管理組合・管理会社・理事会「一括受電サービスの総会決議その2」についてご紹介しています。
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匿名さん [更新日時] 2014-12-23 21:18:44

原状復帰が極めて困難なので、将来も継続することを前提で検討して下さい。
古いマンションでは一括受電が見受けられます。しかし個別契約に戻すことは金銭的に難しいのが現実です。なお、原状復帰が困難か否かは、電力会社に聞いて下さい。
一括受電ビジネスは大手が出資しているケースが多いため、事業計画未達成時の事業継続性に不安を感じます。また、スマートメータを標準にすると導入コストが上がるため、今後は100戸以上が一括受電の対象先になる可能性も考えられます。
最後になりましたが、一括受電提供会社(大手出資会社等)を信用し、お客様のメリットを考え同サービスを紹介しているデベロッパーや管理会社もおりますが、電力会社約款などの電気的な分野は専門家でないと分析も困難なため内容を熟知している会社は希少だと思います。
何れにしてもお客様の資産のことなので、プラス面とマイナス面をオープンにした上で、組合の規約に則り最良の選択をしていただきたいと思います。

[スレ作成日時]2014-07-30 16:01:33

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一括受電サービスの総会決議その2

  1. 121 匿名さん

    >116何年契約で何戸でどこを何パー割引か教えて

  2. 122 軍師官兵衛

    単に反対するのでは能がない。
    総会賛成決議を実行不能にする高圧一括受電導入賛成提案を行う。
    それは、高圧一括受電業者(以下、業者の略す)の倒産リスクを回避するための提案である。

    ①電力受給契約は電力会社(供給者)と管理組合(受給者)が締結する。
    ②新設設備は管理組合が初期投資して設備するか、またはリースにする。
    ③高圧一括受電業者に対しては、管理組合が電力管理業務を委託する。

    ①なら電事法第18条により電力会社は管理組合への電力供給義務が課せられる。
    もし業者が電力会社と電力受給契約を締結すると、電力会社は業者への電力供給義務が課せられるが、管理組合に対しては電力供給義務が課せられない。
    従って、業者の倒産により電力会社に電気代が不払いになると、電力会社は業者に対して電気を止める。マンション(管理組合)が停電しようが電力会社にとっては非情だが関係ない話である。管理組合は契約者でないから当然と言えば当然である。

    ②はインフラ設備だから管理組合の自己資産にするのがベストだが、初期投資費用に事欠くならリース会社とリース契約する。
    そうすれば業者が倒産しても③とも関係するが業務委託なので、委託業者のクビを挿げ替えるだけで電気供給は何ら停止することはない。

    ③上記①②から当然の成り行きであるが業者に対しては業務委託になる。高圧一括受電をするのは業者ではなく管理組合だから。

    これを高圧一括受電導入実施に当たっての管理組合としての正式要求事項にする。

    そうすれば業者は尻尾巻いて逃げ出すこと必定。旨味のあるビジネスにならないから。

  3. 123 匿名

    >115

    誰から言われたのですか?
    業者ですか?

    利益の邪魔をしているのではなく、その利益の想定が机上の空論であるだけで不可能ですと仰ってください。
    それよりも、こちらの既に締結している契約を解約させようとする事こそ、他人の邪魔をしていますよね。
    あなたにとって一括受電の契約をする事はデメリットでしかないと感じるなら、契約をしないで良いと思います。
    判断基準は、各人それぞれで、お金だけの問題でないと思います。

    例えて言うならば、住民が誰と結婚しようと勝手ですよね。お金にならないから結婚してはいけないという人はいません。
    従来の電力会社と契約を継続していくのもまた然りです。
    それが、自由契約の原則です。


    ・それで、実際の対処方法ですが、まず相手が言いたい事を全て文書にして下さいと伝えてください。
    文書で曖昧な表現、例えば「お願い」と書いてありましたら、これは「強制」ですかと訊いて下さい。
    強制ならば、強制と先方に書いてください。
    同意しなければ、訴訟を起こすと言われたら、それも文書に記載して下さい。

    後、ビデオカメラや、デジカメでその交渉の様子を先方の同意のもとで、記録して下さい。

    >実際の具体的な先方の要求を文書に起こす事によって、後々の証拠になります。
    これを先方が渋る様でしたら、文面通り「お願い」=任意だと解釈しますと伝えればよろしいかと。

  4. 124 推進派住民

    いいねー。
    現状、大型マンションのキュウピクル点検は電気保安協会に委託しているね。
    業者に何を委託するのか?➡︎何も委託しなくて良い。
    検針は管理員にやらせれば良い。
    料金計算はシンプルだよ。
    基本料+従量
    それに料金徴収は管理会社にやらせれば良い。
    滞納リスク?電気を止めれば良いだけ。
    電気の滞納は直ぐに止めても問題はないよ。
    電気止められて、長期滞納する人はいないよ。
    付随するメリットは、
    管理費の徴収と電気料金徴収が同じなので、
    管理費の滞納もなくなるよ。
    なぜかって?
    滞納がある時は、管理費から先に補充するように規約改定する。
    管理費滞納で電気止める。
    この抑止力は最強だよ。

  5. 125 匿名

    >115

    ・消費者相談センターに相談して下さい。
    ・電力会社に相談して下さい。
    ・この問題を認識している政治家に相談をしてください。(>10のリンクから、探せると思います。)
    ・この実質、契約の強要をされている事を社会問題として、様々なスレに書き込みましょう。

  6. 126 推進派住民

    反対派は苦しい言い訳だね。

  7. 127 匿名

    >115
    外野がうるさくなってきましたが、一括受電サービスの総会決議その1の意見↓です。参考にしてください。
    まず管理組合の目標をもう一度確認させましょう。
    修繕費を稼ぐ為に実施するならば、他の手段を検討した方が賢明です。

    https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/252746/117

    1173です。
    まず将来必要な修繕費はどれくらいの規模になるのかを把握されていますか?
    その上で、今回の電気料金の削減はどれ位のインパクトがあると把握されていますか?

    エレベーター、稼働式駐車場の立て替え等、比較的大部分を占める費用を圧縮する様に準備をした方が賢明なのではないですか?とても並行してこの一括受電サービスを進めているとは思えないですし、管理組合が本来の目的を見失っていると思います。恐らく管理会社から薦められるままに議案化したのでしょう。

    できる事からやるという日本人的な安易な発想は好まない人もいます。

    大切なライフラインを、少々の値引きで一括受電業者の商売道具にはされたくありません。
    この様な業者は、「電気に品質なんてありません。」と、平気で仰る方もいます。
    疑われるならば、実際に質問されてみたらいかがでしょうか?
    品質がない位、安定に供給しているのは、日本の電力会社のおかげです。

    また変圧器等をいじると簡単に電圧変動しますよ。
    そうすると、日本の電気製品はまだしも、発展途上国で作られた廉価な電気製品は電圧のマージンをとっていない為、簡単に故障します。これは、実証する事は難しい事案ですが、最大のリスクです。

    少々高い電力でも、家電製品の安全を考えたら致し方ないと思います。

  8. 128 羽柴筑前守秀吉

    >>122

    官兵衛、お主やるのぅ!
    業者の倒産リスク回避を前面に出せば誰も異論をとなえられないな。
    これで潰したも同然じゃ、のう官兵衛!

  9. 129 匿名

    ところで、推進派はなんでこの掲示版をみているの?
    何か懸念点でもあるの?そのまま、契約すればいいじゃん。

  10. 130 不動産業者さん

    民間会社は倒産リスクがあるが、管理組合は倒産する心配はない。
    だから管理組合がリースするのが安全確実。

  11. 131 匿名

    従前は、専有部分の居住者(区分所有者・占有者)も共用部分の管理組合も電力会社との電力受給契約だったのが、高圧一括受電導入後は管理組合(居住者)と業者との電力サービス利用契約に衣替えする。
    ここで電力サービス利用契約とは、法的に需給関係のある電力需給契約と違い、単なる電力サービスの利用権でサービス提供側には電力供給義務など法的にはない。

  12. 132 匿名

    電力受給契約と電力サービス利用契約では大違いだな。
    前者は電力の供給と受給が明確に決められてるが、
    後者は供給と受給の関係ではなく電力サービスの提供に対して利用するだけだ。
    ということは、後者には電力供給の義務は課せられない。
    前者の契約に対して後者はレベルダウンしてる。そんな契約結ぶのか?

  13. 133 匿名

    管理組合が主体となって、一括受電をするという方法には賛成である。 マンションの電気供給として本来あるべき姿とさえ考えている。

    しかし、業者による一括受電に対抗する手段としては、実現性は低い。机上の空論といってもいい。
    一括受電を業者に丸投げしてしまうような管理組合には一括受電に関する知識が無く、主体性も無い。 そのような管理組合が自ら一括受電を実現できるとは到底思えない。
    管理組合が主体となって一括受電をすれば、電気料金の削減は業者によるものより、はるかに大きい。しかし、それでも居住者の中には情報不足による誤解や不安により、反対するものが必ずいる。管理組合がこれらの人たちにも電力会社との契約解除をしてもらうための説得をしなければならない。

  14. 134 匿名

    >>113
    どういう事ですか。
    入居時の原始規約に始まり全員同意はありますよ。

  15. 135 匿名

    >>117
    民主主義を理解していない発言ですね。
    それもこれも説明の上同意されたのであれば決議は有効ですよ。だから議事録は重要です。

  16. 136 匿名さん

    >入居時の原始規約に始まり全員同意はありますよ。

    分譲の購入に同意したことであって、管理組合設立総会以降は全員同意なんて必要性も現実性もないことは明らかです。
    建替えでさえ全員の同意は不必要なことでも明らかでしょう。

  17. 137 匿名

    >>133
    管理組合が一括受電することが何で実現性が低く机上の空論なの?
    もともと共用部分は管理組合が自家用電気工作物を設置して管理会社に電力管理委託してるのに。
    ひょっとして理事や住民の資質が低すぎるのでは?
    管理組合が設備を調達リースして、管理会社または設備会社に管理委託するだけの話。
    電力検針は従来通り電力会社に委託すれば済む。
    ちょっとレベル低すぎるよ。これじゃ管理組合業務をするのは無理。第三者管理に切り替えた方がいい。

    >>134-135
    管理規約に基づく多数決決議は有効であることは間違いない。
    が、全員の同意がないと決議事項を執行できない。
    それは、
    「全居住者が、電力会社との電力受給契約を解約し一括受電の電力サービス利用契約に同意する」
    ことが出来ない限り決議は執行できない。決議は有効でも執行ができない例である。

  18. 138 匿名さん

    一括受電サービスを導入するには、まず現在の電力会社(関東ならば東京電力)が自社の変圧器や電気メーターを撤去した後に、一括受電業者が新たに変圧器やメーター等を設置する必要があります。
    ところが、電力会社が変圧器等を撤去できる条件は、現在の契約者全員との電気使用契約の解除、つまり契約者全員の合意です。このハードルをクリアーできるかどうかを見極める必要があります。
    こんなことでは実現は不可能!。

  19. 139 匿名S

    >115です。
    みなさん、アドバイス有難うございます。
    こちらもこのサイトでも色々と取り上げられてる、リスク等を整理して、管理組合に
    伝え、こちらの主張もしていきます。

  20. 140 匿名さん

    一括受電サービスを導入はアパートには導入できるが分譲マンションに適するシステムではない。

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