23区内のマンション価格はもう上がり始めている？

住宅版エコポイント受け付け開始、新築なら30万ポイント

住宅版エコポイント制度の申請受け付けが８日始まった。省エネにつながる住宅の新築や改修をする人に、ほかの商品と交換できるポイントを与える。新築は１戸あたり30万ポイント（１ポイントは１円相当）、改修は大型の内窓設置や外窓交換の場合で１カ所あたり１万8000ポイントがつく。住宅市場を刺激するのが狙いで、住宅メーカーや家電量販店なども新規需要の取り込みを急ぐ。
申請書を全国約3800カ所の住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人の取次店に持ち込むか、住宅版エコポイントの事務局に郵送する。取得したポイントは、約500の事業者が提供する環境配慮型商品や商品券・プリペイドカード、地域産品などと交換できる。
昨年12月８日以降の新築物件、今年１月１日以降に着工した改修物件にポイントを与える。着工の締め切りはいずれも今年12月末。今年１月28日以降に工事が完了し、引き渡されることが条件になる。

株価も少しずつ回復基調ですね。今日は1万500円台にも乗ったそうです。

２月マネーストック、Ｍ３伸び率2.0％　３カ月連続で鈍化

日銀が８日発表した２月のマネーストック（旧マネーサプライ・通貨供給量）によると、代表的な指標のひとつであるＭ３（現金、要求払い預金、定期預金などを含む）の平均残高は1063兆1000億円となった。前年同月比2.0％増えた。企業や個人が預金などの安全資産に資金を振り向ける動きは続いているものの、伸び率が３カ月連続で鈍化した。
内訳をみると、現金は1.0％増の73兆2000億円で、５カ月ぶりの高い伸びとなった。預金通貨が0.9％増、定期預金などを示す「準通貨」が 2.6％増となり、いずれも前月より伸びが鈍化した。「企業・個人などが手元資金を厚めに確保する動きに変化はない」（日銀）とみられる。
現預金に国債や投資信託などの金融商品も含めた「広義流動性」の伸び率は前年同月比1.1％増となり、１月から横ばいだった。投資信託が同4.1％と高い伸びとなったほか、銀行発行の社債などの増加が目立った。国債は同0.5％減だった。

２月の倒産、「不況型」が８割　件数は減少　東京商工リサーチ

民間信用調査会社の東京商工リサーチが８日発表した２月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月に比べて17.3％減の1090件だった。販売不振をはじめとする「不況型」倒産が全体の８割以上を占め、統計を取り始めた1952年以来、最も高い比率となった。
倒産件数は７カ月連続で減少した。政府の「景気対応緊急保証制度」や金融機関の返済条件見直しなどで資金繰りが改善したためと見られる。ただ、東京商工リサーチは「不況型倒産の割合が高く、各企業の業績が回復しているとはいえない。外部からの支援が止まれば再び倒産が増える可能性がある」としている。
負債総額は前年同月比64.３％減の4388億3300万円だった。ＰＨＳ大手のウィルコムが2000億円超で全体を押し上げたが、他の大型倒産（負債10億円以上）の件数が少なかった。

アジア・大洋州、地熱発電を増強　住商など日本企業に商機

東南アジアや大洋州の火山国で地熱発電所の新増設が加速している。インドネシアでは発電所増設計画のうち４割が地熱発電で、発電全体に占める地熱発電のシェアは2014年までに約１割に高まる見通し。フィリピンやニュージーランドでも新設計画が相次いでいる。地熱発電は温暖化ガスの排出がきわめて少ない再生可能エネルギーとして注目を浴びており、事業に参画する住友商事など日本企業の商機も広がりそうだ。
インドネシア政府は電力需要の急増に対応し、約160億ドル（約１兆５千億円）を投じて総容量1015万キロワット分の発電所を増設する計画をまとめた。地熱発電の割合は最大の39％で、石炭33％、ガス16％などを上回る。06年に策定した１千万キロワット分の増設計画ではすべてが石炭だった。

ご苦労様です。

色々と記事ばかり書き込んでいる人は何がしたいんだろう。

まー、ざっくり、まだ弱い指標もあるものの大枠としては景気回復の足取りが着々と進んでいるっていうことを教えてくれてんじゃないの。深読みすれば、安く買いたいネガ派の夢をやんわりと否定しているのかと。

２月の街角景気、３カ月連続上昇　基調判断を上方修正

内閣府が８日発表した２月の景気ウオッチャー調査によると、景気の実感を示す「街角景気」の現状判断指数は前月に比べて3.3ポイント高い42.1となり、３カ月連続で上昇した。家電・自動車の売り上げが持ち直し、外国人観光客が増えたとの指摘も目立った。内閣府は基調判断を２カ月ぶりに上方修正したが、調査では今後の景気を見通すうえでトヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題の行方を注視したいとの声も多かった。
調査は２月末に実施した。小売店主やメーカーの経営者ら約２千人が景況感を５段階で評価した。内閣府は基調判断を「厳しいながらも、下げ止まっている」とし、前月の「下げ止まっていたものの、引き続き弱い動き」から上向きに引き上げた。
現状判断指数は2009年10月の水準まで回復した。津村啓介・内閣府政務官は記者会見で「昨年末に広がった景気の二番底懸念が薄らぎつつある」との認識を示した。先行き判断指数も前月に比べ2.9ポイント高い44.8と３カ月連続で上昇した。

前年比でスズメの涙ほど戻したところで何が変わる？
ハローワークだけ大繁盛

一般のマンション市場はともかく、セミプロや不動産業者がうごめく競売市場の落札価格や入札数が異常にあがりはじめている現象はどうとらえたらいいんだろうね。　さすがに資金調達が閉ざされていた不動産業者にまで資金がまわりはじめているということなのかな？　新興不動産会社の中にも株価が高騰しはじめている会社がいくつかでてきているし、yahooファイナンスの掲示板みても、どうやら動き始めている雰囲気を感じるが。

住宅版エコポイント、「特需」に期待集まる

住宅版エコポイントの申請受け付け開始を受け、住宅メーカーや小売店が特需取り込みに一斉に動き始めた。野村不動産は５月中旬にエコポイント対応の分譲住宅を売り出す。家電量販店のヨドバシカメラは２店で内窓の販売に乗り出した。
野村不動産は東京都小平市で開発中の大型分譲住宅「プラウドシーズン花小金井」（250戸）で断熱性の高い複層ガラスなど、住宅版エコポイントの省エネ仕様を全戸に標準採用。５月中旬に第１期販売を始める。同社が戸建てでエコポイント対応にしたのは初めて。

エネルギー開発関連、鋼管の海外開拓を加速　ＪＦＥや住金

鉄鋼各社が海外で天然ガスや石油など資源開発向けの鋼管を相次ぎ受注した。ＪＦＥスチールは豪州で液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸送用鋼管を受注。住友金属工業は2009年度下期に上期比24％増の62万トンの鋼管販売を見込む。新興国を中心にエネルギー需要が回復しており、資源の開発や出荷基地などの設備事業も活発化。国内の鋼材需要の回復が遅れるなか、海外市場の開拓を強化する。
ＪＦＥは伊藤忠丸紅鉄鋼と共同で、豪州の「ゴーゴン・プロジェクト」向けに鋼管17万2000トンを共同受注した。受注金額は明らかにしていないが、東日本製鉄所千葉地区（千葉市）などで生産し、６月から約１年かけて納める。

誰かが書いていたが、確かに競売は活気あるね、やっぱり、動きはあるよ。

まあ…不動産は下がってもまた上がるから、繰り返すだけだよ。簡単だ(笑)

エコPはデカイね。
インセンティブ働くしsaleしやすい。確かに、記事あたり見ないと議論にならず。真実味に欠けるが…

ネガティブさんどうですか記事有りますか…

煽り記事あるなしで判断？何をしたいのかなぁ。大丈夫？
厳しい雇用、賃金状況を穴埋めするほど、エコポイントが効果あるかどうか。ローン控除ほどあるかどうか。
しばらく統計を待って売り上げが上昇に転じたら、価格もさげ止まるかもね。
逆に、反応が鈍けりゃ、まだ下落は期待できるか。

しかし、地価がかなり下がってるのに、マンションがあまり下がらないって
どんだけぼったくりかと思う。