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変動金利は上がらない、いやいや上がるという意見を検証するため、予想してみましょう。
現時点の変動金利:1.25%(新生銀行)
[スレ作成日時]2009-10-18 13:02:08
変動金利は上がらない、いやいや上がるという意見を検証するため、予想してみましょう。
現時点の変動金利:1.25%(新生銀行)
[スレ作成日時]2009-10-18 13:02:08
>銀行が今変動で損している(?)分、金利上昇局面でとんでもなく上げてくることはあり得るのでしょうか
銀行は損などしておりませんし、金利が上昇したから得をするわけでもありません。
実際はちょっと違いますが、分りやすいように簡単に説明させて頂きますと、
現在政策金利0.1%(銀行の短期調達金利)短プラ1.475%(企業への貸出金利)という事は、銀行は
1.375分が利益になります。短プラと変動金利は連動しておりますので、現在変動2.475%で優遇が1.5%と
すると、実質0.975%となり、実質利益分は0.875となります。
1年遡って政策金利が0.5の時代は短プラ1.875、変動2.875で利幅は同じです。
したがって、金利が上がると銀行の利益が増えるというのはウソです。
なるほどー。勉強なりますね。
今固定が高いのは借りる人が多いのですか。
変動が人気が出たら変動金利が上がるというわけではないですよね。
8割以上は変動だと聞いたことがありますけど(すみません、これは間違っているかもしれません)。
変動金利が短プラに連動しているとして、固定はどうなんでしょう。
>変動金利が短プラに連動しているとして、固定はどうなんでしょう。
固定は新発10年国債利回り連動。10年債は市場取引なので市場参加者が決める。
そもそも国債は10年後に元本が必ず戻る事が前提なので安全な投資先との前提があるので、株などの
損失を受けるかもしれないリスクが無い。が、10年後の物価が今と同じならば元本が戻って来れば、
利回り分の利益が得られるけど、物価が上がっていれば元本が戻って来ても実質損失になるので、
市場取引では期待インフレ率が金利として上乗せされる。(さらに10年後に償還されないかもしれない
リスクプレミアムも付くけど、今回は省く)よって、長期金利は物価が上がりそうだと市場参加者が
思えば上がる。日本国債は世界一金利が低い(世界一人気がある)ので、投資家は日本国債が世界一安全な
投資先と思っているのと同時に、日本の物価が上がらないと思っている事になる。
景気が回復して来て投資家が国債から株式へ投資先を変えてくると、金利は上がると同時に、将来の
物価上昇をも折り込んで行く事になる。
だから、将来の成長率と物価に大きく影響されるわけです。そして、金融機関は、多くの投資家の行動で
決まった10年国債利回りを基準に貸出金利を決めているわけです。
>>45
政策金利は市場に反映されるのではなく、あくまで、物価安定の元、持続的な経済成長を目指す為に適切な政策
を行う為の物なので、長期金利の上昇が日本経済に取ってマイナスになると判断されれば押さえる為に緩和方向へ
と動きます。本年2月の長期金利上昇による貸し渋り貸し剥がしが良い例で、上昇傾向に有った長期金利を
押さえる為に、国債の買い切りとCP社債の買い取り策を行って、長期金利の低下を誘導し、企業の
資金繰りを支援しています。(本来は金融緩和で対応しますが、日本はこれ以上金利を引き下げられないので
このような方法をとったのだと思います。事実日本以外の国はこぞって利下げに動いています)
政策金利の引き上げは、豪州の例を見ても解るように、通常、物価高や、行き過ぎた経済を抑制するために
引き上げます。事前にそのような噂が流れていると、その後の声明に関心が集まったりします。
ようするに、今後のその国の成長性を投資家が見ているわけです。
そのほかにも、98年ロシア財政破綻時のように、国の信用が低下し、ロシア国内から投資を引き上げ、
ロシアルーブルの大幅下落が起こり、自国通貨価値を維持する為に金利を上げざるを得ない状況も無い事は
ないですが、そこまで行けば、財政破綻になるのは必定です。住宅ローンどころの話ではなくなります。
本格的景気回復の前兆なくして金利上昇はない。
大卒新規採用増のニュースが流れたら転換点になるかもと個人的に思ってます。
企業が攻めの姿勢を見せた時と言う意味です。
企業の本当の景気感を計るのに丁度いいでしょう。
54氏ご指摘の様に実体経済とリンクする重要な事ではありますけど。
経済指標なり日銀短観なりは胡散臭いと思ってます。
消費者心理に影響与えるから下駄履かせてますよね^^
10年間は金利は上がりません。
あがってもプラス1~2%以下でしょう。
理由
・少子高齢化
10年後はさらに老人の増加で経済が縮小
・失業率増大
そもそも失業率の分母にならない老人の増加は、働かない人の増大
・所得の低下
給与が増えないのに、金利上昇はない
・会社の倒産
金利が上がると会社が倒産する