【住民専用】イニシア千住曙町Part5

10億円の取引するに当たりテクノ・ラボ社の与信調査をしたのですか？

中止した方がいいかも。

>売掛金に見合う他社発行の小切手を担保として受領し、入金まで設備の所有権を留保する等の債権保全を図りながら・・・
>平成26年６月にテクノ・ラボ社に対する売掛金10億円の代金不払による契約解除を通知し、債権債務を解消すると同時に当該発電設備を、当該発電事業者の事業性を評価した東証一部の金融機関に販売いたしました。

他社発行小切手を担保にするほど与信が悪いのですか？
「契約解除を通知」とありますが発注者債務不履行による契約解除に違約金はないのですか？
契約解除したら担保の小切手を換金すれば債権回収できるのではないですか？
それなのになぜ発電設備を東証一部の金融機関に売るのですか？
東証一部の金融機関とは銀行ですかノンバンクですか？
金融機関って第３者の売掛債権の発電設備を現物買取りするものなのですか？

今日の東電の暴騰とは対照的ですね。
でも日本でもリベリア帰国日本人のエボラ熱検査が・・・・のニュースです。
本当なら明日の市況に影響します。

　太陽光発電なら買取価格は税抜き32円/kWhの20無年間だけど、発電は太陽の照ってる日中だけ。それに対して、エナリスのやってるバイオディーゼル発電なら、今年度のFIT買取価格は税抜き24円/kWhの20年間だけど、昼夜を問わず発電できる。
　でも個人でバイオディーゼル発電は無理、やはり太陽光発電になる。
　ところで太陽光発電の系統連系申込みを8月に東電に申請したが、年度末の半年後になるとのこと。FITプレミアム買い取り最終年度、混んでるようだ。

石山ゲートウェイの粉飾疑惑の強制捜査報道が飛び火してエナリスはまたもやストップ安の640円。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2336189.html
それで社長が急きょニュースリリースを出したが、ふたを開けてびっくり、債権未回収で既に引っかかっていた。
http://www.eneres.co.jp/pr/20141030.html

今日の日経平均の場中の暴騰には誰もが驚いたと思う。前日比+755.56円の年初来最高値を更新！
さて、石山ゲートウェイとの関連を疑われたので、エナリスは早速同グループ企業への損賠請求訴訟のＩＲを出した。
建設工事請負金額は工期２カ月で1億4962万5000円の約1.5億円。
ところで損賠請求訴訟で債務名義とっても差押金額が根抵当権極度額を超えている。
テクノ・ラボ社との取引では、債務保証の担保として他社振り出し小切手を取ってたのに。
債務保証なしで石山ゲートウェイグループと1.5億の取引をするとは・・・・
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1189925

浄財とは寺社や慈善事業などに寄付する金銭、賽銭のことである。
「株主の皆様の浄財をお預かりしている以上、どんな困難が待ち受けていても株主の皆様をお守りし、・・・」
http://www.eneres.co.jp/pr/20141026p.html
ところで株主は浄財として株を買ってるわけではない、リターンを期待してるのである。
企業価値を高めて株価を上げて株主の期待に応えるのが企業の使命ではないか？

　エナリスのバイオディーゼル発電所は北茨城市磯原町磯原889-1で、日本バイオマス発電㈱の茨城パワーステーションである。
　茨城パワーステーションは1号機〜3号機で構成された15MWのバイオマス発電設備(休眠中)で、元日本窯業の瓦工場跡に建てられた発電所である。
　この発電所をエナリスは日本バイオマス発電から土地と設備一式を購入したもよう。
　そしてここの敷地で、ＩＲニュースにあったバイオディーゼル発電所を新設するようだ。
　ＩＲには、平成27年12月期までに出力計161ＭＷ（総投資額200 億円）の投資であるから、エナリスにとっては短期に莫大な投資をすることになる。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1148888
　ところで、この休眠中の15MWも稼働すべく1号機を動かしたのが下記のニュースリリースのようだ。
http://www.eneres.co.jp/pr/20140808.html

エナリス株はアウトローズのゲリラ記事が原因で24枚を880円で投げさせられた。40数万円の損失だが、東電株の暴騰でカバーできた。
その後、SESCの強制捜査を受けて暴落する石山GWHを危険承知で20枚拾って数万円の鞘を抜いて売り抜けた。これ以上は石山GWHをホールドするのは危険だろうし、エナリスの暴落は底を打ったとはいえテクノ・ラボとの10.5億の不可思議な取引やGW長岡製作所の1.5億の焦げ付きで10日の3Q決算発表がどうなるか？だろう。

だけど今一つ電力代理購入とかの買った電気を右から左に流して鞘抜きするビジネスがピンとこない。バイオディーゼルや太陽光のエネルギー生産事業の発電事業に専念するなら分かり易いんだが。要するに目に見える箱もの事業の方が分かりやすい。
ところでテクノ・ラボ向けに木崎に納入した白の発電機は、今は納入先をチェンジしてグリーン燃料開発向けに北茨城にあるが、いつのまにか木崎には緑の発電機が据え付いている。これは一体誰が納入したのか？
ちなみに緑の発電機の左に見える灰色の建物が、エナリスがGW長岡製作所相手に訴訟している工事中止になった建屋。

【エナリスvs石山ＧＷＨ、全面戦争に突入！】

どちらが勝か見ものだ。時系列的には石山ＧＷＨの方が先に提訴している。

エナリスの訴訟提起
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1189925

石山ＧＷＨの訴訟提起
http://www.g-way.co.jp/?wpfb_dl=254

建築工事請負契約書の注文者が誰なのか？だろう。注文者は建築主とは限らない。
今回の発電所建屋（下写真）建築工事の場合、エナリスのＩＲから判断すると建築主はＧＷ電力㈱のようだ。

注文者が㈱ＳＰＣならエナリスの言い分は正しい。
注文者がＧＷ電力㈱なら石山GWHの言い分は正しい。

ところでＧＷ電力㈱は平成25年6月3日設立、代表取締役：深井憲晃、資本金：1000万円。
しかしながら平成26年9月5日に解散してる。現在この会社は存在しない。

時系列的には次のようになる。

平成26年8月12日：不動産仮差押（エナリス）
平成26年9月5日：GW電力解散（石山GWH）
平成26年10月24日：債務不存在確認訴訟提起（石山GWH）
平成26年10月30日：本訴訟提起（エナリス）

これが木崎発電所にある625KVA（出力500kW）バイオディーゼル発電機。
ＧＷ鹿島発電所の所有のようだが、誰が納入したのか？テクノ・ラボ？

エナリスと石山GWHが訴訟合戦を始めたので、11月7日(金)の株価はともに下落。
11月10日(月)の相場はどうなるか？エナリスは10日の引け後に３Ｑ決算開示の予定。
ところが石山GWHはまずいことになってる。３Ｑ決算開示遅延・・・・
http://www.g-way.co.jp/?wpfb_dl=255

やはりと言うか・・・・・３Ｑ決算開示延期

平成26年12月期第３四半期決算発表の延期に関するお知らせ
http://www.eneres.co.jp/pr/20141109.html

【エナリス、四半期報告書の期限延長を申請】 2014/11/13 0:32 日本経済新聞

　節電支援のエナリスは12日、2014年12月期の第３四半期報告書の提出が今月14日の期限に間に合わず、期限延長の申請をすると発表した。13年12月期に計上したディーゼル発電機の取引に関して与信管理や会計処理に疑義が生じたためとしている。延長が承認された場合の期限は12月12日になる。

東証適時開示情報
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1195983

ついに真相が明らかになった。

【マザーズ上場「エナリス」、実態不明の巨額売掛金計上、重要証言で真相明らかに、発電機販売時に「発電所計画」はとん挫していた】
http://outlaws.air-nifty.com/news/2014/11/post-67e7.html#comments

東証適時開示
2014年11月20日20:00 60790 Ｍ−エナリス 第三者調査委員会の設置に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120141120083813.pdf

１.エナリス発表によるテクノ・ラボとの取引概要

　テクノ・ラボとの取引に関してのエナリス発表は下記の通り。

「当時の経緯につきましては、当社がテクノ・ラボ社より発電設備の購入意向を受け、売掛金に見合う他社発行の小切手を担保として受領し、入金まで設備の所有権を留保する等の債権保全を図りながら、平成25年12月13日に発電設備を引渡し、1,050百万円で販売して売掛金を計上いたしました。
しかしながら、平成26年5月頃、テクノ・ラボ社の発電計画についての実行性に疑義が生じ始めたうえ、同社が最終的に代金支払いに応じないため、代わりの発電事業者であるグリーン燃料開発株式会社（本社：東京都北区、代表取締役：瀬尾裕文、以下グリーン燃料開発）を招聘することと致しました。
その後、平成26年6月にテクノ・ラボ社に対する売掛金1,050百万円の代金不払による契約解除を通知し、債権債務を解消すると同時に当該発電設備を、グリーン燃料開発の事業性を評価した東証一部のリース会社に販売いたしました（図１参照）。販売代金 1,050百万円は同リース会社より平成26年12月末迄に入金されます。」
■株主様 各位「WEBサイト記事及び書き込み等に関する当社の見解について」:
http://www.eneres.co.jp/pr/20141026.html

　これを額面通り受け取ると「テクノ・ラボから10.5億円の発電設備を受注し、平成25年12月13日に引き渡して売上を立てたが、テクノ・ラボが代金を支払わなかったので平成26年5月頃にエナリスは契約を解除し、代わりに同年6月にグリーン燃料開発に同上発電装置をリース会社を介して同じく10.5億円で販売した。」となる。
　ところで不思議なのは、別件の建築工事で代金を支払わなかったＳＰＣ（現ＧＷ長岡製作所）に対して1.5億円の損賠償請求訴訟を提起しているのに、10.5億円もの代金を支払わないテクノ・ラボに対しては、担保の小切手を換金もせずに訴訟も提起しなかったことである。
■株式会社ＧＷ長岡製作所に対する本訴訟の提起に関するお知らせ：
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1189925

２.新たに判明したテクノ・ラボとエナリスの取引新事実

　ところがその後、エナリス発表では報告されてなかった新事実が東京アウトローズ等によって明らかになった。

①もともと10.5億円の発電設備は、全国発電事業推進機構（機構）の神栖南浜合同発電所敷地を賃借し、エナリスが9億円かけて建設した18台の発電機で構成される9MWの自社発電所（固定資産）であった。
②ところが東電との系統連系が不調に終わり、当初発電予定だった平成25年10月（エナリス新規上場時期）に発電が開始できなくなり発電事業そのものがとん挫してしまった。
③そこで発電装置の処分に困ったエナリスは機構に買取（固定資産の売却に当たる）を要求し、機構の関連会社のテクノ・ラボが10.5億円で買い取ることになったので、平成25年12月に引き渡して10.5億円の売上を計上し、売上高100億円の大台超えの平成25年12月期決算を行った。
④ところでこの18台の発電機は、エナリスが工事代金を支払わなかったので、18台の内3台が未払い工事代金の「かた」として工事業者に持って行かれてしまったので、発電機は15台に減ってしまったとのこと。
⑤そこでテクノ・ラボは契約と納入台数が異なるのでテクノ・ラボ側から契約を解除したようで、再度発電設備の処分に困ったエナリスは発電設備を自社北茨城発電所に移設し、平成26年6月に今度はグリーン燃料開発に15台をリース会社を介してテクノ・ラボと同じ金額の10.5億円で販売するに至った。
■マザーズ上場「エナリス」、実態不明の巨額売掛金計上、重要証言で真相明らかに、発電機販売時に「発電所計画」はとん挫していた
http://outlaws.air-nifty.com/news/2014/11/post-67e7.html

■エナリスの自社北茨城発電所（茨城県北茨城市磯原町磯原889番1）は、敷地3万㎡の日本バイオマス発電㈱が所有していた15MW（発電機3台）のバイオディーゼル発電設備である。
http://www.biomass.co.jp/filename7.html
■エナリスはニュースリリースで突然自社北茨城発電所の休眠発電機1号機を稼働させたと発表した。この時に初めて北茨城発電所の存在が明らかになった。
http://www.eneres.co.jp/pr/20140808.html
■さらに次のニュースリリースで、北茨城発電所の写真を初めて公開し、この敷地内でグリーン燃料開発がエナリスから譲渡された10.5億のバイオディーゼル発電設備を稼働させる予定と発表した。
http://www.eneres.co.jp/pr/20141026.html
■この北茨城発電所の敷地は、平成26年7月17日にエナリスに所有権移転されている。

なぜこれだけの大規模な北茨城発電所（固定資産）を取得したことをＩＲしないのか疑問。
敷地だけでなく15MWの発電所まで取得したのなら15億円～20億円はするはずである。

2016年の電力小売り全面自由化に向けて、ソフトバンクの具体的な再エネ買い取りが始まる。
ソフトバンクの携帯契約してる人は再エネ電力買取とのセット割引もあるようだ。
太陽光発電してる住民には朗報だ。

【ソフトバンク、太陽光電力を１円高く買い取り 家庭・企業から】2014/11/29 1:59 日本経済新聞

　ソフトバンクは家庭や企業が太陽光で発電した電力を12月１日から、電力大手より１キロワット時あたり１円高く買い取る。東京電力に売電している顧客から始め、将来の全国展開を視野に入れる。購入した電力は企業などに販売する計画。2016年の電力小売りの全面自由化を前に、一般家庭などとの接点を増やす。

　携帯電話の販売店などで買い取りを提案し、１キロワット時あたり税込み39円などの価格で購入する。14年度末をめどに、１万棟との契約を目指す。将来は電力を売れば携帯電話の通信料金とセットで節約できるサービスなども用意する考えだ。

　ソフトバンクグループの新電力会社ＳＢパワー（東京・港）が電力を買い取る。１万棟から電力を購入すれば４万キロワット規模になると見込んでおり、国内有数の大規模太陽光発電所（メガソーラー）に匹敵する。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による売電価格の認定を３月までに受けた個人や法人が対象。ソフトバンクの通信サービスの利用者以外も受け入れ、パネルのメーカーも問わない。

　売電期間と価格は国の制度で売電できる残り期間にあわせ、電力大手に売る場合と同じにする。家庭は９年、企業は19年が中心になる見通し。

　ＳＢパワーの試算によれば一般家庭（想定発電能力4.5キロワット）の売電収入は９年間で税込み約95万円で、東電に売るよりも収入が約２万4000円多くなる。企業（同20キロワット）の場合は19年間の収入が約1518万円で、約41万円増える。

　一般家庭からの太陽光の買い取りはミサワホームも５月から手掛けている。価格は同じ「プラス１円」だが、同社で家を建てたオーナーに対象を限っている。

エナリスの余剰買取は同社のHEMS導入が条件で+1円。
ソフトバンクの余剰買取りは+1円で将来的には携帯とのセット割引がある。

ここは余剰買取なら+1.5円で買い取ってくれるようだ。
http://www.taiyoko-kakaku.jp/product/

　先週発売された「週刊現代」(12月6日号)のP.59のコラム「事情通」に、エナリスに関する記事が載ってました。
　以下、全文転載します。

　顧客の省エネ支援、発電から供給までの一貫したサービスを行う電力ベンチャーの雄・エナリス（東証マザーズ）が、外部からの攻撃を受けて、対応に追われている。
　攻撃を仕掛けているのは、経済事件全般に強く、なかでも上場企業の不明朗な会計処理や、「増資マフィア」と呼ばれる証券市場の怪しい人脈を鋭くえぐることでは定評があるＷＥＢサイト「東京アウトローズ」。
「（２０）１３年１２月期の有価証券報告書に記載されているテクノ・ラボという会社への売掛金約１０億円は実態が伴っていない」という指摘に対し、会社側は「トラブルはあったが、転売の上、今年１２月末までに入金予定」と対外広報した。
　しかし、「東京アウトローズ」の指摘が具体的だったこともあって、株価は急落、会社側は調査委員会の設置を明らかにしたうえで、１４年１２月期第３四半期の報告書提出期限を２度遅らせ、１２月１２日とした。
　エナリスの池田元英社長（４５歳）は、銀行、政治家秘書、金融会社を経て起業という経歴のユニークさもさることながら、「２０年までに売上高１兆円」と言い切る強気の経営者である。
　それが、ひとつのＷＥＢサイトに翻弄され、「凛として」と題して、自社ＨＰで潔白を訴える。これもまた誰もがネットを武器に、戦いを挑めるネット社会の凄みを伝えている。

　東京アウトローズの記事に、会計疑惑でエナリスと対比して社長辞任の潔さで書かれていた㈱みんなのウェディング。
　みんなのウェディングはエナリスと時期を同じくして会計疑惑で最安値970円を付けた。社長自ら売上達成のために架空ウェディングをでっち上げ、そして社長自ら売上の1200万円を自腹を切って入金してしまった。架空売り上げだったが、入金までされていたので決算の修正はなかった。
　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1197585
　しかし、疑惑の責任をとって創業者社長は潔く辞任して体制を一新したため、禊は終わったと市場が反応してか株価は反転、もとに戻りつつある。
　今日の終値は前日比+113円の1,308円、まだまだ上昇が期待できそうだ。
　（「エナリス」(左)と「みんなのウェディング」(右)の株価チャート）

都市ガス会社の2016年電力小売参入の内容が明らかになった。

【大ガス、家庭向け電力小売り参入　「顧客１割に供給」】 2014/12/5 2:00 日本経済新聞

　大阪ガスは４日、電力小売りが全面自由化される2016年春から、家庭向けの電気販売に参入する方針を明らかにした。まず京阪神地区で始め、将来的にガス顧客の１割にあたる70万世帯に供給したい考え。全国で火力発電所も５～６カ所新設する。自由化で電力、ガスともに事業エリアの壁が無くなることから、総合エネルギー企業への転換を急ぐ。

　尾崎裕社長が日本経済新聞の取材に応じて明らかにした。尾崎氏は「（関西では）ガスで700万世帯の顧客を抱える。（完全自由化の）号砲が鳴ったら走り出す」と、家庭向けの電気販売に積極姿勢を示した。

　競合する関西電力は通信子会社とともに電気と通信をセットで販売し、顧客を囲い込む方針を示している。尾崎氏は「（電気の顧客開拓には）ＮＴＴとの提携も一つのやり方。複数の通信事業者と緩やかに組む可能性もある」と話した。大ガスは来秋にもガスと電気、通信を含めたセット販売の概要を固める考えだ。

　電力事業拡大に向けて発電能力も高める。同社は現在、茨城県や山口県など計３カ所で火力発電所の建設プロジェクトを進めており、「石炭やガスを燃料とした火力発電所を（現在進行中の計画を含めて）５～６カ所設けることを検討している」とした。新規参入組ながら確固とした自社電源を抱えることで電気の安定供給につなげる。

　一方、17年ごろにはガスの小売りも全面自由化される見通し。関西電力や石油元売り大手などがガス市場に参入し、関西圏でも競争が激しくなる。これに対しても尾崎氏は「（首都圏では）東京電力との提携も考えられる」と攻めの姿勢を強調した。

　大ガスが東電にガス販売で必要なノウハウなどを提供すれば、両社にとって効率的に市場を開拓できる可能性がある。

　平成26年12月期第３四半期報告書の提出期限延長を申請し、その提出期限が12月12日(金)に迫っているが、第三者調査委員会の報告が今現在東京証券所で適時開示されていない。

　今回の会計疑義から第３四半期報告書提出遅延の発端になったテクノ・ラボとの10.5億円の取引は次のようになる。

■エナリスは13年12月期の決算で、テクノ・ラボの10.5億円を売上計上し、上場直後の決算で年度売上高100億円突破の成長性をアピールする決算をした。その後翌14年5月12日に増資を発表した。
　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1148885
　そして同年6月25日、55億円の資金調達を完了した。
　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1159951

■ところが増資最中の14年6月に、先のテクノ・ラボに販売し前年度決算で売上計上したディーゼル発電装置の売買契約を、突如解除してしまった。この13年12月期の売上高の1割を占める10.5億円ものテクノ・ラボとの巨額取引の契約解除は、過年度決算の売上高が大幅に減少する経営上重要事項に相当するにもかかわらず、一切ＩＲされなかった。契約解除は初めから契約がなかった初期状態に戻すことであるから、契約解除によって13年12月期決算の売上高の1割を占める10.5億円分は忽然と消滅することになってしまった。通常の経営判断ではありえないことである。

■本取引に関しては担保の小切手を預かっているので、テクノ・ラボの代金支払い債務不履行を理由に担保を実行（小切手を換金）して債権回収するのが本筋だと思うが、なぜ契約を解除してまで債権債務を解消する必要があったのか？大きな疑問になる。

■13年12月期決算の売上高100億円強の財務状態で増資し、増資期間中にテクノラボの10.5億円の契約解除を実施しして13年12月期決算売上高の1割に相当する10.5億円をエナリス自らの手で消滅させたがＩＲせずに秘匿、増資が終了してから13年12月期の売上高を90億円に秘密裡に減額したことになる。

■今回の一連のテクノ・ラボに関する会計疑義で、エナリスは外圧によって初めて下記ニュースリリースでテクノ・ラボとの取引を開示した。その結果、不可解なテクノ・ラボとの巨額取引の実態が明らかになった。
「株主様 各位「WEBサイト記事及び書き込み等に関する当社の見解について」」
　http://www.eneres.co.jp/pr/20141026.html

第三者調査委員会の報告ではテクノ・ラボの件は下記の内容が明らかにされるはず。
　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1198370
ステークホルダーにとっては、商取引や投資や融資をする時の判断になる重要事項である。

●テクノ・ラボの債務不履行により担保を実行(小切手の換金)をせずに、債権債務を解消する契約解除の道を選んだ理由
●契約解除により過年度13年12月期決算の10.5億円分の売上高・利益を消滅させた経営判断の是非
●増資期間中を避けてテクノ・ラボの契約解除をしなかった理由
●テクノ・ラボの契約解除を適時開示のＩＲしなかった理由
●本年6月の上記契約解除により、第2四半期決算報告時に過年度13年12月期決算も併せて修正報告しなかった理由

【エナリス、最終赤字21億円に 14年12月期】2014/12/13 0:53　日本経済新聞

　節電支援のエナリスは12日、2014年12月期の連結最終損益が21億円の赤字になりそうだと発表した。従来予想は12億円の黒字。売上高予想も349億円と85億円引き下げた。太陽光発電設備部材などの売り上げを取り消した。買収先ののれん代も減損処理した。13年12月期の利益も訂正して引き下げた。会計処理に疑義が生じたことを理由に第３四半期報告書の提出が遅れていた。
■業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ
　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1201634


一方、EDINETH26.12.12 16:49の【訂正有価証券報告書－第10期(平成25年1月1日－平成25年12月31日)】によると、
「・・・平成26年10月、一部のＷＥＢサイトの書き込みにより、過去の一部の取引に関して不適切な会計処理のおそれが発覚したため、・・・・・代表取締役社長池田元英及び取締役会長久保好孝が関与した案件について不適切な会計処理が行われたことが判明したため、過年度の売上高の取り消し等の訂正を行うことといたしました。」
https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/E01EW/download?uji.verb=W0EZA104CX...

【粉飾決算！アベノミクスの象徴銘柄「エナリス」ついに「バケの皮」はがれる、社長・池田元英の「辞任」は必至の情勢へ】

http://outlaws.air-nifty.com/news/2014/12/

第三者調査委員会の報告を読んでテクノ・ラボの件を解説する。

■エナリスの会計疑惑の発端になったテクノ・ラボに売却した18台のディーゼル発電機は、英国パーキンズ製型式DPS1100の1100KVA×18台であった。

■本件は、最初は福島県と栃木県の4か所（白河・二本松・会津若松・那須）で某4社連合会社が発電事業を行うためにエナリスが投資するものであった。
そして、この発電事業に対する投資の基本合意契約を4社連合会社の株主と称する人物と締結したが、その時のエナリス側の契約名義は「エナリス・アセットマネイジメント」と言う架空の会社であった。しかも4社連合の株主と称する人物に5千万円を融資する条件付きであった。この5千万円の融資は契約締結日に即日実施された。
この基本合意契約の後、ほどなくしてエナリスから4社連合会社に事業資金融資の動産譲渡担保権付き契約が締結され、順次融資が実行された。
ところが、本件の基本合意契約や融資は取締役会に諮らず全て社長の独断決裁で行われた。

■しかしながらこの発電事業は発電機を設置しないうちに頓挫したため、今度は場所を代えて茨城県神栖市木崎で発電事業を行うことに変更になり木崎に発電機を設置したが、その敷地には発電機が8台しか設置できなかったので、さらに神栖市南浜に移設して全18台の発電機を設置した。
ところがこの南浜でも発電事業が頓挫したため、エナリスは4社連合会社に対して融資契約の譲渡担保権を実行し18台の発電機を取得した。
なお、4社連合会社の株主と称する人物への5千万円の融資は、その人物が関与する全国発電事業推進機構への業務委託契約費にすり替えられた。

■エナリスは、最初はこの18台の発電機を自社発電所にする予定であったが、事業採算性から第三者に売却することが得策と考え、テクノ・ラボに売却することにし、売買契約を締結して発電機18台を引き渡した。
しかしながら、テクノ・ラボは期日になっても売買代金を支払わなかったため、支払い期限を延期し、資金的裏付けを確認した他社名義のＡ銀行の小切手を売掛金債権の担保として受領した。

■ところが延期した売買代金の支払い期日が来ても再度テクノ・ラボが支払わなかったため、テクノ・ラボとの売買契約を解除して15台の発電機をリース会社経由でグリーン燃料開発に割賦販売するトーリング契約（売電先が燃料調達の義務を負うIPP特有の契約方法）を締結した。
なお、3台減って15台になったのは盗難（テクノ・ラボ社が警察に被害届済）にあったためである。

■テクノ・ラボの再度の代金支払い遅延に対してエナリスが受領した小切手を担保実行（換金）しなかったのは、Ａ銀行口座を香港に開設しなければならない条件があり、さらにＡ銀行の小切手が偽造されている可能性があったので、エナリスの取引先銀行での取立委任が困難だったからのようだ。
この小切手は、テクノ・ラボとの売買契約が解除されたにも関わらずエナリスは返却しなかった。

■この発電機15台10.5億円の売買代金の支払いは「グリーン燃料開発からリース会社に交付する物件受領証に記載された引渡日に引渡しが完了しかつグリーン燃料開発がリース会社に割賦頭金を支払った日の翌月末日払い」が条件になっている。
だが平成26年12月11日現在、グリーン燃料開発からリース会社に物件受領証が交付されておらず、そしてエナリスからリース会社に物件引渡しも完了していないのである。
エナリス発表の「12月末リース会社から入金」は到底無理だと想定される。

【エナリスがストップ安、通期業績予想の下方修正を嫌気】2014/12/15 16:41 提供：モーニングスター社

　エナリス<6079>が前週末比１００円ストップ安配分の４９８円。前週末１２日引け後、１４年１２月期第３四半期（１－９月）連結の赤字決算とともに通期業績予想の下方修正を発表し、嫌気された。
　１４年１２月期業績予想は、売上高が４３４億３３００万円から３４９億円（前期比４．０３倍）へ、営業利益は２２億４００万円から１０００万円（同９９．５％減）へ、最終損益は１２億６９００万円の黒字から２１億５０００万円の赤字（前期は１億４００万円の黒字）に悪化する。

　同社は、１３年１２月期に計上したテクノ・ラボとの取引を含め会計上疑義の生じる可能性のある取引について、事実関係を正確に把握して問題点を解明するべく、第三者調査委員会を設置。同委員会が調査した結果、本取引以外の過去の取引においても、会計処理の変更を要すると判断したものについて、売上高および売上原価の取消などを実施したため、１３年１２月期第３四半期から１４年１２月期第２四半期にかかわる決算を訂正するとともに、のれんの減損処理に伴い、当第３四半期に特別損失１９億４００万円を計上した。

　訂正を行った会計処理のうち、当第２四半期に計上した太陽光発電設備部材の売却および太陽光発電所の売却の２件において、売上高合計１３億１６００万円、売上原価合計１０億３００万円の取消を行った。

　第３四半期累計決算は、売上高が２０４億５７００万円（前年同期比３．６５倍）、営業損益は２億２８００万円の赤字（前年同期は２億４３００万円の黒字）、最終損益は２２億４５００万円の赤字（同５５００万円の黒字）となった。

日本交通千住営業所跡地、商業施設はイオン？

イオンならとてもうれしいのですが、もし良ければ情報源を教えてください。

【東電、通期連結経常利益2.2倍の2270億円 コスト削減が寄与】 2014/12/17 18:29 日経ＱＵＩＣＫニュース

　東京電力（9501）は17日、2015年３月期の連結経常利益が前期比2.2倍の2270億円になりそうだと発表した。経常増益は２期連続。従来予想は未定だった。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期が見通しにくい中、資材費や人件費などのコスト削減を進めたことが寄与する。

　売上高は３％増の６兆8500億円になる見通しだとした。従来予想は未定だった。原燃料価格の変動を料金に反映する原燃料費調整制度（燃調）に基づき、４月から電気料金を値上げしたことなどで電気料収入が増加する。営業利益は69％増の3230億円、純利益が19％増の5210億円をそれぞれ見込む。円安進行で輸入価格が上昇する半面、大幅なコスト削減で吸収する。

【太陽光設備に制御装置、安定発電へ義務付けへ 経産省】2014/12/18 2:00 日本経済新聞

　現行制度は出力500キロワット以上の太陽光などの設備について、電力会社は年30日まで無補償で発電を制限できる。経産省は制度を見直し、対象を500キロワット未満の設備に広げる。１日単位で制限する仕組みも時間単位に改め、原則として太陽光は年360時間、風力は同720時間を上限とする方針だ。
　現在は、電力会社が前日までに事業者に電話して制限を指示している。今後は遠隔制御装置でいつでも発電を制限できるようにする。
　制御装置は、10キロワット未満の設備向けで１台５千円前後、10～500キロワットは５万～10万円、500キロワット以上の設備だと70万～100万円が必要となる見通し。経産省は今後、費用負担のあり方などを検討する考えだ。
　経産省は18日の総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会で示す当面の対策のとりまとめ案に盛り込む考えだ。九州電力など既に再生エネの受け入れ容量が限界を超えた電力会社には、30日超の発電制限を認める案なども示す。

エントランスで延々と垂れ流している映像は何のためなんだろう？

バラエティ番組で紹介されてた陳腐なフリーソフトつかって自己満足されても・・・ね。

理事会案内とか、理事会のお祭りの案内とかはまだわかるし、
花火大会の写真コンテストとかは悪くないなと思ったけど、
最近ちょっと理事会だか自治会だかの役員の悪ふざけという
感じで感心しないですね。

コンテンツの問題であって、サイネージを入れたこと自体は
正解だと思うんだけど、ずっと空撮動画でいいんでは？
わざわざマンション住民や訪問者に見せる価値のあるものだけ
にしぼって整理してほしいかな。

公器の私物可だよ。役員の質の問題だ。

高圧一括受電導入で受電業者として選定した東証マザーズ上場のエナリス、
上場1年目にして会計疑義に端を発した粉飾決算、今年度赤字転落。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1201634
ステークホルダーの信用なくして株価暴落、遂に社長・会長引責辞任に追い込まれた。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1202764

　エナリスが今年7月17日に取得した北茨城市の3万㎡敷地の15MWバイオディーゼル発電所（休止発電所）は、再生エネバブルに乗って1年前にジャスダック上場の多摩川ホールディングスが優先交渉権を得て取得に向けて検討していたことが夕刊フジの記事「再生エネバブルの現場-2-」で判明した。
　ところが、バイオ燃料の安定調達に難があったため、多摩川ホールディングスは今年7月8日に取得を断念してＩＲ発表した。
　http://www.tmex.co.jp/cms/wp-content/uploads/2014/07/2014press_0708.pd...
　そして多摩川ホールディングスの取得断念から僅か9日後にエナリスが取得したことになる。ところがエナリスはこの固定資産になる発電所の取得をＩＲせず秘匿した。

エナリス、粉飾決算で社長・会長引責辞任。
新社長は元グーグル日本法人社長。株価はどう動くか？

経済産業省資源エネルギー庁から再生可能エネルギー発電の平成26年度固定価格買取制度の運用変更が発表された。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl...

特に太陽光発電に関しては買取価格決定時期に大きな変更があるので、再生エネ発電を計画している者は注意が必要。以下、太陽光発電に関する部分の抜粋。

もう辞退したとかで下りてる会社の話題を書かれてもなあ
住民なら知ってるはずだと思うけどね。

出光興産による昭和シェル石油の買収交渉、年末に来て業界再編を睨んで石油株祭りが始まった。
取り残されたコスモと東燃ゼネラルの行方は？今日、寄りの成り買いでコスモ石油を6000株買った。
はたしてビッグなお年玉になるか？

↑コスモ石油、今日出来高トップ！
http://info.finance.yahoo.co.jp/ranking/?kd=3&tm=d&mk=1

散歩中にいろいろな方々と雑談するのですが、どうやらうちのマンションで働いている人達の人間関係がうまく行ってないみたいです。
（主に大和と他の業種間）
個人を特定できるようなことはここのルール違反になるから書けないけど、管理組合は雇用主なんだから複数人に聞き取り調査をしてみるといいと思います。

良好な人間関係が築けないようなら全員辞めて頂いて新しいところに一新するのもいいかもしれません。
そもそも人経費がムダにかかりすぎですし。

>管理組合は雇用主なんだから
管理組合は雇用してませんよ。法人に業務委託してるだけです。

>そもそも人経費がムダにかかりすぎですし。
組合費から支払ってる役員報酬を廃止してマンション管理士顧問委託も廃止するだけで百万単位で削減できるのでは？
管理組合の運営は難しいことはありません、住民なら誰でもできますから。
経費削減に聖域はありません。無用な支出です。

>>606
業者間の人間関係って住民に何か関係あるの？
マンション生活で不愉快な思いをしたとか生活に支障をきたしたとか？

役員報酬とか管理士報酬を無駄と思っているうちは３流の上にはいけないと思うけどねぇ
よく管理費は削減しろっていう人いるけど、削減して何をしたいのかよくわからないな。
1㎡ 138円月１万ちょっとでしょ、半値になったからって何かが起こるわけでもない。

管理会社には、各種外部業者の監督義務はありますね。
例えば毎朝清掃の人を集めて朝打ち合わせをやって、ここは
重点的にとか指示だしするとかね。

管理員、警備員、清掃員合わせて年に4万時間近い雇用ですから
割り算すると、フルタイムで20人近くうちのマンションで働いて
いることになります。
それだけの人数がいれば個々に仲があんまりよくない程度はありかな。

管理会社側のごく一部の優秀な人が仕切ってなんとかなっている
って属人的な部分は改善余地はあるかなとは思ってます。

>>606
大和と他の業種間でうまくいかないのは、1業者に全部管理委託ではないからです。
管理組合→大和、管理組合→他の業者で、業務委託が一本化されてません。
だから、うまくいかなのは管理組合の管理責任です。
辞めてもらうのは大和や他の業者ではなく、発注者として業者コントロールができない理事会の役員全員です。