マンション管理何でも相談コーナー

凍結しないよ。
そもそも銀行は、取引時確認(昔は本人確認)をする時に、規約写しを提出させたりしているから
とーーーーーっくに権利能力のない社団かどうかを判断済み。

＞法人でない場合は名義人死亡を認知した金融機関は調べる時間が必要になるのです。従って、その間凍結するのです。

理事長が亡くなってから口座を凍結して調べ出すようなボンクラな銀行なんか本当に変えた方がいいよ。
そもそも口座開設時に規約を提出させて、判断済み。一例をあげよう。

https://www.shimizubank.co.jp/support/faq/kouza.html

口座の開設に必要なものは？

団体の種類には、「権利能力なき社団・財団」と「任意団体」があります。
「権利能力なき社団・財団」の口座開設にあたっては、１預金者として団体の存在を確認できる規約等（規約、会則、議事録、会計報告など）が必要になります。
これらはそれぞれ預金保険制度（ペイオフ）に関する１預金者としての取扱が異なるため、団体名義で新規口座を開設する際には確認書類として下記の資料のご提出をお願いいたします。

預金保険は金融機関が一千万円しか保証しませんよが趣旨で飽くまでも金融機関サイドの理屈で預金者サイドの事はあずかり知らんとの考えです。
一方、預金者サイドの考えでは預金口座の名義人は、実際は金融機関の取扱い規定からも、その口座に預けられている全額を任意に引き出すことができるわけですから、万一の事故・不正を想定した場合も、管理者たる現在の理事長名義にすることが、管理組合としての責任の所在をはっきりさせるという意味からも必要です。
従って、個人、法人の預金・代表理事名が登録し明確な管理組合法人でも法人名義と共に代表理事名が併記されているのです。

権利能力なき社団である管理組合が金融機関に預（貯）金をする場合、
預（貯）金口座名義は、その管理組合の代表者の肩書を付した代表者個人と
なるが、預（貯）金債権は、権利能力なき社団である管理組合に帰属する。

つまり、代表者が死亡しても、代表者には持分がない（なぜなら、管理組合の
財産である預（貯）金は総有であるから）のであるから相続の問題は生じない。
したがって、金融機関は口座を凍結する必要はない。

ただし、代表者は金融機関への届出事項であるので、代表者が死亡した場合は、
代表者の変更を届け出る必要があり、手続きが完了するまで一時的に
出金停止措置が取られることはあるかもしれない。

＞ただし、代表者は金融機関への届出事項であるので、代表者が死亡した場合は、 代表者の変更を届け出る必要があり、手続きが完了するまで一時的に 出金停止措置が取られることはあるかもしれない。

やっと分かって来たようですね。
銀行口座の凍結は、理事長死亡と同時に始まる分けではないのです。
金融機関が死亡を知った時点から遺産相続等の問題ないことが確認される時点までです。

まあだ分かっていないんだね。
口座開設時に規約を確認、理事長交代時には議事録写しを銀行に提出して、
理事長個人の相続が無関係であることは確認済み。
だから、よっぽどおかしなことがなければ凍結なんかしない。

>>246 さん

>>245 氏に「理解せよ。」というのは無理な注文だと思いますよ。
何しろ、内容を理解せずに >>191 をコピペする御仁ですから。

管理組合に限らず、法人でも代表者死亡は普通にある話。
代表者死亡の度に凍結させてたら、債務不履行の嵐だわな。

適当はいけませんよ。

＞口座開設時に規約を確認、理事長交代時には議事録写しを銀行に提出して、 理事長個人の相続が無関係であることは確認済み。

その理事長が死亡した時は、同じ銀行に理事長個人の預金と組合の預金があり、改めて遺産相続が発生することはまま有り勝ちです。
この遺産相続問題を銀行が察知すれば、法人でない組合は、個人遺産ではないことが確認されるまでは凍結する。

>>250

>この遺産相続問題を銀行が察知すれば、法人でない組合は、個人遺産ではないことが確認されるまでは凍結する。

管理組合の理事長が死んでから、権利能力のない社団か任意団体か判断する銀行がある。
YesかNoで答えてくれ。

＞管理組合の理事長が死んでから、権利能力のない社団か任意団体か判断する銀行がある。 YesかNoで答えてくれ。

Yes!
銀行は総会議事録で役員の選出と理事会での役員、特に理事長互選の理事長名を確認するだけで、その管理組合の組織には関心は持たない。理事長の死亡を知って始めて凍結し、理事長の変更通知を待つことになる。

ちなみにあんたのところの管理組合は凍結食らったのか。
何銀行か。

亡くなった方の預金を引き出す場合、判決や遺産分割協議書、相続人全員の同意書を要求するのが現在の標準的な金融機関実務と言わざるを得ません。遺産分割問題に金融機関が巻き込まれてしまうのを避けるためです。

結局、70才以上の組合員には理事長は不適任と言うことだ。

誰が決めましたか？

>銀行は総会議事録で役員の選出と理事会での役員、特に理事長互選の理事長名を確認するだけで、その管理組合の組織には関心は持たない。

不正解。銀行は、「権利能力のない社団」と「任意団体」ではペイオフの取扱が異なる。
従って、口座開設時に、規約その他の資料を提出させて「権利能力のない社団」か「任意団体」かを判断する。


>理事長の死亡を知って始めて凍結し、理事長の変更通知を待つことになる。

従って、こんなアフォなことをする銀行は皆無。
一般的な分譲マンションが遺産相続に巻き込まれることはありません。

70歳だろうが、100歳だろうが理事長の死亡による相続とは無関係。

＞不正解。銀行は、「権利能力のない社団」と「任意団体」ではペイオフの取扱が異なる。

ウソは書かない事。」

Q法人格のないマンション管理組合などの預金は預金保険制度の対象になりますか。
預金保険制度の対象になります。
ただし、保険金の支払時に、規約その他、組合の実態を証明する書面等を提出する必要があります。

金融機関は、取引の開始時から「個人」、「法人」、「権利能力なき社団・財団」、「任意団体」を区別しています。

一般社団法人　全国銀行協会
【お取引時の確認について】
また、人格のない社団または財団につきましては、取引を行う目的と事業の内容を確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。
https://www.zenginkyo.or.jp/service/procedure/document/

三菱東京ＵＦＪ銀行
【預金保険法に基づくお客さまの銀行届出情報の整備について】
預金保険法により、同一金融機関に複数の預金口座を有する預金者については、それらの預金金額を合算するなど、保護対象金額を確定することが必要です（この保護対象金額の確定作業を「名寄せ」といいます）。
これに伴い、すべての金融機関は、平常時から預金者のカナ氏名、生（設立）年月日、電話番号等の「名寄せ」に用いる預金者データを整備しておくことが、預金保険法第55条の2の規定によって義務付けられました。これは万が一保険事故が発生した場合、保護対象金額を迅速に確定し、お客さまが円滑に預金の払い戻し等を受けられるための措置です。
http://www.bk.mufg.jp/ippan/yokinhoken/seibi.html

預金保険機構
【立入検査のチェック項目】
◇法第55条の2第4項及び第58条の3第1項関連チェック項目（第2号検査：付保預金の円滑な払戻しのための整備状況等に係る検査）
Ⅴ．データの整備
法第55条の2第4項遵守のために「機構指定フォーマット」用名寄せデータの正確性は確保されているか。
また、特定決済債務を把握しているか。
○名寄せ用カナ氏名（名称）、生年月日（設立年月日）等のデータ登録状況
○一預金者の捉え方（個人、法人、権利能力なき社団・財団、任意団体の区別）
○新規・変更データの登録状況
○データ整備不可能預金者の判定状況
○決済用預金と一般預金等との区別
○特定決済債務ファイルに係るデータ整備状況
https://www.dic.go.jp/katsudo/tachiiri/kensa-komoku.html