【住民専用】イニシア千住曙町Part5

「借室」明け渡し請求控訴審　無償使用は合理的
だって。一度借りたもんはそう簡単に返さないということか？
「借室」強し！
　
　管理組合が東京電力に変電室の明け渡しを求めていた控訴審の判決が九月十三日あり、控訴は棄却された。東京高裁・安倍嘉人裁判長は電気事業者に変電室を無償使用させることは区分所有者にとって「必要かつ合理的な負担として当然に受任すべきもの」との判断を示した。判決は確定している。
　控訴していたのは東京・新宿の「ライオンズマンション西新宿第八」（築20年、51戸）の管理者。一階変電室（約14平方メートル）の変電設備を電柱に移設することで管理員室としての利用を考えていた管理組合が、東京電力に変電室の無償返還を要求。平成17年の東京簡裁の調停では不調に終わり、今年三月八日の東京地裁判決では管理組合が敗訴していた。
　東京電力と分譲主が交わした「承諾書」では使用期間を「建物の存続期間とする。ただし存続期間中であっても、専用電気室として使用する必要がなくなった場合、乙（東京電力）は原状回復のうえ甲（分譲主）に返還する」と記載。
　控訴審で管理組合は「承諾書の締結は売買の際、重要事項説明書に記載されていなかった」と、契約の継承を否定。しかし判決で安倍裁判長は重要事項説明書記載の有無に関わらず、「電気の供給を受けている以上、変電室を無償で使用されることは受任すべき合理的な当然の負担であるから、区分所有者としては本件使用契約の承継を否認することはできないというべき」との判断を示し、「東京電力は過去に変電室を占有しているものと認められる」とした。
　また変電室の明け渡しについては、東京電力側の主張を全面的に認め、「電気供給約款上、東京電力には要求に応じるべき法的義務はない」と断定。約款上、電気の供給方法変更に際しては使用者が工事費を負担することになっており、組合が工事費の支払いを拒絶しているため「東京電力が供給方法の変更の申し入れを拒絶しているのはやむを得ない」とした。変電室を使用する必要がなくなったとの組合の主張も認めなかった。

都心と地方じゃ全然違うね。
　都心：300×12×515?（20,000?210×515）＝1,982,150円
　地方：300×12×515?（5,000?1,500×515）＝2,646,500円
地方は世帯割りが手厚い。

都心と地方じゃ全然違うね。
　都心：300×12×515+（20,000+210×515）＝1,982,150円
　地方：300×12×515+（5,000+1,500×515）＝2,646,500円
地方は世帯割りが手厚い。

　借室で思い出しましたが、高圧一括受電で新たに一括受電事業者に借室を使用させる場合、「売主と東電間の使用契約の解約」と「管理組合と一括受電事業者の使用契約締結」の2つが必要になると思います。
　特に後者は「電気の事業供給者（電気の場合は電気事業者）」ではありませんから、第三者への貸与となり管理規約の規定により総会決議が必要になると思いますが如何ですか？

＞383
でも地方はもともと地縁が強いから地縁団体認可の条件は厳しいよ。
(1)区域：地縁的なまとまりのある区域の＊＊又は自治会等の範囲であること。
(2)世帯数：市街化区域内はおおむね100世帯以上，市街化調整区域内はおおむね50世帯以上であること。
(3)自治組織：区域内の世帯主の5分の4以上を構成員とする自治組織が結成されていること。
4/5の条件がきつい、緩かったらメガマンションなんて補助金が軽く100万円超えるよ。
でも入居時に売買契約条件として了承させ、全戸強制入会させてれば条件はクリアーできる。
それと、行政からの補助金は色々な名目になってる。補助金、委託費、行政協力員報酬、等
特に行政協力員報酬となってる自治体は、自治会長が行政協力員の特別職で、それに対する報酬として支払われる。自治会長の個人所得が自治会の補助金に相当する。ちょっと信じられないやり方だが、戦前からのルールのようだ。

>>384
電気事業法では、電気事業者とは「一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者をいう。」と同法第二条十で定義しているので、エナリスは特定規模電気事業者になる。
http://www.eneres.co.jp/pr/20121003.html
したがって、借室の使用に関しては管理規約第16条第2項の第3者の使用には該当しないので総会決議は不要。
ただし、「売主と東電間の使用契約の解約」と「管理組合とエナリスの使用契約締結」は必要になる。

　電力需給契約を解約しない区分所有者(反対者)がいる限り高圧一括受電は永遠に導入できないことになる。それでは総会特別決議までとったのに実施出来ないとは管理組合法人の沽券に係わる一大事で責任問題になる。
　そこで賛成者のみに高圧一括受電を提供する方法を考える。

①既設引込受電盤(共用部分)を改造し、新設変圧器盤②への饋電回路を増設する。
②賛成者専有部分用変圧器盤を新設し変圧する。
③共用部分住宅用開閉器盤を改造し、配電回路を高圧一括受電給電回路に繋ぎ替え賛成者に分電する。

■反対者：東電→借室→開閉器盤→専有部分（従前通りの電力供給）
■賛成者：東電→引込受電盤①→変圧器盤②→開閉器盤③→専有部分（高圧一括受電給電）　

　ここで重要なのは、既設借室電気室は一切手を加えず温存することである。これは従来通り高圧一括受電反対者に東電が電力供給するために必要だからである。そして新たに新設する賛成者用変圧器盤②は、敷地空きスペースに屋外キュービクルとして設置する。

　既設共用部分住宅用開閉器盤③の改造含めて配線工事が必要になるが、この方法だと既設借室電気室は何も変更せずに賛成者のみに高圧一括受電を提供するので、電気供給約款に抵触せずに高圧一括受電が可能になる。
　また、10年に及ぶ長期契約のため万一高圧一括受電事業者が飛んだ場合、あるいは2016年電力小売全面自由化開始により突如造反者が出て元の低圧契約に戻したい場合、借室電気室に手を加えていないので専有部分は従前の低圧契約に戻せるというセイフティーネットの機能も併せ持つことになる。高圧一括受電していても専有部分はいつでも元の低圧契約に戻せるメリットがある。

◆概要図：http://9329.teacup.com/mansion/img/bbs/0000002_2.png

>387
　その方法なら、借室電気室の東電配電設備は何も変更することがなく、かつマンション全戸の需給契約解約ではないので、東電はＯＫするはず。
　東電にしてみると「管理組合が、一部住戸をその管理下において既設共用部分受変電設備から専有部分に低圧供給するので、当該住戸が東電との電力需給契約を解約・廃止する」の扱いになるだけであるから。

共用部分住宅用開閉器盤内でMCB一次側で配線つなぎ替えをするよりも、高圧一括受電専用開閉器盤を新設し、MCB二次側（負荷側）で配線つなぎ替えをした方が効率的で停電時間は少なくなる。そうすれば、元の契約に復帰する時も負荷側の配線つなぎ戻しにより作業が効率化され停電時間も短くなる。

　高圧一括受電の工事をするためには、施工業者に次の国家資格有資格者が必要になる。
■施工管理：電気工事施工管理技士（１級or２級）
■電気工事：電気工事士（第一種or第二種）
■電気保安：電気主任技術者（第一種or第二種or第三種）

　管理組合は直接工事をするわけではないので有資格者は必要ないが、施主として発注工事の監理・監督をする立場から、執行部内に同等の有資格者を配置して陣頭指揮に当たらせた方がベターであることは言うまでもない。

　今回の高圧一括受電工事は、都内有数のメガマンションの日中停電切替工事、ミスは絶対に許されない。施主として理事会には相当の覚悟と責任が必要になる。

>>390
それ見るとマンション管理士はお呼びでないみたいですね。
電気工事ですからそうかもしれませんね。

>>391
餅は餅屋だよ。マン管士にその能力を越える要求や期待をしたらだめ。
マン管士は財政再建面で頑張ってもらえばいいんじゃないか？
築５年の築浅なのにもう再建しないとならないくらい杜撰な初期財政計画なんだから。
「家の時間」に役員が洗いざらい書いてるけど、財政再建と言いながら不思議なことに不要不急な裁量的支出を増やしてる。
http://www.ienojikan.com/house/kanri/20140828.html
高圧一括受電はマン管士に共用部分の電気代削減額を正確に計算してもらえばいいと思う。
具体的な削減額の根拠になる計算書が未だには何もないから。
これじゃ組合員は適正判断ができないよ。

コラボによると明日の理事会は冒頭にエナリス読んでの集中審議みたいだから、
ここに貼りついて書き込んでいる人はでてくれば？　傍聴０人なら思い切り笑ってやろう。
ネットでしか書けないへたれであると。

ところでコラボの掲示板で、ここに書き込んでいる人物のマンション名とか部屋番号とか
さらされているけど、その情報って本当？？

>高圧一括受電はマン管士に共用部分の電気代削減額を正確に計算してもらえばいいと思う。
>具体的な削減額の根拠になる計算書が未だには何もないから。

　理事会が計算しないとだめ。さもないと業者提案削減額の査定ができないよ。役員が言ってるように財政再建団体なんだから。見積書が必要。
　でもマン管士なんかに頼まなくても、計算根拠を出さず前年度電気代から削減額を差し引いた電気代を請求する業者提案を逆手にとって、「当年度の共用部分電気代は前年度同支払電気代の50%定率削減！」の一言で決めたら簡単だよ。
　これが管理組合にとって最も削減効果があるよ。

>>393
2月の臨時総会で決まってますよ。

>396

エナリスとの契約でいくという相手の会社は２月総会の決議事項です。
詳細契約書や約款などの具体的な中身の審議ですね。
あと工事計画などの詳細の提示もあるようです。
傍聴は可能なようですね。　

家の電気代は安くならないのでメリットはスマホでクーラーや照明の入りや切りが出来るくらいですか？

395の削除依頼がすぐてたってことで犯人確定かな。

HEMSを入れて省エネされたって効果はどうやって分かるのですか？

>>399

理事会はきちんと該当するつくばだかのマンションの人に問い合わせをすべきだと思います。

>>398
リモートコントロールで入り切りが出来るというメリットがあります。
例えば外出先から帰る1時間にエアコンを入れて部屋を冷やしたり温めたりするとか。
>>400
前年同期の電気代と比較することになります。東電の領収書兼検針票を残しとく必要があります。
>>401
理事会に直接言ったらどうですか？

理事会でエナリスとかなりハードにやりとりが
あったのに傍聴は0でしたねぇ。くればよかったのに。

>>402
HEMS入れる目的が省エネなのに、人がいないのに1時間も前にエアコン入れるは電気の無駄遣い。
今まで赤外線リモコン使ってた人はわざわざスマホでリモコンするメリットはあまりない。
省エネ家電が普及してるから更に大きく省エネはできないと思う。
一番いいのは、強制的に契約ブレーカーを10アンペアさげ、夏も冬もできるだけエアコン使わない方法だ。

>東電の領収書兼検針票を残しとく必要があります。
去年の領収書捨てて無くても東電と契約してれば、でんき家計簿で現在から過去2年分がネットで見れる。それで調べて省エネ効果を判断できる。

>>403
議事録に書かれると思いますがどんなハードな話だったのですか？
なにかビッグサプライズな話ありましたか？

>>403
2月の総会で既に実施が決まってるのに傍聴しても覆るわけはではないし、傍聴は資料も渡されないから聞いててもよく分からないし、質問や発言もできるわけではないし。

>省エネ家電が普及してるから更に大きく省エネはできないと思う。
省エネは継続性が大切です。家族が省エネ意識を持続できるかどうかですね。
HEMSするなら発電や蓄電と組み合わせて総合的にやった方が効果が高いでしょう。太陽光発電やエネファームの発電を取り入れるとか。
買電だけで省エネやってもいずれ限界がきます、乾いたぞうきん絞るみたい。
発電を取り入れ、可能な限り買電しないようにすることでしょう。

>>405

ここに書くと、うちのマンションの住人でない人に餌をあげちゃうことになるから、理事会議事録をお楽しみに。

>>404
>でんき家計簿で現在から過去2年分がネットで見れる。
東電との契約を解約したらでんき家計簿は見れなくなりますよ。

2016年の電力自由化で色々な電力会社がさまざまな契約プランを発表した時、
住民は自由に電力会社を選んで契約変更はできますか？

>太陽光発電やエネファームの発電を取り入れるとか。
マンション住まいだと太陽光発電もエネファームも無理でしょう。
太陽光やりたくても自分の屋根がないし、エネファームやりたくても機械の設置場所もない。

エネファームはマンション向けにパイプスペース収納型も市場に出てきています。
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/2013/10/jn1310...
でもエネファームはまだコストが高いです。750wで200万円はします。
マンション住まいで太陽光発電は無理でしょう。専有部分にパネル乗せる屋根がありませんから。その場合は土地を買ってパネルを野立てにすれば10kW以上の全量売電が可能です。
前スレに宅地の野立て発電所の写真がありました。
http://farm6.static.flickr.com/5575/14787650719_e0b04272e7_o.png

>>410

　2016年4月になると、改正電気事業法が施行され、消費者は各小売電気事業者と小売供給契約を締結できる。
　この場合、従前の地域電力会社（例えば関東なら東電）は分社され、その電力会社の小売部門が小売電気事業者（以降、電力系小売電気事業者と略）になる。
　従って、消費者は自由に小売電気事業者を選択して小売供給契約を締結できるようになる。自分のライフスタイルに合った電気プランや他サービスとのセット割引を提供してくれる小売電気事業者と契約すればよい。

　現在の情報では、小売電気事業者で地域電力会社以外に名乗りを上げてるのは、都市ガス（東京ガス、大阪ガス、他）、携帯電話（ソフトバンク、KDDI、他）、ケーブルテレビ（JCOM、他）、石油（ENEOS、他）、生協、飲食、等、がある。
　2016年4月時点では、一般消費者は全て電力系小売電気事業者の顧客であるが、この電力小売全面自由化で開放される市場規模は近年類を見ない7.5兆円にものぼるビッグなマーケット、顧客基盤と地域拠点を持っている都市ガス系と携帯電話系が電力系小売電気事業者に対して熾烈な顧客争奪戦を仕掛けることが予想される。通信が自由化された今の携帯電話市場と同様のムーブメントが電力市場で起こることになる。

　現在は、一般消費者は地域電力会社と電力需給契約を締結しているので、2016年4月になると自動的に電力系小売電気事業者との小売供給契約に移行する。従って小売電気事業者を変更する場合は、その後に新な小売電気事業者との小売供給契約の締結を行うことになる。
　新な小売電気事業者と小売供給契約を締結しても、インフラ設備や検針業務は何も変更にならず（元の地域電力会社の時のまま）、請求と支払が新小売電気事業者に代わるだけである。（改正電気事業法施行後は地域電力会社が発電、送配電、小売に分離するため、小売は送配電会社への小売託送になるため）

　なお、現在の地域電力会社との電力需給契約を解約している場合は、電力系小売電気事業者との小売供給契約への移行が無いので、新な小売電気事業者との小売供給契約の締結はできないので注意が必要。

ネット初心者です

ネットのスピードが遅い気がするのですが、皆さんはどんな機器で対応されているんですか？

ひょっとしたらＰＬＣ？

違いますよ。

ギガビット引き込み二回線ですが、ダイワのほう、NTT系のほういずれとご契約でしょうか？？またベンチマークなどで測って見た実測速度はどのくらいでしょう？？？

うちは、ダイワのほうで、ベンチマークでは50Mbps程度は常時でています。
10-20Mbpsを常時きるようでしたら、テレビがネット配信系のものではみられなくなるなどの実害がでてきますから、管理事務室に状況を報告してMDF室などで異常がないか調べてもらうと良いかと思います？

無線LAN使ってませんか？

電力線搬送のPLCは、有線LANから無線LANへの移行過渡期に流行ったね。
家庭内の電力配線使ってコンセントからネット接続できると。
でも無線LANが普及した今は殆ど使われてないのでは。

最近無数に無線ＬＡＮのアクセスポイントが見えるから
無線の場合はチャンネル干渉とかあるかもねぇ。とくに昔風のだと。

でもPLCって面白そう。電気の電線共用してるから合理的。ノイズはどうなんだろう？

418のPLCの図からすると、お隣の家のコンセントからもネット接続できますね。電気はつながってますから。

>ギガビット引き込み二回線ですが
全戸同時アクセスなら理論的に2G÷500戸＝4Mbpsですね。
50Mbpsなら10倍以上でまあまあです。

4Mbpsは10年以上前のADSL時代のスピードだね。当時は家庭用のPLC製品はなかったし、無線LANの設定は難しく何回も失敗した。今の設定は簡単だ。

高圧一括受電になるとPLCは変更する必要はありますか？

そもそも今の接続が、家まで普通に有線ネットワークを引いててそこからルーターを買ってくれば全ての部屋に情報コンセントで届くようになっててPLCなんて使ってないよ。

PLC (Power Line Communication)は電力線搬送だから、室内に張り巡らされた電力線と電源コンセントを使えば、新たにLANを張らなくても既存電力インフラで対応できるメリットがある。
それとPLCは電力線を使った搬送だから東電との高圧や低圧の需給契約に影響されない。
従って、高圧一括受電で各戸の契約が電力会社との低圧から高圧の需給契約に変更されても、室内PLCは変更する必要はない。

みなさまありがとうございます　４１４です

NTTのもので契約しております。
無線LANで使っておりますが
通信速度が50Mbps程度のようなので
標準的という理解でよろしいでしょうか？

ほんとに素人で申し訳ございません。。

>高圧一括受電で各戸の契約が電力会社との低圧から高圧の需給契約に変更されても、室内PLCは変更する必要はない。

あれ？
高圧一括受電になると各戸の東電との契約は解約させられるのでは？

解約させられるとは？解約したら東電から電気を供給してもらえなくなるよ。

１.電力需給を絶縁

　需給契約を解約すれば当然のことながら東電からは電力供給されない。
　供給元の東電から電力供給されるのは受電代行会社に対してで、電力消費を必要とする管理組合や区分所有者に対してではない。
　管理組合や区分所有者は、受電代行会社の分電サービスを利用することになる。すなわち、管理組合や区分所有者は東電の顧客ではなく受電代行会社のサービスを受ける顧客に位置づけが変更になる。
　これは、東電と管理組合・区分所有者の間に受電代行会社が割り込んで、東電の管理組合・区分所有者に対する電力需給を絶縁する形になるからである。
　この電力需給の絶縁が電力供給におけるリスクとして存在することになる。

２.東電のスマートマンションサポートサービス

　一方、東電の高圧一括受電を導入した場合は、受電代行会社の位置に電力供給側と同じ東電が入り受電代行することになるので、東電との需給契約は管理組合が締結するので絶縁はなくなり、電力供給におけるリスクが解消される。

３.中央電力を経由した関電の越境販売

　ところで10月1日に正式発表になったが、2016年電力小売全面自由化に向けて関西電力が受電代行会社の中央電力に出資（発行済株式の10%）し業務提携をすることになった。これにより中央電力は関電グループの傘下入りを果たした。
　これは中央電力の高圧一括受電を導入した全国12万戸のマンションを利用して関電が越境電力販売するためである。
　http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2014/1001_2j.html
　今回の資本参加・業務提携は電力業界の意表を突いたビッグサプライズであるが、関電グループに入ったことで将来に渡って中央電力の企業体質が強化されることになり、電力供給における絶縁は存在するものの、関電の庇護の下にそのリスクが大幅に低減されることになった。