆9024億円になった。輸出額の増加は２カ月連続で、米国向けは29カ月ぶりに増加に転じた。ただ金融危機の影響で昨年１月に大きく落ち込んだ反動増の側面も大きい。輸入額は8.6％増の４兆 8172億円。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は852億円の黒字だった。
１月の輸出額の前年同月比伸び率は過去３番目の大きさだった。世界的な景気の持ち直しを背景に、自動車や半導体の輸出が大幅に拡大した。しかし輸出額の水準は金融危機以前の2008年１月と比べ、依然として77％にとどまる。
地域別でみた輸出額はアジア向けが68.1％増と３カ月連続で増えた。このうち中国向けは79.9％増。ＩＣなどの半導体、プラスチックシート、自動車などが好調だった。中国向けは08年１月の99％にあたる水準を回復した。

前年の実績が悪すぎただけでしょう。
前年同期比とかかれた場合、前年（2009年）も注目しましょう。

それから大本営発表は要らん。⇒通報

東京の足立区のマンションと上海のマンションが坪単価同じくらいになりましたね。

最近のネガスレを読んでると、実は買いたくて買いたくてしょうがないというホンネがにじみでてますな。まー、一所懸命値切っていい買い物したらいいよ。実際問題、夏に向けてカネが動き出す直前の今がチャンスだとの判断でそう間違ってはないと思うよ。

疑問を持たないと
割高は永遠に解消されません。

イメージによる洗脳を戻すにはそれしかないです。
問題提起はどんどんやるべき。

景気が良くなったニュースは不要で、景気が下がったニュースやネガレスは歓迎ですか。
恣意的ですな～。

ネガが適正価格を作るわけで、

みんなから支持されないネガは無視されるだけです。

それにしても割高外周区はずいぶん暴落したねｗ

人気の中古も品薄だし景気は横ばいでも、買いたい人は溜まってる感じですね。
前みたいなすごい値上がりはないと思うけど、都内人気エリアなら下がるってこともないんだろうな。

都内って外周区を含んでますか？

中心部を集中的に良くしないと東京は二流都市になっちゃうよ。

四半期地価調査-全体は下落基調だってよ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010022400960

シービー・リチャードエリス（CBRE）はこのほど、「金融危機の影響はどの程度だったのか？４大国際金融都市のオフィス市場を比較する」というレポートを発行した。金融危機による信用収縮及びそこから派生した世界経済の後退による、ニューヨーク、ロンドン、東京、香港の事業用不動産市場が受けた影響を分析したもの。
　それによると、東京は「他の３都市よりも多様なグローバル産業の本社機能が集積しているため、オフィス市場全体に占める金融業の位置付けは低く、かつ不良債権被害はごく軽微なため、直接的な金融危機の影響は限定的だった」としている。
　また、東京の投資市場への影響としては、「依然買い手市場であるものの、国内の富裕層投資家や欧米と比較して健全な金融機関に支えられ、投資活動に対するマインドは徐々に持ち直しつつある」と分析している。
[住宅新報　2010年2月24日]

目玉はスカイツリー？

都心は業務エリア。東京みたいな巨大都市だと、人が住む必要はない。
23区は大田区、世田谷区、杉並区、練馬区、板橋区、北区、足立区、葛飾区、江戸川区が居住区で、湾岸は工場・物流エリア、都心区が業務、商業エリアになる。

多くの都民は新宿を基点に考えることが多い。

国内初の未公開ＲＥＩＴ　野村不ＨＤ、安定運用ニーズ狙う

野村不動産ホールディングスは月内にも証券取引所への上場を前提にしない未公開の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を設定する。株式市場の影響を受けやすい上場ＲＥＩＴより価格変動が小さく、安定運用を求める投資家のニーズを取り込む。未公開ＲＥＩＴの設定は国内で初めて。主に年金から資金を募り、資産規模は最大1500億円を想定している。
上場を前提にしたタイプをあわせると、国内でＲＥＩＴが設定されるのはおよそ２年ぶり。ＲＥＩＴは不動産市場の有力な買い手だけに、新規設定は低迷が続く不動産市況にとって、支援材料になりそうだ。

１月の住宅着工14カ月連続減少　8.1％、１けた台に縮小

国土交通省が26日発表した１月の新設住宅着工戸数は前年同月比8.1％減の６万4951戸と14カ月連続で減った。減少率が１けた台に縮小したのは 2008年12月以来、13カ月ぶりで、国交省は「持ち直しの動きがみられる」という。ただ、水準自体は低いうえ、雇用・所得環境は厳しく、本格回復のメドはたっていない。
内訳をみると、持ち家は5.4％増の２万1144戸。３カ月連続の増加となった。「自分の土地を持っていて、そこに住宅を建てる持ち家は雇用・所得環境の悪化の影響が小さい」と国交省は指摘する。
貸家は14.5％減の２万7040戸で、14カ月連続の減少だった。

>>366
東京が大地震で壊滅したら日本が終了してしまうからね。
30年以内に関東大震災が発生する確率が70%もあるし。

>>367
含まれてますよ。
郊外である外周区は微妙ですがね。

本当にいい物件だったら下がったりしないのかも。

そりゃそうだ

不思議ですね。　　マンションが上がり始めた　　　このような風説の流布にヒョコヒョコ乗せられて。

値下げ連鎖がこれからが始まりです。　　　体力があるデベが下げません。　　スミフはあげまん。

本当に立地がいいマンションはなかなか新聞チラシとか無料不動産雑誌とかに
載せていないのかも。

>>371

本当にいい物件だったら（一定額以下に）下がらないというのが正しいですね。
ドムス元麻布とか分譲価格の5分の一くらいになってるよ。

豊洲みたいに新築は坪300万なのに中古になったとたん、坪200万以下になるような場所は買えませんね。
事実上、転売できないようなもんですから。

製造業、設備削減進む　自動車・電機、２年で１割減

製造業が工場や機械などの有形固定資産を急速に減らしている。自動車や電機の2009年10～12月期の有形固定資産は直近ピークの08年３月期から２年足らずで約１割減少。製造業全体の削減ペースはＩＴ（情報技術）バブル崩壊後を上回る。世界的に景気回復が遅れる中、過剰な設備を減らし収益力を早期に取り戻す狙いがある。
日本経済新聞社が15年間比較できる３月期決算の上場製造業925社（新興３市場除く）を対象に集計。全体の有形固定資産は直近ピークだった08年３月期末の85.7兆円から09年末は80.3兆円と6.3％減った。00年代初頭のＩＴバブル崩壊時はその後２年間で有形固定資産が６％減ったが、今回は当時を上回るスピードで資産圧縮が進む。業種別で減少が目立つのは自動車（12％減）や電機（10％減）、化学（６％減）などだ。

マネー、再びリスク回避　ユーロ・新興国から円・ドルへ

ギリシャなどの欧州諸国の財政不安が高まり、国際金融市場で投機マネーによるリスク回避の動きが強まっている。ユーロやポンドが昨年11月の高値から対ドルで約１割下落。金融危機が終息に向かうとともに上昇していた南アフリカランドなどの新興国通貨を売り急ぐ動きも目立つ。低金利通貨を売って高金利通貨を買う「キャリー取引」は影を潜め、投機マネーが再び円やドルに流れ込んでいる。
潮目が変わったのは昨年11月から12月にかけてだ。まずアラブ首長国連邦のドバイで資金繰り不安が浮上。このドバイ・ショックに続き、ギリシャの財政問題が表面化した。ポルトガル、イタリア、スペインなどの財政基盤の脆弱（ぜいじゃく）な国への不信感が連鎖的に広がった。欧州だけでなく、中国などの新興国の株式相場も急落し、マネーが逆流する勢いが増した。

損保３社、外国人社員が急増　５年で２倍、Ｍ＆Ａ背景

東京海上ホールディングスなど大手損保３社の外国人社員数が急増している。３社合計の人数は2009年末時点で約２万5200人となり、この５年間で倍増した。国内市場の低迷を背景に各社とも海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）を実施したのが主因。人材の国際化は急速に進んだが、今後は優秀な人材を国内事業に取り込んだり、商品開発に生かしたりできるかが課題だ。
外国人社員数が最も増えたのは東京海上。09年末の外国人社員数は05年３月末の約2.5倍にあたる１万4600人で、中核の東京海上日動火災保険（約１万５千人）並みの規模となった。08年に米フィラデルフィアや英キルンを買収したことや、南米やアジアなどへの事業展開を拡大したのが背景だ。

週刊ダイヤモンド 3/6号 マンション動く！「市場は飢えた魚のイケス状態 」

ホンマかいな。。。

確かに板橋とか武蔵小山とか特定エリアでは上昇があるらしい。

ただ下げているトコもあるし、
上げ下げしているトコもあるし、
株みたいに値動きしているというのが実勢では？

http://maruhikabu.seesaa.net/article/142476741.html

市場は飢えた小魚のイケス状態

かな。正しくは。

二番底回避に頑張ってるみたいだね。
どれくらい効果があるか、中国景気にどれほど乗っかれるか、これからだ。

需要不足なお30兆円　デフレ脱却厳しく

内閣府は１日、経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が2009年10～12月期はマイナス6.1％になったとの試算を発表した。金額にすると年換算で約30兆円の需要が不足している。国内総生産（ＧＤＰ）がプラス成長となったことで改善傾向にはあるものの依然として高水準。需要不足は物価の押し下げ圧力でもあり、デフレ脱却への道のりは険しい。
需給ギャップは実際のＧＤＰと、民間企業が持つ設備や労働力を平均的に使って生み出せる潜在ＧＤＰとの差。需要が実際のＧＤＰ、供給が潜在ＧＤＰとの位置付けになる。現在は供給が需要を上回っている状態。需給ギャップがマイナスになると需要不足・供給過剰で物価が下がりやすくなる。企業にとっては働く人や設備が過剰になり、リストラや投資意欲の減退につながる。
09年１～３月期の需給ギャップはマイナス7.9％（約40兆円の需要不足）と過去最悪だった。それに比べると10～12月期はマイナス6.1％（同約30兆円）。３四半期で10兆円程度改善した。

実際、この２週間で港区、目黒区、渋谷区のそれぞれの地域でランドマークになるようなマンションの売り物件を見てみて、価格交渉までしてみたけど、明らかに売り手の意識も強気になってきているのを感じたよ。
中国は継続して景気いいし、アメリカも回復基調、そして日本の国内でも金融緩和がつづいてメガバンクの増資を経て不動産市場への資金供給が回復しはじめてる今、厳しい指値にまであえて応じる必要はないとの考えが広まってきてると仲介の担当者も話してましたよ。
昨年の今頃であれば、南向き3LDKで間取りも使いやすいいい売り物もあったけど、今はせいぜい北向きとか、ビューが悪いとか、なにかひとつはマイナスになる要素があるような物件しかでてきてないしね。

思い返してみれば去年の今頃は安かった、、、買い損ねたかな

株でもなんでも皆が疑心暗鬼になってる時が
一番の買い時なんだよね。上がり始めたら速いと思う。
今まで手控えてた分リバウンドがくるだろうし。

去年の今頃は確かに安かったかも。人気エリアの物件でも向こうから値引き持ちかけてきてたし。

こんな国は消滅しても良いと思う。

業者の方々の期待が伝わってくる面白いスレに育ちそうだね。
妄想と実情の区別がそろそろつかなくなってきている方々が
出てきているようですがね。

不況は誰かの血が出るまで絶対に終わりませんよ。
まだまだ血が少なすぎる。極端なことを言うとイギリスが
IMF管理下に入るとかまで行くね。

イギリスの前に自国の心配しなさい

早く潰れちまえよ･･･日本国。

需給ギャップ激しいのに上がるかね。
若者の失業率は過去最高だし。
若者に仕事ないのは、
将来、不動産価格の足を引っ張る。

鉄の値段上がったから、鉄筋が足りません。中国様お安く譲ってください。そうしないと手抜き工事が･･･。

逆に考えれば、上がりはじめてやっと建てて売ろうかって気になるわけだから、工事はそこで増えてくるんじゃねーの？

１月の完全失業率4.9％、有効求人倍率も0.03ポイント改善

総務省が２日発表した１月の完全失業率（季節調整値）は4.9％と前月から0.3ポイント低下し、10カ月ぶりに５％を下回った。厚生労働省が同日発表した１月の有効求人倍率（同）も0.46倍と前月から0.03ポイント改善した。景気の持ち直しを映し、雇用情勢の悪化に歯止めがかかってきた。ただ企業の採用意欲は依然として低調で、雇用が本格的に回復するにはなお時間がかかりそうだ。
完全失業率は15歳以上で働く意欲がある人のうち、職に就いていない人の割合を指す。男女別では男性が5.2％、女性が4.6％だった。
失業率が改善したのは就業者数（季節調整値）が6303万人と、前月比で54万人増えた影響が大きい。政府が新たな雇用の受け皿として期待する医療・福祉は前年同月比26万人増。卸売・小売業は７万人減だったが、マイナス幅は2009年12月の23万人減から大幅に縮小した。