配偶者控除と扶養控除を廃止！？（民主党）

こんな手当出す暇あったら、生活保護　打ちきれ！

まあ、景気が悪くなってくると、こういう感じで福祉が憎まれたりするわけだけど。

働いたら負けは事実

実際、働いてるのに生活保護以下の生活しかできない人はいるわけで、問題提起としてはアリかも知れない。でもちょっと計算がおかしいし、実際のところ生活保護なんてそう簡単に受けられるもんじゃない。明らかに生活保護が必要と思われる人だって、役所で門前払いされるのが現実だ。

不適切な受給で甘い汁吸ってる人なんて、本当にごくごく一部。生活保護を受けている大部分は、十分な収入がない人や、働きたくても働けない人たちだ。



でもね。

この本当に必要で生活保護を受けている人たちが、どんな人たちなのか調べると、生活保護制度が抱える深刻な大問題が浮かび上がってくるのだ。



ここに、平成19年度時点での生活保護を受けている世帯の類型別割合を示す。

××世帯…45.1％

傷病世帯…24.4％

障害者世帯…12.0 ％

母子世帯…8.4 ％

その他…10.1％



さて問題。

ブッチギリNO1、生活保護世帯の45％を占める「××世帯」とは、どんな世帯の人たちでしょうか？



外国人？　病気も障害もない失業者？　不正受給の＊＊？

どれも不正解。

そーゆー人たちは「その他」の中に含まれる。生活保護受給者の大部分が在日外国人や＊＊だっていうのは大ウソ*1。



正解は……、

高齢者世帯。



世帯数でいうとおよそ49万世帯。

我が国で生活保護費を最も多く受け取ってるのは、母子家庭でもなければ、ケガや病気で働けない人でもない。まして外国人やパチンコ三昧の＊＊でもない。老人なのだ。

この比率は年々上がっており、平成元年の時点ではまだ23万世帯で35％だった。つまり約20年で割合としては10％、世帯数は倍以上増加していることになる。



高齢者世帯への生活保護の最大の特徴は、ほとんどの場合が死ぬまで続くことだ。

そもそも生活保護は緊急避難的な性格の強いセーフティーネットだ。何らかの理由で憲法で謳われている"健康で文化的な最低限度の生活"が困難になった人たちを救済し、再び自前での生活が可能になったら「卒業」してもらう。そういう制度である。

実際に、世帯主が病気やケガから回復した傷病世帯や、世帯主が十分な収入を確保できた母子世帯は、生活保護から「卒業」していく。自治体にだって予算枠というものがあるから、はやく「卒業」して貰えるよう色々働きかけたりする。

しかし、高齢者世帯にはこういった「卒業」はまず期待できない。大抵の場合「卒業」＝「死」なのだが、日本は世界一の長寿国である。統計上も高齢者世帯は他の世帯より受給が長期になる割合が高い。



半数近くを高齢者が占めた今、生活保護は形を変えた年金といっていいだろう。生活保護は緊急避難的なセーフティーネットというより、何らかの理由で年金で生活できない高齢者の生活保障システムとしての色合いを強めている。

しかも、我が国最大のボリュームゾーンである団塊の世代はまだ統計上の高齢者（65歳）になっていない。おそらく、そう遠くない将来、生活保護費の半分以上を高齢者が受け取ることになるだろう。



このような状況で、生活保護という制度が本来のセーフティーネットとしての役割を果たせるわけがない。

前述したように本当に必要な人が生活保護を申請しても門前払いされたりするのだが、これは当たり前だ。予算の半分近くが固定費のように高齢者に消費されており、今後それが増え続けることが目に見えているのだ。役所は口を絞るよりない。

結果、ごく希な不正受給*2がクローズアップされて悪目立ちする。正当な理由があって受給を受けてる人も、こぼれ落ちた人たちから憎まれる。悪循環だ。セーフティーネットの存在を憎む社会なんて悲しすぎる。



老人がその大半を食いつぶしていること。

これが生活保護制度の最大の問題点だ。



人口ピラミッドを眺めると憂鬱になるばかりだが、何はともあれ、一刻も早くセーフティーネットとしての生活保護と高齢者の生活保障を切り離すべきだ。





ついでにもうちょっとぼくの考えを書くと、生活保護から切り離したとしても、この先、高齢者の生活保障を現役世代が負担していくのは不可能だと思う。これは年金や介護保険もそう。

単純な話、人もいなけりゃ、金もない。

貯金が大好きな日本人はなんと1500兆もの大金を貯め込んでるらしいけど、そのほとんどを持っているのが高齢者なのだ。

個人金融資産1,500兆円の世代別分布状況「日経ヴェリタス」（2008年6月15日発行）

世代　　　　　　資産　　　人口　　　一人当たり資産

70歳以上　　　 452兆円 　1897万人　　　2382.7万円

60～69歳　　　 494兆円 　1577万人　　　3132.5万円

50～59歳　　　 330兆円 　1924万人　　　1715.2万円

40～49歳　　　 172兆円 　1568万人 　　 1096.9万円

30～39歳　　　　86兆円 　1892万人　　　 454.6万円

29歳以下　　　　10兆円 　3918万人　　　　25.5万円



生活保護を受けなきゃいけないような老人が大勢いる一方で、ガッポリ貯め込んでいる老人も大勢いるわけだ。人口も資産も少ない現役世代が高齢者を支えるより、高齢者同士で支え合ってもらった方が合理的だ。

だからぼくは、後期高齢者医療制度のような仕組みは絶対に必要だと思うし、廃止するなら、もっと極端な制度を新設するべきだと思う。一定以上の資産や収入がある高齢者には、現役世代以上の負担をお願いするべきなのだ。

でも、こんな政策掲げたら絶対に選挙で負けるから、実現しないんだろうけどね。



「なんだとー！　一生懸命がんばって国を豊かにしたワシらからむしりとるのかー！」

「でも、こんな歪で不公平な社会にしたのもあなたたちですよね？」

子無し、専業主婦です。

病気で働くことを医者から止められています。

毎月の医療費もバカになりません。

治って子供を作ろうと思ったとしても、不妊症なのできっと妊娠できません。

仮に不妊治療で出来る可能性があったとしても、保険の効かない治療をするほど余裕はありません。

病気を治して働きに出たいけど、今のご時勢ブランクのある私に仕事が見つかるのか…

今は旦那の収入で普通の生活できていますが、なんか自分がやるせないです…

希望が欲しい。

民主党が政権とってから、ますます先が見えなくなりました…

１行空け文章を打つのはプロ市民だろうな。

>>205
仕事が見つかるかどうかは何党政権かではなく貴方自身の問題だと思います。
まずは、病気を治すことに専念して下さい。

中国人なら無職でも学生すれば17万もらえるんだって。

日本に行けば働かなくてもお金がもらえる。
日本に行けば徴兵はない。
日本に行こう。
日本大流行中です。

↑
日本の発展のためには良いことだね。

税金も払ってないくせに政治には口を出すとかおこがましいにも程があるよね。
子供と一緒で、投票権剥奪すれば良いのに。

扶養控除はなくなった。住民税は所得と世帯人数に比例したものに変わらないかな？理に適っているとおもうが

↑
所得税も住民税も世帯課税ではなく個人課税だからね。
そこから変えないと意味ないよ。
まずは、納税者番号制の導入が先決だな。

配偶者控除と扶養控除を廃止

これ当然でしょう。働ける健康な人なのに配偶者とか扶養とか言って税金優遇なんてどうかと思う。
だったら選挙権もはく奪するべき。人間として価値が無いってことでしょ。社会の寄生虫

また、随分と古いスレあげですね。

税金が倍になった。無政策な政治家は地獄に行け。日本国民は生活困難です。怒り。

＞働ける健康な人なのに配偶者とか扶養とか言って税金優遇なんてどうかと思う。

単純な考えですわ。
私は、すこぶる健康な専業主婦でして、夫の両親と同居しています。
両親は、それぞれ持病があり、かわるがわる入退院するので、看病介護でてんてこ舞いです。

国で責任持って、病人の面倒をみてくれるわけじゃなし、家族以外に病人の面倒をする人はいないのではないでしょうか。

配偶者控除の廃止には反対です。
セレブ夫人だけが、専業主婦しているわけではないのです。

施設に入れたら良い、その費用は貴女が働いて稼ぐ、そのほうが経済にはプラス。

病気になるのが悪いって事で解決。

半年前のレスにアンカー付けて返答しても・・・なにをいいたいのか？

>>211
政治に口を出すのに税という代金を払わないといけないのですか。

>>207
仕事が見つかるかどうかが自己責任だといえる理由は何ですか。

バラマキで、お金沢山使っちゃったので、今年は、どんどん税金あげてくるよね、民主党さんは、
年金も減額されるらしい、
生活保護なんかどうするのかね？
ワンカップでパチンコしてる生活保護の人、福祉政策とか言って、また手当を増額するのかね？
パチンコも、民から官にして、税金を回収するのだろうか？