23区内のマンション価格はもう上がり始めている？

今後は法人税率の業種別に課税率を調整する必要あり。
国家戦略の観点から、輸出・雇用創出産業の課税率は低減させる。
自動車等裾野産業が広く国際競争力が必需な業種等。
反面、何ら必要性のなパチンコ産業には税率80％課税。

不平等かもしれないがこれからの日本はこれらの劇薬的な何らかのカウンターアクションが必要。
政治・国家戦略の面で隣国に負けていることが悔しい。

確かに人の住んでない家や農作物をつくらないで放置している農地を相続税対策で所有してる連中に課税すべきなんだよな！ 田舎を自然に帰して、人は都市部に効率的に集まって経済を活性化させる。はよ、してくれや

> 何ら必要性のなパチンコ産業には税率80％課税
確かにと思うけど、
これも民主の支持母体だから、たぶん無理。
むしろ、自民の時代に厳しくなった法律を元に戻しかねないよ。

しかし、春になってMRが色々オープン始まったけど、
去年よりはだいぶ安くなってきてるね。まだ、2003年ほどではないけど。

働く人の平均時給２２２８円　０９年、１４年ぶり低水準

働く人の２００９年の平均時給は前年より３５円少ない２２２８円で、１９９５年以来１４年ぶりの低水準だったことが、第一生命経済研究所の分析で明らかになった。０８年秋以降の不況では、製造業などの残業時間の減少が賃金水準が下がる大きな要因とされているが、時間当たりの賃金が抑えられたことも、「賃金デフレ」を加速させているようだ。
厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年収や労働時間のデータをもとに算出した。
勤労者全体の平均時給は、直近のピークが０１年の２３２８円で、８年間で１００円下がったことになる。前年からの減少幅は０３年が４４円、０４年が２５円と大きかった。０６年から０８年にかけて計１０円上昇したが、０９年は世界的な不況で再び大幅悪化に転じた。
非正社員が「雇い止め」などで真っ先に雇用調整の対象になったのに対し、賃金抑制の圧力は、年功カーブの平準化や賞与カットなどで主に正社員に向かったとみられる。
同研究所の熊野英生・主席エコノミストは「賞与の回復が見込める今年は、大幅な時給減少には歯止めがかかるだろう。しかし、賃金体系が元に戻ることは期待しにくく、賃金デフレからの脱却は当面難しい」と指摘する。
職業・男女別では「大学教授・男性」の時給が最も高く、５９８５円。「医師・男性」が５７０８円、「パイロット・男性」が５６０８円、「公認会計士、税理士・男性」が４９６１円と続く。

こっちのスレを続けた方がいいんじゃない？
もしくは『いつまで上げ続けるのか？』に変える？

＞＞１００６

□23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？（その４６）の
書き込みは”ボンビー”な意味の無い内容ばかりで書き込みもしたくない。
（スルー状態の人達が多数と想像）

こっちのスレの方が為になる、こっちに統一すれば。

早く正常な日本社会を取り戻そう！　


2010年4月18日 07時06分

民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。

発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。

石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かもしれないけども、そう悪い選択をしたわけではない」などと述べた。

その上で、「ごく最近帰化された方々や子弟の人たちは、いろんな屈曲した心理があるでしょう。それはそれで否定はしません。その子弟たちが、ご先祖の心情感情を忖度（そんたく）してかどうか知らないが、とにかく、永住外国人は朝鮮系や中国系の人たちがほとんどでしょ、この人たちに参政権を与えるというのは、どういうことか」と批判した。

石原知事は、平沼赳夫衆院議員らの新党「たちあがれ日本」を支援、反民主の保守政治回帰を訴えている。

（東京新聞）

正しい見解だと思うが、何か？

1009さんは、1008や1010のような輩のことを言ってるんだよ。
いかにもレベルが低そう。

そろそろ偽○ブランド屋さんが新スレ立ててくれるでしょう。

何で政治の話題になってんだよっ!?

で、結局んとこ、都内ﾏﾝｼｮﾝの価格は上昇してんのか？してねえのか？

なんかタワマンはあちこち値上げし始めてるようですね。

民主の参院選マニュフェストに子供手当て満額が載ったね。
財源は後から考えるらしい。
大丈夫。
これは財政破綻に期待していい。マンションはまた下落するさ。

参議院選で民主党が勝つと思ってるんだ？
おめでたいねぇ。

「財政破綻に期待する」。
オマエ、アフォか！

だから政党とかは興味ねえから相場はどうなりそうなんだよ

新築物件は、都心→城南→その他都内エリア→埼玉→千葉の順に価格が変わっていく。
すなわち、都心（湊、千代田、中央、渋谷、新宿）を見れば、次の動きが分かる。
デベの価格設定は、このような考え方に基づいてなされている。
（モデルルームなどで、茶飲み話的に聞いてみると良いです。）

従って、去年に比べてここ2～3ヶ月は都心の新築価格が下げどまってきてるから、
今後他の地域でさらに下がることは無さそうだ、ということになる。
ただ、都心は値上げまでは踏み込んでいないから、他の地域で今後値上がる、
ということまでは読めない。

デベ達は、二番底の不安から、現時点で値上げするまでは踏み切れない状況では。
つまり、今、価格決定している物件（販売中～半年後発売くらい）は、
今と同じ相場感になると思われる。

>>1016さん
の言うように、タワマンが値上げしている事実は知らないが、
今までのような値引きをやめた、ということはあるかもしれない。

1023：匿名ｻﾝ

なるほど～
有益な情報に感謝します。

新設住宅着工３月2.4％減　16カ月連続減

国土交通省が30日発表した３月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.4％減の６万5008戸で、16カ月連続の減少だった。
うち持ち家は3.2％増の２万1981戸で５カ月連続の増加、貸家は12.5％減の２万4055戸で16カ月連続の減少。分譲は8.8％増の１万7311戸で、16カ月ぶりの増加だった。
同時に発表した2009年度の着工戸数は前年度に比べ25.4％減の77万5277戸と、２年ぶりに減少した。80万戸を割り込むのは1964年度（76万4619戸）以来、45年ぶり。

中古マンションの価格は上がり始めているけどね。

>中古マンションの価格は上がり始めているけどね。


>安め物件しか動いてないそうだね、中古。
>>991の影響も大きい。中古車も売れてない。
戸建てと違って分譲マンション購入はコスト高というのも問題。
積立金戻ってこないし。



どっちが本当なんだ？

≫安め物件しか動いてないそうだね、

そうなのですか？

中古マンション物件を探しているのですが、
去年に比べ、価格が上昇していると感じてます。

特に駅から近いマンションは、売主さんも強気で
当初の購入金額よりも随分高く売り出されています（涙）
交渉してもナカナカ合意にいたらず…

都内は、駅近くにマンションを建てれる様な場所が
徐々になくなってきているからでしょうか？？？

http://myhome.nifty.com/kiso/kantei/weather.jsp

上がり始めているんじゃないの？

別に上がってほしいとは思わないよ。
年収３００万円程度でもマンションが買えるようになるといいね。
一緒に祈ってあげようか？

大手証券５社、そろって黒字に　景気回復、投資信託好調

大手証券５社の２０１０年３月期決算が出そろった。売上高にあたる純営業収益が全社で増えた。景気回復による企業の増資ラッシュや好調な投資信託販売などで、純損益は前期の赤字から黒字に転じた。
野村ホールディングス（ＨＤ）は、国内では第一生命保険上場の主幹事を務めるなど、大型案件の獲得が相次いだ。０８年に買収した旧リーマン・ブラザーズのアジア・欧州部門が本格稼働し、海外での収益が全体の５割近くまで伸びている。
大和証券グループ本社も、昨年６月に提携解消前の三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が実施した増資などを引き受け、株式の引受手数料が４．１倍に増加した。
大和は昨年１２月に三井住友ＦＧとの提携を解消したが、岩本信之専務は会見で「失ったものは十分カバーできる」と述べた。
みずほ証券は旧新光証券との合併により、時価純資産額と取得額の差により多額の特別利益が発生。三菱ＵＦＪ証券と、三井住友ＦＧ傘下の日興コーディアル証券は、親銀行との連携で社債や株式の取り扱いが増加した。
景気の回復と投資信託が好調だったこともあり、顧客からの預かり資産残高も各社増加。野村ＨＤは１４兆円、大和も４．６兆円伸びた。

中国の「人民元バブル」が世界を揺るがしている。東京の銀座や秋葉原でブランド品、家電製品を買う中国人観光客の多さが象徴するように、中国の個人や企業などの保有する現預金の合計額（Ｍ２、ドル換算）が、米国のＭ２を約１兆ドル（約９４兆円）上回ったことが２日、各種統計から明らかになった。昨年末、中国のＭ２は米国を追い抜いているが、超金融緩和と「熱銭」と呼ばれる投機資金の流入が“危ういバブル”を膨らませている。

日本のバブルが９０年代はじめに崩壊したように、中国のバブルにも終わりがくる。まるで大きな洪水のような「人民元の氾濫（はんらん）」（市場関係者）だけに、懸念されるのは破裂したさいの影響だ。
こうしたリスクを避けるには中国が人民元マネーの拡張を抑え、株式や不動産の市場を冷やすしかない。利上げの検討に入ったとされる中国だが、金利引き上げには熱銭をさらに誘い込む危険性も伴う。
最後の決め手は、人民元の大幅切り上げとドルに対する変動相場制への移行しかない。上海万博に浮かれず、人民元バブルの災厄に備える必要がある。

中国で株、不動産の暴落と元の大幅な切り上げが予想されている。

中国マネーが海外に一時逃避。
その時、中国マネーは日本に向かうのか？

１９８０年代後半、バブル真っ盛りの日本の金融機関の不動産関連融資は年間平均で１０兆～１１兆円。中国の金融機関の不動産関連融資は日本と同水準といわれ、これに年間二十数兆円の熱銭が上乗せされている。
バブルがピークを迎えた９０年の日本のＭ２は国内総生産（ＧＤＰ）の１．１３倍だったが、中国は１．９倍にのぼるなど日本をしのぐスケールになっている

ＪＡＰＡＮマネーが世界的バブルを引き起こしたように、
中国マネーがまた世界的バブルを引き起こすのか？

またまた、日本はカヤの外なのか？

都心部の地価が暴騰するとすれば、中国マネーの流入しか有り得ない。
流入するのは中国人が顧客になる観光事業関連の不動産か？

日本の二の舞にならないように、中国はうまく政策をうってるよ。

国内のマネーを政府を通して戦略的に海外に投資し還流させるなど、したたかさがある。

バブル崩壊後、20年も停滞が続いてる日本とは比べない方がいい。

経済を自由化している以上、国家の統制はそう簡単にはできない。
カネはカネを生むところ（と投資家が考えるところ）に流れる。
ブレーキをかけると日本の二の舞。総量規制や国土法の規制によりバブルが見事に崩壊したようにね。
かといって、そのままにしておくと共産主義自体が否定される。
こういう状態がいちばん危ない。

今年に入ってから外周区や郊外でも
駅前の駐輪場は平日の日中はほぼ満車
車もロータリーにあふれつつある
タクシーは相変わらず多いが
駅徒歩数分の新築分譲マンションも完売が続いている
そろそろ大丈夫か

[2010-05-01 18:19:15][×]
別に上がってほしいとは思わないよ。
年収３００万円程度でもマンションが買えるようになるといいね。
一緒に祈ってあげようか？


中途半端な年収６４０万円でも都内中心部駅直近の高級(そこそこな高級で構わん)６０平米前後の東か南向きバルコニーの高層マンション(２０階建て以上の物件で１５階より上のフロア)が新築で買えるよう祈っていてくれ(笑)
年収的に微妙だろ(笑)？
仏教とキリスト教とイスラム教とヒンドゥー教とブードゥ教とか全部にまとめて祈ってもダメか？(笑)

〉1041：匿名はん
[2010-05-06 13:07:50][×]
今年に入ってから外周区や郊外でも
駅前の駐輪場は平日の日中はほぼ満車
車もロータリーにあふれつつある
タクシーは相変わらず多いが
駅徒歩数分の新築分譲マンションも完売が続いている
そろそろ大丈夫か


何気になかなか分かりやすい判断基準かもですね！？

デベ倒産は弱いとこあらかた消えたんじゃないか？
REITは上がって来てるし、いつまでも万年弱気はどうかと思うが…。
悲観論が大好きな日本のマスコミに踊らされてるな。

〉1044：匿名さん
[2010-05-06 14:09:42][×]
デベ倒産続いてるのにか。。。
何気にわかりやすい買い煽りだな。(笑)

読みが超浅い！
どこらへんがデべなんだよ(笑)きっと博打や投資はアナタの逆に賭けると当たるってタイプだ(笑)

いいか、地域や物件を限定してヨイショしてんならデべの確率高いが、超アバウトな全体的な駅前ムードを言ってるのに、、デべなの？もしデべだとしたら普通に考えりゃ分かるだろが(呆)

それと、ちなみにレスしたのは俺じゃ無いから的外れなイチャモンは勘弁しろよな。

大宮のグランドミッドタワーズも坪260-坪300超のようで。
都心部は横ばいでも、川崎・横浜や浦和・大宮辺りの
都外周辺部が大分上がってきてますね。

みんな博識で凄いな～！
国際経済的な話しとか恥ずかしながらさっぱり分からん(-.-;)

とダイアモンドに書いてあるのを読みました

＞1040
中国は経済を自由化してはいない。現に2001年には株式バブルを鎮静化させ2006年にも不動産バブルを鎮静化させるのに成功している。また業種規制を通して鉄鋼設備の過剰を抑制に成功してる。もし2006年に経済の加熱を抑えられていなければ、サブプライム問題が起きた時に中国はもっと大変なことになっていた。

日本のマクロ政策運営能力をマイナス50点とすれば、アメリカはプラス50点、中国はプラス70点くらいはあげれるくらい、政策運営は巧み。

今の中国の状況は1980年代後半に似てるけど、日本の過ちを反面教師に通貨、金融政策をコントロールしてる。困難ではあるが、ソフトランディングは可能だと思うし、その為にも、国内の流動性を政府、民間を通して海外投資に向けさせることが必要と考える。

日本もバブルの時にロックフェラーセンターを高値で買ったりしたが、住友がゴールドマンに出資したりといい買い物もあった。これからの中国も海外でいい投資をしていく必要がある。その投資の幾分かは日本の不動産にも向かう。