【契約者限定】Tomihisa Cross Comfort Tower（トミヒサクロスコンフォートタワー）part4

即転売しても、
1000万の利益出そうですね!!(*´∀｀)

>>377
その場合所有期間が5年以下なので、短期所有の譲渡所得として39.63％の税金が課せられるようです。
1000万円の利益が出ても税金で4割持っていかれる上
、購入時にかかった諸費用（人によってはローンにかかる諸費用含む）など引くとせいぜい400万くらいしか手元に残らない計算ですよね。
売却後家賃20万円の賃貸物件に住んで次の物件を探すとしても2年も住んだら赤字ですし、次の物件を購入するときにふたたび諸費用がかかることを考えると、全く美味しい話ではありません。

結論としては、2000万円くらいは上乗せして売却した方が良さそうです。
このバブルの中なら売れる可能性も十分あるのではないでしょうか。

＞３７８さん、

税金の計算はおっしゃる通りですが、２０００万円プラスで売りぬくのは難しいでしょう。先日出ていた地権者住戸でも
５１階で６６００万の部屋が売出し価格７５００万円ですよ。成約価格は知りませんが売れるのに２か月以上かかったので
ある程度は値引きもあったのでしょう。ここは安い部屋は確かに破格でしたが、条件の良い部屋はそれなりに高かったので、
相場より安いと言っても大半の部屋は１０００万円上乗せ出来ればいい方じゃないでしょうか。

居住用の物件で使える
3000万円の特別控除は適応されませんか？

条件が厳しいのではありませんでしたっけ。
詳しい方、いらっしゃいますか？

短期間でも、住んでいた家なら適用できます。

購入引き渡し時の費用、売却手数料で400～500万円は軽く出ていくと思います。

マンションを売却したことのある方なら当然ご存知かとは思いますが、下記リンク先の通り、3000万円の特別控が適用されます。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3302.htm

また、条件も通常の居住目的であり、親族以外の第三者に売却するのであれば適用され、特別に難しい条件とはなっておりません。

宜しくお願い致します。

>>384さん

３の適用除外

このマイホームを売ったときの特例は、次のような家屋には適用されません。

(1)　この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋

(2)　居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋

(3)　別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋

には気をつけたほうがよさそうですね。

基本、登記して住民票移動すれば大丈夫という理解で良いですかね。

3000万控除と住宅ローン控除は併用できませんよ。

うちは旧宅で利益が出るために3000万控除を使うので、ここはローン控除を使えません。
なのでここはキャッシュ買い。

ここを売って直ぐに新しい家を買うぐらいなら
ここを持っていた方が良いと思うのですが
どうでしょうか？

>>385
それだけではダメ。
実際に引っ越して、電気ガス水道等を相当量使ってないと、居住を否認されるよ。
裁判ではその辺まで突っ込んで争われてる。
大半の人はその前に修正に応じてるだろうから、判例はあまり多くないけど。

388の言うとおりです。実際に住んだ形跡を残す必要があります。事情が分かっている仲介業者に頼めば、電気をつけっぱなし、水を流しっぱなしにするなどして、あたかも人が住んだかのように偽装してくれます。

最近のマンション相場から考えると、２割ぐらい高くしても売れるかも・・・

一度、入居してみてから不動産業者に高値で売りに出してみて売れればそれもいいんじゃない？

今のマンション価格バブルなんて、オリンピック前には確実に終わってるだろうし

そのうちまた、元のマンション価格に戻るよ！

388さん
判例と裁判例を混同されない方が良いかと思いますよ。

こんなの国税が出してる通達でほとんど決まるんじゃないの!?
裁判はそれからでしょ～(^o^)

>>390
2割は無理だろうなぁ。6580万が7580万売出で2か月売れなかった実例があるので、おそらく1割が現実的なライン。まぁ、それでも十分でしょ。
投資家的には、キャピタルロスさえ出なければ、保有期間のインカムがそのまま利益になる。
実需的には万一の売却の際に、家賃タダで済んだようなものになる。

＞３９３

１割のキャピタルゲインなんてリスクプレミアムが小さすぎて魅力なさすぎですよ。
１０年住んでも分譲価格で売れそうだっていうのは魅力的ですけどね。

6580万が7580万売出で2か月売れなかった実例
って

入居してからなら、税金かからなかったはずですよねー
３０００万控除で

なんでそんなことするのかなあ？

地権者住戸だから、この部屋を買われた方は地権者の地位を引き継ぐはずです。ということは、事業主となるため、あらゆるリスクも継承します。工事費高騰による追加工事費の徴収も考えられるはずです。
実際は工事費は余裕をみて計算しているハズですし、野村などの配慮で地権者からの徴収は無いかもしれませんが、少なくも何らかの書面にはそのような記載があるのが自然ですので、契約時に価格が確定している分譲住戸の購入よりリスクがありますので、嫌がられる可能性はあります。
もちろん、見込んでいた工事費より安く済めば余剰金は戻ってくる可能性もあります。