一括受電サービスの総会決議その2

べつに知ってるわけではないけど、公開されてる臨時総会議事録を読んだ限り、
削減額の大きさで決めてるようだ。業者の与信も関係してるのかもしれない。
MEMSの話は突然出てきたようで、必ずしも管理組合が望んでるものではない。
高圧一括受電導入により区分所有者に電気契約の変更を強制するわけだが、
MEMSはさらにエネルギー管理まで区分所有者に強制することになるから。
MEMS提案はエナリスの実績作りのためにマンションに仕掛けられたと見るといい。

各管理組合が、一括受電業者の言い値で納得している理由は何でしょうか？
需要が無い所に、無理やり配電サービスという供給をしているので、値下げ交渉してもいいと思います。

管理会社の掌で転がされているという事でしょうか？

それは理事がこの分析ができないから。
この分析により管理組合としての目標削減額を決めて業者に指値する。

受電業者にしても、管理組合にしても、各家庭の電気代が収支計算に入っているのが気に入らない。
電気代を削減したいのならば、他人の財布をアテにしないで下さい。

このヘンが一括受電サービスって、ズレていると思います!!
数人の有志だけでやっておけば良いのではないですか？

>264
ありがとうございます。
私は一括受電をあまり理解していません。
図示すると分かりやすいですね。

一般的に割引率は、共用部で何％、若しくは各専有部で何％と業者から提示されます。
これをみると、両者の合算から何％引きできるかがポイントなんでしょうか？

浮いた額を、業者と管理組合、住民でどの様に配分されるかがポこのサービスのポイントという認識でよろしいでしょうか？共用部の経費は全く変わらないのに共用部の電気料金が下がるって、不思議でした。

>>265

その通り。
⑦+⑥を管理組合と業者で分け合うことになる。
だから管理組合は⑦を大きくしたいが、業者は⑤を大きくしたいのである。

236の会計分析が出来る管理組合には業者は提案しない。
それが出来る管理組合からは、管理組合会計に組み込まれてしまい、業者は業務委託費⑤しかもらえなくなるから。
業者のビジネススキームは、①を区分所有者から⑥を管理組合から電気代として徴収し、完全に業者会計にして管理組合に対してアンタッチャブルにすることである。

ここで一つ大きな問題がある。
管理組合の会計がリスク回避のため、法改正により収納代行方式（業者口座に一時収納）→原則方式（管理組合口座に直収納）に移行しているのに、高圧一括受電後の管理組合電気代会計が業者口座に収納される収納代行方式に逆戻りすることである。
これを指摘している管理組合はまずない。管理組合は勉強もしないど素人集団だから業者の言いなり。

業者の高圧一括受電は
「管理組合電気代会計のブラックボックス化」
が前提で、電気代会計を不透明化して業者が儲ける仕組みである。

図で説明すると簡単である。

上図の管理組合会計を下図の会計にしてしまうのである。
管理組合は700万円を業者に電気代として支払うのみ。
会計の「見えない化」を喜んで受け入れるバカ管理組合が何と多いことか。

>266
>管理組合の会計がリスク回避のため、法改正により収納代行方式（業者口座に一時収納）→原則方式（管理組合口座に直収納）に移行しているのに、高圧一括受電後の管理組合電気代会計が業者口座に収納される収納代行方式に逆戻りすることである。

確かに大問題ですね。
ですが、266さんが初めて指摘された事で、恥ずかしい事に今まで私は全く認識していませんでした。

素人の私の考えですが、確かにリスクを回避できなくなってしまっていますね。
電気料金として収集されたお金が業者に使い込まれたり、支払いが滞ったりすると、高圧側の電力供給が停止したりする事が容易に想像できます。

電気料金が節約できるかどうかという以前に、この様に「会計をブラックボックス化」を実際にしている業者が果たして契約する相手として適当なのか？
しかも、電力という大切なライフラインの契約ですよ。

その様な所に疑念を抱くのは私だけなんでしょうか？

従来の管理費等の収納代行方式：組合員⇒管理会社（一時収納）⇒管理組合
　　　　　↓
現在の管理費等の原則方式：組合員⇒管理組合

※管理会社を飛ばして直接管理組合口座に収納することにより管理会社の倒産リスクをゼロにする

一括受電前の電気代収納：組合員（管理組合）⇒電力会社
　　　　　↓
一括受電後の電気代収納：組合員（管理組合）⇒サービス業者（一時収納）⇒電力会社

※サービス業者に収納することによりサービス業者の倒産リスクが発生する

これは今に始まったことではなく、電気事業法第18条の一般電気事業者の供給義務に関することである。
（一般電気事業者とは、電事法で認可された10電力会社）

サービス業者の高圧一括受電サービスは、
　①電力会社⇔サービス業者（電力受給契約）
　②サービス業者⇒管理組合（電力サービス利用契約）
であるから、電事法第18条の電力会社の供給義務は①までであり、②の管理組合は対象外なのである。

従って、サービス会社が倒産し電力会社に対して電気代支払債務不履行になると電力会社はサービス会社に対して電気を止める。
当然サービス会社のサービスを利用している管理組合はサービスが利用できなくなり停電になるが、電力会社と電力受給契約を結んでないから文句を言える筋合いではない。

なんで巷の多くの管理組合はこんなこと理解できないのか？
理解してないから業者に手玉に取られるのである。

安物買いのゼニ失い。

2016年の電力小売全面自由化になるとどうなるか？

小売電気事業者として、従来の電力会社以外に東京ガス、ソフトバンク、楽天、ワタミ、JCOM等の本業のサービスが提供できる業者が電力を担いで参入してくる。彼らは電力と抱き合わせで本業のサービスを付加価値として提供し、電力＋αの総合で割引等の特典を付加するのである。この付加価値が提供できない小売電気事業者は、個客から見向きもされないだろう。

ところで、電力会社以外の小売電気事業者と電力受給契約を締結すると何が変わるのか？

変わるのは電気代の請求と支払だけでインフラ設備は何も変わらない。即ちインフラは従前の電力会社のまま。
従って、電力供給信頼度は電力会社のインフラの信頼度であり、小売電気事業者が万一倒産しても、契約変更手続きは必要であるが電力会社が配電するため電気は絶対に止まることはない。
その契約変更手続きが完了するまでの間は、インフラ提供の電力会社と一時的に契約することになる。

これは現実に再エネ発電の新電力によるプレミアム価格買取で既に行われているので知ってる人はいると思う。
インフラは電力会社のまま、検針も電力会社のまま、ただし売電の支払が新電力になってるだけ。

>>268
高圧受電を受けていた工場が倒産して電力がストップ
その工場を買収した会社が申請すれば電気は送電されます。
同様のシチュエーションをマンションに当てはめると、
管理組合が電力会社に電気の供給を依頼すれば高圧の状態で送電されます。
たまった債務はサービス会社の債務であり、管理組合は無関係です。

ところで、東電の子会社が倒産しない保証はありますか。

>>256
－４０％が可能であれば、東電はもっと家庭用従量電灯料金を下げていますよ。
経済の原則が理解されていない方はこの場から去るべきです。

>同様のシチュエーションをマンションに当てはめると、
>管理組合が電力会社に電気の供給を依頼すれば高圧の状態で送電されます。

借室電気室・MB・専有部分の従前業者設備をすべて撤去し、電力会社の設備を新たに設置して送電開始になる。
この間、設備調達が間に合っても最低でも一週間はかかるのは電力設備工事経験者なら分かるだろう。

>たまった債務はサービス会社の債務であり、管理組合は無関係です。

その通り。リース会社とサービス会の債権債務だから管理組合は無関係。
と言うか、管理組合はサービス会社のサービスを利用してるに過ぎない。
だからサービスが止まれば停電になって利用できないだけ。

>ところで、東電の子会社が倒産しない保証はありますか。

保証はない。東電の子会社は一般電気事業者ではないから電事法第18条適用外。

>>274
どこかのレスにありましたが、設備等はリース会社のものですね。
であれば、サービス会社が倒産した場合、設備等のリース料金を管理組合が代払いし、
高圧電力料金の支払を約束すれば、そのまま受電できると考えるのは「甘い」かな。
差額が派生しそれを管理組合の収入にすることも可能ではないでしょうか。

できない、しない、させない。
ではなく、どうすれば安全に電気料金が下がるかを検討しませんか。
電力会社の方はその辺を誤魔化し、反対意見を述べるばかりですね。

>>275

可能。
リース会社はリース料を支払ってくれれば良いのだから、倒産業者の残債を管理組合が継承して支払うことは問題ない。ただし管理組合の経費増が発生する。
そして一般会計からのリース料支出が突如発生するから、期予算変更と本件に関する組合員の承諾のため総会決議要。
それよりも次の電力サービス業者を見つけなければならない。

>>277
管理組合が自身で設備リースしたら、業者倒産による設備喪失リスクはなくなるよ。
それが管理組合自身で高圧一括受電する場合の初期投資回避スキームだよ。

>273
不可能であれば、不可能という事に反論はしない。
但し、マンション住民の契約相手から去って欲しい。

>276
>どうすれば安全に電気料金が下がるかを検討しませんか。

我々は営利目的の業者ではないんだ。
自分達の知識が不足している事を自覚するべき。
安全に電気料金が下がるサービスがなければ、契約をしないだけだ。

検討するのは電力会社の仕事。
下手な素人が手を出すべきではない。