一括受電サービスの総会決議その2

総会決議で高圧一括受電契約が決まったら個々の地域電力会社との契約解除を強制的にさせるのか、それともお願いするのか。

一括受電業者の説明会皆のとこはどうだった？
うちは管理会社とつながりあるとこ一社だけだったよ。
他は二社同時のとこもあって比較しやすかったって。イイナー。

＞２
うちも管理会社と繋がりがある所、1社だけです。
複数業者を検討した様な資料をだしていたけど、出来レースだった。
正式な見積書での比較はないです。

ところで、しつこく一括受電業者に訪問されているけど、この一括受電サービスって、クーリングオフきくのかな？
「お願い」っていっているけど、脅迫に近いよ。
どうせだったら、命令口調で説明すればっと思うけど。。
任意なんだろうね。

都市ガス:１７年に全面自由化　家庭向け　電力にあわせ
（毎日新聞　2014年07月28日　15時00分）

　政府は、家庭向けを含めた都市ガスの小売市場を２０１７年に全面自由化する方針を固めた。１６年の電力小売り全面自由化と歩調を合わせ、エネルギーの垣根を越えた競争を促すことで、都市ガス料金の抑制や「電気とガスのセット割引」などサービスの多様化を図る。消費者は料金、サービスを比べてガス会社を自由に選べるようになる。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。【中井正裕】

　政府は電力システム改革の一環で、１６年に家庭向けを含む電力小売りへの参入を全面自由化する。これに合わせ、家庭向けを含む都市ガスの小売市場を全面自由化することにした。関連法案が１５年に成立すれば、２年の準備期間を経た後の１７年に自由化する。

　自由化によって、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を大量に扱う大手電力や石油元売りなどが参入する可能性が高い。逆にガス会社も電力自由化をにらんでＬＮＧ火力発電など電力事業の強化に乗り出している。経済産業省は、電力とガス、石油会社などの業種を超えた競争が加速し、料金の抑制や新サービスの登場が期待できるとみている。ただし、国の認可制になっているガス料金の自由化については「新規参入が思ったほど進まなかったら、大手が逆に値上げに動く恐れがある」との懸念があることから、年末まで議論を続ける。

　また、都市ガス事業を「小売り」とガスを送るための管を敷設、管理する「導管」の２事業に再編する。現在の事業者は「小売り」「導管」を兼業。導管事業については地域独占を認めると同時に、新規参入組に導管などのガス設備を公平に使わせるよう義務付ける。

　都市ガス事業者は全国に約２００社あり、関東、近畿、東海地方を営業地域とする東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手３社が販売シェアの約７割を握っている。一方、８割は従業員１００人以下の中小企業。仙台市のように自治体が経営する公営ガスもあり、業界内の格差が大きい。すべてのガス会社が自由化に対応できるのか、安全対策が不十分にならないかを見極めるため、小規模事業者や公営ガスの営業地域については、準備期間をより長くすることも検討する。

>1
各戸と電力会社との契約に第三者が介入することはできないので、解約あくまでも「お願い」です。　しかし、総会で3/4以上の賛成で決議されているはずなので、正当な理由なく「お願い」を拒否することは管理組合の運営を不当に妨害することになりかねません。　事実上拒否することは難しいと思います。
もし、反対するなら、総会決議前に事を起こさないとだめです。　時すでに遅しです。

え～じゃあうちの子預かってよ、お願い。

高圧一括受電業者は下記について管理組合にどう説明しましたか？計算根拠です。
①1世帯当たりの契約アンペア数と月間使用電力量
②高圧一括受電後の契約電力

>>7

①は、東電が電気代値上げ値下げのプレス発表するとき、
試算モデルは管内平均1世帯当たり月290kWhで計算してる。
年間に直すと3480kWhになる。

②は、既設共用部分契約電力＋既設借室電気室変圧器容量×係数
この「係数」の決め方が一番難しい。需要率とか負荷率とか不等率が関係する。

>1

7さんとは、認識が違います。個人の契約解除は任意ですよ。
管理組合からとやかく言われる筋合いはありません。(言うのは、管理組合の名前を借りた業者だろうけど)

丁度、先月の国会で話題になっていました。
下記、リンクをご参照ください。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/186/touh/t18614...


スレは色々な立場の人が匿名で書き込んでいますから、鵜呑みにしない方がいいよ。
消費者センターや電力会社にもご自分で問い合わせて、裏をとればよろしいのではないでしょうか？
私の意見も然りだけどね。適正な情報で判断する事をお勧めします。

下記、抜粋で、国会議員の質問そ、それに対する日本の内閣総理大臣　安部さんの回答を記載しています。

＞契約締結を拒否しているマンション住民に対して、電力会社職員による契約締結の強要や果ては訴訟を提起するなどの脅迫行為が頻発している。

このような事態は、是正されなければならない。ついては、以下質問する。



一　政府は、高圧一括受電を業としている民間電力会社の実態を把握しているのか。

＞二　管理組合総会での高圧一括受電導入の議決は、住民の民間電力会社との契約行為に対してもその議決の効力が及ぶのか。

＞三　高圧一括受電を業としている民間電力会社の中には、契約締結を拒否しているマンション住民に対して、「区分所有法上の共同利益に反する行為として訴訟も辞さない」との文書で脅迫をして、契約締結を迫る悪質な会社が存在している。この会社は、管理組合の理事会で、他のマンションでも自らこのような脅迫行為の効果があったと語っており、被害は広範囲に及んでいると思われる。

このような違法な行為を是正するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。


　　






　　　参議院議員紙智子君提出分譲マンションの高圧一括受電導入における諸問題に関する質問に対する答弁書

一について

　いわゆるマンション高圧一括受電サービスを提供する事業（以下「受電サービス業」という。）については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）上、経済産業大臣による事業の許可等を受けなければならない電気事業には当たらないことから、受電サービス業を行う者の具体的な事業内容等については把握していないが、受電サービス業を行う者は、
＞契約自由の原則の下で、
顧客にサービスを提供しているものと承知している。

二について

　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として、区分所有者集会の決議事項が、共用部分の変更又は共用部分の管理に関する事項に該当するとしても、それが専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、
＞その専有部分の所有者の承諾を得なければならないとされており、当該所有者の承諾を得ない決議は効力を生じないが、
御指摘の「高圧一括受電導入」が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすか否かについては、個別具体的な事例に即して判断すべきものであると考えている。

三について

　現時点において、政府として、受電サービス業を行う者による御指摘のような行為について把握していない。

>1

7さんとは、認識が違います。個人の契約解除は任意ですよ。
管理組合からとやかく言われる筋合いはありません。(言うのは、管理組合の名前を借りた業者だろうけど)

丁度、先月の国会で話題になっていました。
下記、リンクをご参照ください。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/186/touh/t18614...


スレは色々な立場の人が匿名で書き込んでいますから、鵜呑みにしない方がいいよ。
消費者センターや電力会社にもご自分で問い合わせて、裏をとればよろしいのではないでしょうか？
私の意見も然りだけどね。適正な情報で判断する事をお勧めします。

下記、抜粋で、国会議員の質問そ、それに対する日本の内閣総理大臣　安部さんの回答を記載しています。

＞契約締結を拒否しているマンション住民に対して、電力会社職員による契約締結の強要や果ては訴訟を提起するなどの脅迫行為が頻発している。

このような事態は、是正されなければならない。ついては、以下質問する。



一　政府は、高圧一括受電を業としている民間電力会社の実態を把握しているのか。

＞二　管理組合総会での高圧一括受電導入の議決は、住民の民間電力会社との契約行為に対してもその議決の効力が及ぶのか。

＞三　高圧一括受電を業としている民間電力会社の中には、契約締結を拒否しているマンション住民に対して、「区分所有法上の共同利益に反する行為として訴訟も辞さない」との文書で脅迫をして、契約締結を迫る悪質な会社が存在している。この会社は、管理組合の理事会で、他のマンションでも自らこのような脅迫行為の効果があったと語っており、被害は広範囲に及んでいると思われる。

このような違法な行為を是正するべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。


　　






　　　参議院議員紙智子君提出分譲マンションの高圧一括受電導入における諸問題に関する質問に対する答弁書

一について

　いわゆるマンション高圧一括受電サービスを提供する事業（以下「受電サービス業」という。）については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）上、経済産業大臣による事業の許可等を受けなければならない電気事業には当たらないことから、受電サービス業を行う者の具体的な事業内容等については把握していないが、受電サービス業を行う者は、
＞契約自由の原則の下で、
顧客にサービスを提供しているものと承知している。

二について

　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として、区分所有者集会の決議事項が、共用部分の変更又は共用部分の管理に関する事項に該当するとしても、それが専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、
＞その専有部分の所有者の承諾を得なければならないとされており、当該所有者の承諾を得ない決議は効力を生じないが、
御指摘の「高圧一括受電導入」が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすか否かについては、個別具体的な事例に即して判断すべきものであると考えている。

三について

　現時点において、政府として、受電サービス業を行う者による御指摘のような行為について把握していない。

電力会社との契約解除は任意です。ですから、強制はできないし、管理組合はお願いするしかありません。脅迫まがいに解約強要するとはあってはならないことです。　
一方で、電力会社は1戸でも契約解除の同意していないと、高圧受電契約を締結することはありませんので、解約のお願いに応じないということは、結果として、区分所有者の3/4以上で決議している一括受電の実施を妨げることになります。

さて、このような場合、どうなるのでしょうか。

>11
無効決議です。決議されたけど、実行できないという事です。

順番的には、全員の同意をとってから、最後に組合総会を開催し、決議するべきです。
実行する能力もないのに、決議する事は無責任と言われかねないですね。

全員の同意書回収するのに6年もかかった例があるよ。
中央電力の本「まとまる力」に書いてあった。
通常は20日くらいで全同意書回収らしい。

>12
たとえば、東電が好きだから解約したくない。というような非合理な理由で協力しない場合は信義則に反することになるのではありませんか。

>14

＞無効決議だから、はじめから決議はなかった事になるから、理事長も含めて、組合の誰にも責任は及びません。
＞契約をしない事によって、現在の状態から現在の住民に損害を与えている訳でもありません。

所謂、あーしたらこんなに儲かったのにという将来見込まれる不確定な利益「狸の皮算用」では、裁判所も相手にしません。

あなたの仰る「非合理な理由」というのは、あなたの中での判断基準でしかありません。
個人契約は、この様な判断基準で締結される物ではなく、あくまでも「契約自由の原則」の元で締結されるものです。

納得しなければ、民事裁判でも提起されれば良いでしょう。組合側から裁判に対する費用を工面しなければいけませんが、それも自由です。
裁判で、第３者に判決を貰えば良いのではないでしょうか？
判例を出してもらえると皆さん、助かります。
それが、皆さんの判断材料になりますからね。

信義則と仰られますが、誰に対する信義則でしょうか？

組合の中の問題であれば、組合が住民を一戸づつお願いに上がれば良いのではないでしょうか？
最初に総会決議という既成事実をつくり、それを根拠に契約する様に圧力をかける事の方が、その仰る信義則に反するのではないでしょうか？住民を信頼していないから、最初に住民全員に同意を貰うという根回しをしないと取られても仕方ありません。組合が本当に契約をしたいのであれば、理事の力量不足ですね。

一方、業者に対しては信義則などありません。業者も契約をしないという選択権を持っています。
同意書が集まらなければ、契約をしなければ良いだけです。

業者の訪問怖い！オートロック開けてないのになんで家の前にいる。

管理人が開けるのだよ。

　管理組合が特別決議で可決した「高圧一括受電」方式の採用に対し、一人の区分所有者Ｙが申込書の提出を拒否したため、管理組合が、「共同の利益に反する行為」として区分所有法第59条に基づく競売と損害賠償を求めた裁判の判決が平成21年11月29日横浜地裁にてあった。

　この裁判で裁判官は、この区分所有者のこれまでの管理組合運営に対する非協力的な態度や、申込書を提出しないことで他の区分所有者が受ける不利益等を総合的に勘案し、「共同の利益に反する行為」だと認定したうえで、「競売以外の方法では障害を除去することは困難」として、区分所有法第59条の競売を認めた判決を出した。

　横浜地方裁判所では、Ｙが契約を拒否している理由は正当なものとは認められない、Ｙの態度には、建設的な論議を通じて問題解決に取り組むという姿勢が見受けられず、団地の他の住民と協力して住環境の保全と向上を図ることに目を向けないという姿勢が顕著である。他の区分所有者が受ける不利益などを総合的に勘案すると、Ｙの行為は違法なもので不法行為に当たるとして、弁護士費用を含め約１５０万円の支払いが命ぜられ、また、他の方法によって障害を除去することは困難としてＹ所有建物の競売申立も認められました。

　管理組合代理人の弁護士は、これは、たんに申込書を提出しなかったことだけでなく、Ｙのこれまでの管理組合運営に対する非協力的態度を裁判所では見てくれたものと考えると述べています。

　この事件は控訴されましたが、最終的に「Ｙは平成２４年４月末までにマンションを譲渡・退去し明け渡す。和解金として管理組合に５０万円を支払う。電気工事は承認し、立ち入りも認める。」などの内容で和解が成立しました。

>>16
>>17
ちゃんとした業者なら、1軒1軒下から呼び出してから訪問するよ。
宅急便でも、ヤマトや佐川はそうしてる。

アポもとらないで不在でした、で、協力性のない不誠実な対応って言われても困るよねぇ。
反対だから未提出なわけだし質問あればこちらから連絡するし、アポなしで突撃され続けたら精神的に参っちゃうよねぇ。
このアポなし訪問も同意書回収のノウハウその１なのかしら？