一括受電サービスの総会決議その2

高圧一括受電は希望者だけでやればいい。
専有部分の電気管理に管理組合は手を出すな。

>850契約年数少ない受電会社あるよね。
今後どうなっていくか見極めたい気持ちをなんで汲んで貰えないんだろう。

>851賛成者だけでできるんだね。とてもわかりやすい図でした。
でも利益が少ないから全員参加の要請なんだろうね。

この違いを知っておく必要がある。
誰が東電と電力需給契約を締結するか？だ。

高圧一括受電業者のサービスわ利用するにしても、電力需給契約は管理組合が電力会社と締結することだ。
中央電力は、嫌がるけどそれが可能なサービス利用契約になっている。

>>849
止まらない事例もあるということですね。
揚げ足をとるようですが、
>電気の供給を拒否される事はないが正解
で結論が電気が止まる。矛盾してます。
>東電然り、管理組合然り、一つの大きな契約を締結するにはそれなりの時間が必要です。
まさにその通りです。
しかし、業者倒産を予測すると、
すでに、倒産前に管理組合と業者・電力会社と大きな契約を締結しています。
即ち、大きな契約を新たに締結し直すのではなく、
覚書の様なかたちで、債権の譲渡になるので電気は止まらないのですよ。
まとめると、
極端な状況によって電気は止まるかもしれませんが、
一般的にはあきらかに止まらない確立が高いですね。

>855
頑張ってね。
そうなる様に祈っています。

私達の様な一般人には、その算段も覚悟もないので、見守るだけにしときます。
まずは、一括受電業者の倒産の事例がでるまでは、待ちだな。

＞＞しかし、業者倒産を予測すると、

そもそも契約期間内に倒産が予測される様な業者と契約する事は、ハイリスクですね。
最初の契約の時点でNＧです。

まあ、契約してしまった方々は気の毒ですが。。。

>>855
東電の高圧一括受電を導入すれば、絶対に電気は止まることはない。
東電が東電が設置した受変電設備に電力供給するから。

それはさておき、事故停電以外に電気が止まるのは、東電が電気を止めることに他ならない。
東電が電気を止める場合は次の通り。
■需要家の電気料金滞納
■需要家設備が、消滅したり電力を受電できない状態にある
代行会社の高圧一括受電を導入した場合、需要家は代行会社で需要設備の受変電設備も需要家所有である。

代行会社が需要家になることが最大のリスクである。

>覚書の様なかたちで、債権の譲渡になる

そんな覚書の様なもので電力という一番大事なライフラインをたらい回しにさては、たまったもんじゃありません。
一括受電という話は、興味本位の軽い気持ちで首を突っ込むような話ではないと僕は思います。

【ソフトバンク、太陽光電力を１円高く買い取り 家庭・企業から】2014/11/29 1:59 日本経済新聞

　ソフトバンクは家庭や企業が太陽光で発電した電力を12月１日から、電力大手より１キロワット時あたり１円高く買い取る。東京電力に売電している顧客から始め、将来の全国展開を視野に入れる。購入した電力は企業などに販売する計画。2016年の電力小売りの全面自由化を前に、一般家庭などとの接点を増やす。

　携帯電話の販売店などで買い取りを提案し、１キロワット時あたり税込み39円などの価格で購入する。14年度末をめどに、１万棟との契約を目指す。将来は電力を売れば携帯電話の通信料金とセットで節約できるサービスなども用意する考えだ。

　ソフトバンクグループの新電力会社ＳＢパワー（東京・港）が電力を買い取る。１万棟から電力を購入すれば４万キロワット規模になると見込んでおり、国内有数の大規模太陽光発電所（メガソーラー）に匹敵する。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による売電価格の認定を３月までに受けた個人や法人が対象。ソフトバンクの通信サービスの利用者以外も受け入れ、パネルのメーカーも問わない。

　売電期間と価格は国の制度で売電できる残り期間にあわせ、電力大手に売る場合と同じにする。家庭は９年、企業は19年が中心になる見通し。

　ＳＢパワーの試算によれば一般家庭（想定発電能力4.5キロワット）の売電収入は９年間で税込み約95万円で、東電に売るよりも収入が約２万4000円多くなる。企業（同20キロワット）の場合は19年間の収入が約1518万円で、約41万円増える。

　一般家庭からの太陽光の買い取りはミサワホームも５月から手掛けている。価格は同じ「プラス１円」だが、同社で家を建てたオーナーに対象を限っている。

管理組合は業者の倒産に備えて債権買取用引当金を積み立てておく必要がある。
組合員から月1000円徴収することだ。

>組合員から月1000円徴収することだ。

電気料金の割引額以上のお金を徴収する事を区分所有者全員から合意が取れるのですか？
本末転倒の様な気がします。
錯覚かな？

それだけリスクヘッジしなければ導入は危ないってことでしょう。
東電の高圧一括受電を導入するのが一番安全です。
なんたって電力会社が一括受電してくれるのですから。

専有部分の電気代が安くならないのなら、区分所有者にとってメリットはないな。

みなさん一括受電を一括りにしないでください。色々な種類があり条件が違うのです。
業界最大手の○○電力さんは電気事業許可がないので自分が受電したり各戸に供給したりできません。あくまで管理組合が電力会社と契約するので倒産しても電気が止まることはありません。但し、設備を引き上げられたら長期間停電します。
設備はリースですがリース会社と管理組合の契約が終わるまで無償で使うことはできませんから、問題解決に相当な努力が必要です。倒産時には債務が残るのでリース設備の債務を誰が引き継ぐかが問題となります。リース債務がリース物件に火もつけられていないか、一括受電業者とリース元とのリース契約内容をあらかじめ開示してもらってください。リース会社だって債権保全のため紐付やらフリートやら対策をしているはずです。
○○電力の場合、管理組合に設備の使用権が設定されていないのです。（すごく嫌がります）国への届出にもよりますが、設備の管理責任は国に届けた設置者にありますし、電気はこの設置者にしか供給されません。したがって他人の設備で管理できないにも関わらず管理責任が発生する現象がおきます。法曹界の専門家でも嫌がる案件です。

一括受電業者自体が、他の業者との違いを明確に説明してくれません。(したくないのかもしれないが）
よって、一括受電を一括りにされても仕方ないでしょ。

一般人であれば、比較して分析する事なんできません。
よく分からないサービスには手を出さない。
この対応が、健全だと思います。

電力会社は、電気料金を支払う者に
電力の供給を断ることはできません。
高圧でも、低圧でも支払の約束ができれば供給します。
ほとんどの設備は、リース会社の物です。
管理組合がリース会社にリース料金を支払い、
電力会社に電気料金を支払えば、電気は供給されます。
工場が倒産しても代替わりした業者が電気料金を支払って
電気の供給を受けることと変わりません。
管理組合が全てを支払ったら、残金が出ます。
その残金は、元の業者の利益と同額です。
次の業者が決まる迄、管理組合の収入です。
ただし、検針と計算はしなければならないでしょう。
自分の組合分位の計算は簡単です、
電力会社のホームページを利用しましょう。
５００とか６００戸もあれば大変かも知れませんが、
そのかわり、５０万円～６０万円の差額が出ます。

大げさな宣伝すればするほど関心は遠退きます。

＜８６７
そこに、一括受電業者の存在意義があるのでしょうか？
文章をみていると、最初から要らない気がします。

>>864
共有部の電気代が安くなるので、区分所有者にメリットがあるね。

>>867
>>５００とか６００戸もあれば大変かも知れませんが
それだけ大きな管理組合なら、常駐の管理員がいますね。
>>検針と計算はしなければならないでしょう。
その業務は、管理会社に投げれば良い。
……………あれ?!
最初から、業者なんて使う必要なんてあるのかな？！

>>870

そうですね。共用部分の電気代が安くなれば管理コストが下がります。
そうなると、管理コストの削減に対応して組合員から徴収している管理費の値下げができます。
組合員にとってメリットがありますね。

＞872さん
総会資料の電気代を調べてみると、２６０戸のマンションで月額２０万
１戸当り月額７７０円
１割安くなるとして、１戸当り月額７７円の管理費値下げです。
管理費値下げは無理みたい。

>>873
これは!!
>１戸当り月額７７０円
なぜ770円の管理費値下げ10%？という疑問がつきますが、
>１戸当り月額７７０円
というのは将来値上げすべき修繕積立金に回すので、
将来770円の値上げをしなくても良いと言うこと。
考え方を変えましょう。
管理組合にお金があるのは、区分所有者の共有財産。
賃貸ではありませんよ。
極端な例である日突然、マンションが跡形もなくなくなったら、
余った財産は区分所有者で分けますよ。

>将来値上げすべき修繕積立金に回すので、

それはおかしい。区分会計してるはず。
会計間で資金移動するなら区分会計の意味をなさない。
それなら管理費会計も修繕積立金会計もいっしょくたにしたドンブリ勘定でいいことになる。

「余ってるなら値下げするのが管理費、足りなければ値上げするのが修繕積立金」
値下げと値上げでバランスするのが管理組合会計の基本。

区分会計なんて建前だけで、実際の運用はどんぶり会計ですよ。
資金移動はやりたい放題。やっても法律違反ではないですから。

法律違反ですか、通報モノですけど

＞「余ってるなら値下げするのが管理費、足りなければ値上げするのが修繕積立金」 値下げと値上げでバランスするのが管理組合会計の基本。

この意見は、基本は基本に過ぎなくて運用面で許容される面があることが理解できない教条主義者ですね。

国交省ガイドライン

（管理費等の過不足）
第６１条収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌
年度における管理費に充当する。
２ 管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は組合員に対して第２５条
第２項に定める管理費等の負担割合により、その都度必要な金額の負担を
求めることができる。
（

>その余剰は翌年度における管理費に充当する。

うちの管理費会計はそうやってるよ。

電気関連設備を長期修繕計画に入れて
特別修繕会計に入れる

自分たちでやると言うのは簡単だけど
メーターとかブレーカまで修繕考えないといけないからね

東電の高圧一括受電なら、東電が全てやってくれるよ。

今のままでいいじゃん！！

東電の普通の電気代払おうよ。
そんなに困っている訳でないし。。
めんどくさいよ。

そうするよ。

最初は面倒だよ。
落ち着けば、面倒なことは管理会社がしてくれる。
お金は、たくさんあっても腐らないよ。

東電も設備はリース？それとも自社製？

東電の自社資産だよ。

じゃあ東電高圧一括受電、１０年の契約終了後低圧に戻すことに決めてもスムーズに行きますか？
他のリース式の受電会社だったマンションは東電の設備を買い戻さなければなりませんが、
東電のだったら買い戻ししなくていいですもんね？

当然うまくいく。

東電の一括受電は今ある設備に高圧用の設備をちょんと加えるだけですか？
低圧に戻したくなればその加えた設備を撤去するだけではい、元通りということでしょうか？

違います。
高圧の設備はもともとあります。
基本は契約変更のみですね

では今ある設備で高圧一括受電が出来るんですね？
ビックリです。恥をしのんでお聞きして良かった…。皆さんありがとうございます。
ではもう一つ、設備費がかからないのになぜ東電は一括受電の契約を１０年とし、
中途解約の場合解約金が発生するというのでしょう？

>東電は一括受電の契約を１０年
ソースは？
先走りすぎですよ。

中部電力
http://www.chuden.co.jp/faq/faq_haiden/3239755_7683.html

問い合わせたら１０年って言ってました。
空耳だったかな…？

理解しようね。

↑の図はパパさん元理事さんが契約変更のみとおっしゃっていますが
東電の高圧一括受電も新しい設備を設置するという図でしょうか？
だから契約年数、中途解約金が発生するということですか？

>東電の高圧一括受電も新しい設備を設置するという図でしょうか？

まず基本だが、高圧一括受電になると、法的に電気事業用電気工作物（左）が自家用電気工作物（右）に変更になる。これが一番の大きな変更であるが、東電資産であることには変化がない。自家用電気工作物であるから、受電遮断機があらたに追加になる。

電気設備的には受電代行業者の場合と何も変わらない、というよりも電力会社だからと言って、地域独占の立場を利用して受電代行業者よりも優位な展開をすることは独禁法に抵触するので出来ないことになっている。
電力会社が自ら高圧一括受電を行う場合、受電代行業者の民業を圧迫しないようにハード（設備）・ソフト（契約やサービス）を全て受電代行業者の場合とイコールフィットにしなければならないのである。

ところで、電力を供給するのは東電、その電力を高圧一括受電するのも東電、東電が東電と電力需給契約を結び東電が東電に電気を売ってないか？の疑問が出てくる。
だから電力需給契約は東電と管理組合が締結せざるを得ないのである。

ところで東電は高圧一括受電の営業はしていない。管理組合から問い合わせがあって初めて対応するスタンスである。

私のところも中央電力さんの一括高圧受電になりますが、事前に連絡すれば停電もなくてすむみたいです。なので一括高圧受電はお勧めです

売れない宣伝は止めましょう。
誰も関心は持ちません。