一括受電サービスの総会決議その2

>>379

設備はリース会社の資産。
リース会社は債権回収のため売却して換価するかもしれない。
管理組合がリース残債を被れば問題ないが、新たな支出が発生するので総会決議要。
これがリスクであることを承知して高圧一括受電を導入したのならいいが。

総会議案にこのリスクの対処方法を必ず明記して総会に上程する必要がある。

ここまで高圧一括受電サービス会社はアドバイスしない。
なぜなら自分のクビを締めることになるから。

東電の高圧一括受電は、他電力会社のように子会社がやるのではないよ。ご本尊がやるのだよ。

さて、これを図示しよう。

>378
未だ営業されたばかりですから、判断できません。
判断できませんが、ご自分で判断する為の判断基準を決めておいた方が賢明ですよ。
今の一括受電業者は、判断する時間もくれなかったでしょ？

>379
東電に戻す事は時間がかかる事には異論ありませんね？

提案されている「管理組合が、残余の収益をとる」体制を選択されるならば、当初から一括受電業者に頼る必要はないのではないでしょうか？最初から、低圧電力料金の4割を管理組合の収益にした方が賢明ですよ。

それに、業者が倒産後、管理組合は迅速に対応できますか？

総会決議で一括受電を導入する事以上に揉める事は必至です。
「また電力会社に戻すのか？」「他の一括受電業者にするのか？」「2016年以降に現れる新規参入業者にするのか？」「管理組合で全て電力供給という事業を運営するか、一部だけを委託するのか？」
おそらくこの様に意見はまとまらずに、停電に至ってしまうのがオチだと予想します。
で、当時の理事に不当な不満をぶつけられますでしょうね。

現実的でないという意見が恐らくでると思います。



ところで、リース会社は与信に耐えうる会社でしょうか？社員が一人や二人のペーバーカンパニーという事もあり得ます。一括受電業者が倒産と共にドロンして、変圧器等の設備が差し押さえにならなければいいですね。

一個人の提案にすぎませんが、そのリース会社もまっとうな会社である事を確認した方がいいんじゃないですか？
受電業者を信頼し何も確認しないという手段もありますがね。

>380

東電関係者ではありませんが、一人のマンション住民として、一括受電業者の存在自体が迷惑です。。
うちのマンションに営業に来なければ、リスク云々という書き込みはしない。
他で自由に営業をやって下さい。

言われて困る事があるサービスという事でしょ。

>>382
子会社がやると出ているよ。
探しなさい。

東電高圧一括受電、キタ━━━━━━━━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━━━━━━━━!!

【東電、マンション高圧一括受電開始！】（平成26年8月5日 東京電力株式会社）
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の既設分譲マンションからスタート。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1240096_5851.html

>>383
最初から管理組合が導入することには賛成です。
このような内容でもめるところであれば、まず、導入には至りません。
また、指摘されているような事実はどこかで発生しているのですか。事例を示してください。
「かも知れない」ことの羅列をして、反対のための反対は見苦しいです。
決めるのは管理組合とその住民です。
なぜ、他人がとやかく言うのでしょうか。
どこかに、１０年近くも１０％引きが継続されているレスがのっていました。
この事実を曲げることは出きないでしょう。
リース会社が怪しくても、設備代金は既に支払い済みです。
ここにどんな問題が含まれますか。

>>386
３８５です。
私の間違いでした。
ご指摘有り難う御座います。

>387
導入の判断が決まっているならば、そのまま契約をすればいい。
ここの意見に反論しているあなたの意図が分からない。
どの様な理由であれ、各々が反対する事は自由です。

こんなスレ、何か影響でもありますか？意見交換をしているだけですよ。
契約書は、スレッドで反対しているから契約できないという事はないでしょ？
あなたがたと業者だけの問題ですよ。

あなたのマンションは全戸同意ですよね。
今更、何を迷う事がありますか？
電気料金の節約というメリットを受けて下さい。

全員同意の條件は管理組合には馴染まない。
それを強行するのは問題が残るだけだ。

>>387
リスクを負うことを承知で導入してるのだからいいのでは？
2016年の小売電気事業者を個々の組合員が自由に選べなくなることも了解してるのだから。
そのまま10年以上続けたらいい。

２０１６年の自由化について、ご存じの方具体的な事業者の選択方法を教えて下さい。

>>389
あらら、開き直っちゃった。
私も私見を述べているだけです。

顧客基盤と営業拠点を持ったガス、携帯通信、生協が有力か？
電力＋本業サービスの付加価値販売で割引や特典で競争するだろう。
例えば、東京ガスと電力受給契約をすればガスも同時割引されるとか。
選択肢が増えておもしろくなってくる。顧客獲得の熾烈な競争が起こる。

本命視されるのが、エネットにも出資する東京ガスと大阪ガス。
「すでに膨大な顧客基盤を持ち、東京ガスのライフバルのように各家庭を回れる営業拠点も豊富。料金の検針や回収のシステムを持つことも有利に働く」。
東京ガスは今、発電と電力卸売りに参入しているが、家庭向けを含めた小売りにも参入する方針。
「1年以内にスキームを考える。首都圏1100万件の顧客基盤を生かしたい」（広瀬道明社長）。
メリルの森氏は、東電の契約家庭数の5％近くに当たる100万件獲得が当面の目標になる、と想定する。

ソフトバンクなどの通信事業者も個人の顧客基盤が厚く、システムを横展開しやすい。

2700万人の組合員を持つ生活協同組合でも、地域の大規模組合が再生エネによる家庭向け小売り参入を準備しており、提携次第で可能性を秘める。

エネルギー分野のみならず、異業種企業も、電力小売り全面自由化を機に電力関連事業への新規参入を表明しています。
特に、本格参入を見据えた通信会社の動きが活発化しています。

そのひとつがソフトバンクです。ソフトバンクは2014年に電力小売り事業に参入し、2016年の小売り全面自由化で一般家庭への小売り進出も目指しています。
ソフトバンクは電気料金と携帯電話などの通信料金をセットにしたプランを作り、消費者の獲得を検討しています。

ソフトバンクのライバル企業であるKDDIグループも、ケーブルテレビ事業を手がける子会社のジュピターテレコム（J:COM）を通じて電力小売り事業を展開しています。
J:COMは電力一括受電事業を行うアイピー・パワーシステムズ（IPPS）を2013年8 月に子会社化しましたが、その直前に、マンション向けサービスで長谷工グループとの業務提携を発表しました。
さらには、2014年6月9日にマンション管理会社・東急コミュニティーとの提携を発表しました。
これらの提携により、ケーブルテレビと電力を組み合わせた料金プランで関西や関東のマンションに売電し、将来は戸建住宅にも販路を広げようとしています。

NTTグループも、グループ会社のNTTファシリティーズが、東京ガス・大阪ガスとの共同出資会社エネットを通じて、マンション高圧一括受電事業を展開しています。

通信事業会社以外では、商社も名乗りを上げています。
伊藤忠商事は、子会社を通じて一般家庭向けの電力小売り事業に乗り出す方針です。
これにあわせて、石炭火力発電所の建設や、既存の火力発電所の増設に着手しています。

ほかにも、パナソニックは太陽光発電などの再生可能エネルギーを買い取り、電力会社に販売する事業を進めています。
ワタミもパナソニックと同様の事業を始めています。

経済産業省の試算では、この自由化で7.5兆円規模もの小口向け電力小売市場が新たに開かれ、巨大な事業機会が生まれるものと予測しています。
それだけに、電力小売り事業の参入企業は今後ますます増えていくでしょう。

電気代削減に面倒くさい一括受電なんてやめて電気生産して売って稼いだら？
手近なのは太陽光発電。みんな家の屋根に載せてせっせと発電してるね。

やってるマンションあるね。共用部分の電気代削減に。
この方が高圧一括受電で居住者の電気契約を縛るより余程いいね。

（クリックで拡大）

高圧一括受電は「購入」電力で経費節減するけど、太陽光発電は電力「販売」で経費節減するんだね。
どちらも設備投資はリースでいいから同じだね。後者は専有部分に手を入れない分、合意が得られやすい。

<344
どういう事？
裁判自体がでっちあげ。

一括受電は東電に決めたら一番安全確実だろう。

凡例はこれか？

この裁判は単に高圧一括受電拒否の裁判ではないね。
築35年のボロマンションで棟内電気配線の張り替え回収工事が争点だろう。
高圧一括受電はその改修工事にくっつけてるだけだ。

今の多くの高圧一括受電は「築何年以内」の制約があり、棟内幹線は改修無しが前提だよ。
だから「高圧一括受電拒否」の裁判例には当たらないね。

巷では、この判例を引き合いに出すが不適切だね。

既設電気幹線=棟内幹線ということですか？
何が危険なの？
危険＝共同の利益に反するという事なら分かりますが、高圧一括受電でそれが回避できるの？
話が見えてきませんが、共同の利益に反するというのは、ここが焦点でしょうか？
よく分かりません。

ある弁護士のコメントがあった。

ライフラインに大きな影響を与えない工事についての59条競売の適用であり、控訴審となれば判決が覆る可能性も考えられた。

やはり、引き合いに出すのは不適切だね。

既設電気幹線とは棟内幹線(共用部分)ということ。
これが老朽化することで漏電事故の危険が高まる。
だから高圧一括受電とは別次元の話だ。

共用部分電気配線改修工事と棟内(共用部分と専有部分)電力給電方式変更を混在させた総会議案だ。
本来は議案を分けるべきもの。

>405
分かりやすいですね。

401さんの資料を読んでみたところ、裁判所も混在した議論を分けていない気がします。
裁判所も当時は一括受電を正確に把握されていない、若しくは被告からの説明がなかったという事でしょうか？
判例としては、お粗末すぎる印象を持ちました。

4年前ですからね。。
一括受電やら電気設備やらを理解しろという方が無理なのでしょうか？

回答して頂き、ありがとうございます。

駄目なものは駄目です。

被告は安全対策の電気幹線改修工事に反対なのか電力供給方式を変更する高圧一括受電に反対なのか不明。
恐らく議案が一本だから片方だけ反対することは出来ない仕掛けだ。それにしても弁明が稚拙、これでは負ける。

ところで前者は「現在の利益を守る」ことが目的だが、後者は「将来の利益を確保する」ことが目的。
組合員の利益保護の観点から見ても、同一次元で語れない。

408さん

ありがとうごさいます。
つまり、こういうことね。↓

>①安全対策の電気幹線改修工事に反対⇒負け　(現在の利益を守る)
>②電力供給方式を変更する高圧一括受電に反対⇒勝ち　(将来の利益を確保する)

横浜地裁の被告は①の争点で共同の利益に反しているという事で負けた。
なぜなら、漏電事故という危険をマンション住民に強いているから。

だが、現在、多くの人が受電業者との論点になっているのは、②のみ。
一括受電を選択しない事が、換言すれば既存の電力会社を選択する事が、共同の利益に反するという事は実証し難いですね。安全性は変わらないですよね。

共同の利益とは、お金だけでなく安全性などの他の要素も考慮されている訳だ。

今回の「凡例」は②を無理やり①の中に押し込んだ裁判結果をマスコミ及び業者が利用した形になりますね。

被告の方も自らの権利を主張する為に勉強しなければいけません。
こちらのスレは参考になります。

高圧一括受電では、既設棟内配線、各戸室内配線を利用するので、各戸室内分電盤までの新な配線工事は不要。
本件は老朽化した既設配線の張り替え改修工事と高圧一括受電による供給方法の変更をミックスしてる特殊な例。
この管理組合は、配線改修工事と高圧一括受電切換が不可分になっている。

一括受電サービスは、管理組合と業者とのサービスと、どなたか(>216さん)かな？が書き込みをされていました。
一方で>410の添付資料をみると、このサービスは、高圧受電設備を設置する会社B(つまり一括受電業者)との戸別契約であると読み取れる。

住民の立場からは、一括受電サービスとは、管理組合だけが契約をして管理組合に料金を払うのですか？
それとも、一括受電業者と戸別に契約をして、受電業者に料金を払うのですか？

いまいち状況を把握できません。
前者だとすると、住民と管理組合が契約を締結しなければならないのではないでしょうか？
手元の資料をみると業者との戸別契約にしかみえません。

素人質問ですが、、教えて頂けると幸いです。

>>411
各戸ごとに電力会社と契約して受電しているのをやめて、みんなでまとめて一つの契約で高圧受電するのが「一括受電」の意味です。
そのためには、高圧（6600V)を低圧(100V)にするための変圧器を設置したり、各戸のメーター検針など、それまで電力会社がやっていたことをやらなければなりませんが、それらを業者がやってくれるのが、一括受電サービスです。

一括受電サービスをするという契約を業者と管理組合が締結したうえで、各戸は業者から電気を買います。
業者は電力会社から高圧受電で安く電気を購入し、各戸に再販売します。　各戸の電気料金は業者に支払います。共用部の電気料金も管理組合が業者に支払います。

電力サービス利用契約は、一括受電業者と管理組合(全組合員で構成される社団)との契約。
従って、個々の組合員は業者と直接契約するのではなく、電力サービス利用規約への同意となる。

電気代と言っているが厳密にはサービス料の支払で、契約に基づきサービス料は一括して管理組合が業者に支払う。
従って、管理組合は個々の組合員からサービス料を徴収し、組合員の滞納があっても管理組合は業者に全額支払わなければならない。
これは管理組合が組合員から徴収する管理費から管理業者に管理委託料を支払う場合と同様である。

個々の組合員は業者にサービス料を支払っているが、これはサービス料の徴収が一括受電業者のサービス業務だから。

サービス料に関する債権債務の関係は、
　一括受電業者(債権者)－管理組合(債務者)
　管理組合(債権者)－組合員(債務者)
である。

>これは管理組合が組合員から徴収する管理費から管理業者に管理委託料を支払う場合と同様である。

規約を知らない。
専有部分に影響するものは組合は規制できません。

>>414
あんた管理組合業務知らないド素人だね。
高圧一括受電導入は総会特別決議だけど、それだけで決議とるんじゃないのだけど。
それに伴う関連規約・同附属規定の改定も同時に決議とるんだよ。

高圧一括受電導入に伴う規約の改定は次の通り
■組合員の電力サービス料徴収規定に追加
■借室電気室貸借規定の変更
■共用部分電気料金支払い規定の変更

・・・益々、分からなくなってきた。
私達は、①業者とは、契約をする必要があるんだよね。電気料金は、戸別に業者に支払うんでよね？

それとも、②管理組合と契約し、料金をマンションの管理費として支払うの？その場合、各戸は受電業者とは契約関係はないと考えていいの？

なんか皆さんが別々の話をされている様な感じがしますが、
各業者によって、契約の形態が違うのでしょうか？

因みに、うちの管理組合は、>415さんや>416さんの様な「規約の改定」を総会で議案に挙げる事はありませんでした。
①と考えるのが自然だと思っていたんですが、、サービスを利用される方々は、この辺りを明確に把握されているのでしょうか？すごく重要事項だと思います。

管理組合は、もともとド素人の集団だと思いますが、プロの様な管理組合を運営している方もいらっしゃるんですね。
実力がない管理組合は、一括受電を選択するべきじゃないのでしょうか？

>>411
地域電力会社に提出する受給契約変更申込書に記名押印して提出する。
このことが、新たな会社との契約をする内容に読み替えることが可能な内容となっている。

個々の組合員が業者と個別に契約するのであるならば、契約しない組合員が現れる。
それを防ぐために個々の組合員を管理組合という組織の縛りをかけて総会決議をとるのである。
だから電力サービス利用契約は業者と管理組合が締結し、個々の組合員は総会決議で縛りをかけるのである。

これは管理費支払いについて見てみればいい。
個々の組合員は管理会社と戸別に管理業務委託契約を締結しているか？
否、管理組合が管理会社と管理業務委託契約を締結し、管理組合の縛りをかけて個々の組合員には管理規約で管理費納入義務を課している。

プロではなく自分達のマンションではないかい？自分達のマンション管理は自分で勉強して管理するのは当たり前のこと。

それと、借室電気室の貸借契約(無償貸借)は売主と電力会社がマンション竣工以前に締結し、竣工引渡し後はその契約を管理組合が継承しており、これは管理規約に明記されている。従って借室電気室を電力会社から一括受電業者に借主変更しなければならない。だから規約の変更になる。

>418
電力会社への受給契約変更申込書が、新たな会社との契約も兼ねるという事ですか？
つまり、電力会社への解約手続きが、新たな会社からのサービス提供という契約締結にもなるという事ですね。

>419
管理委託費は、管理組合が支払っていますよね。
今回の一括受電も、管理組合が払ってくれるの？

後で、住民から徴収するとしても。。
直接、業者が徴収すると言われている方もいますが。

>>418

違う。

電力受給契約は区分所有者と電力会社間で契約している。
だから高圧一括受電に当たりこの契約を解約する必要がある。
なぜなら高圧一括受電後は、電力会社は区分所有者には電力を供給せず高圧一括受電業者に電力供給することになるから。
そして電力会社から電力を供給された高圧一括受電業者と管理組合がサービス利用契約を締結し、管理組合に対して高圧一括受電業者からサービスの提供を受ける。
全区分所有者は管理組合がこのサービス提供を受けることに同意するのである。


>>421

本来は管理費同様に契約者である管理組合がサービス料を徴収し高圧一括受電業者に支払うことになる。
しかし、それをすると全組合員の電気代(サービス料)は管理組合の一般会計収入に計上されてしまう。
それを阻止するために高圧一括受電業者が直接長州し高圧一括受電業者の収入に計上するのである。
ここが「高圧一括受電」の会計の味噌である。管理組合の収入にせず業者の収入にすること。

例えば、管理費滞納と同じ様に電気料金（サービス料金)の滞納者がいるとどの様になりますか？
一括受電は一つの契約ですよね？

電力会社、または、受電業者から電気を止められるリスクはないですか？
それとも、いくら滞納者がいても、電力を止められる事はないのでしょうか？

管理費滞納者がいるマンションは、一括受電に不向きと考えていいですか？
電力需給を、滞納している方と一蓮托生する事はこわいです。
5％位の割引率では、割にあわないよ～。

>>423

サービス料金の滞納があっても、受電業者は痛くも痒くもない。
管理組合から全額徴収するだけだから。これは管理費滞納における管理業務委託費の関係と同じ。

滞納者に対する債権債務の関係は、管理組合－組合員である。
管理組合は滞納組合員に対してサービス停止の要請を受電業者に行い電気を止めることができる。

管理費滞納組合員が、ローン返済や公租公課や公共料金を滞納してるか否かによると思う。
普通は上記の方が優先度が高いから、回収管理の甘い管理費が後回しにされて滞納される。

うちのマンションでは今年に入ってから2軒競売が実行された。
もちろん管理費の滞納はしてるが、それ以前にローン返済の滞納であった。

リスクが倍増しますね。

例えば、空部屋が一杯になって、電気を止めてる所の電気の基本料金も管理組合は払わなければならないのでしょうか？
リスク分散できないじゃないか。

空き部屋は区分所有者が電気の停止申込をすればいい。そうしなければ基本料に相当するものはかかる。
これは通常の賃貸空き部屋と同じ。

>>422
一部は真実であるが、間違った解釈や事業会社のスタイルが異なっている場合には該当しない文章になっています。
ミスリードの元になるから気をつけなさい。

管理組合をミスリードするのが一括受電会社。なんせ管理組合の電気代会計をブラックボックスにしてるから。

どれが正確な情報で、何が間違っているかの判断は、各々の責任ですればいいのでは？
ミスリード？
では、最終的にどこに結論を持っていけば良いのでしょうか？

どんな情報でも挙げて頂けると助かります。

ぼやき。。

管理費滞納者を0にしてから、一括受電を提案しろよ！