一括受電サービスの総会決議その2

>東電と一括受電会社が電気の売り買い契約をしますよ。
>管理組合はマンションの皆からＯＫの紙をもらえたら一括受電会社から電気を買うお約束をしますよ。

一般の人への説明なら、そういう説明の方が分かりやすい。

ただ正確には、電気を売ることが出来るのは法律で一般電気事業者（電力会社）と新電力（特定規模電気事業者：PPS）。
一括受電サービス会社は上記2分類に入らない。（ただし新電力の業者もいるが基本は電力会社からの電気の購入）
だから「電力サービス利用契約」で、電気を売ってるのではなく配電サービスで、サービス料を払ってるのである。
一括受電サービス会社は電力会社から買った高圧の電気を「低圧に変圧して配電」しているのである。
だから「電気の転売」ではなく、変圧・配電という付加価値を付けた「付加価値サービス提供」なのである。
だから電気代は「サービス利用料」なのである。

ただ新築マンションで初めからNTTファシリティーズが高圧一括受電をして5%電気が安いマンションがある。
これはNTTファシリティーズが高圧一括受電サービス業者であるが、ほとんどは電力購入先がエネット(新電力)になっている。
理由は、エネットの株主がNTTファシリティーズだからである。

わかっていますよ。

こういう事を受電業者は、説明されたくないんではないですか？
だから、勉強をする準備も与えられなかった組合からは、この様な文書を配布する事はないでしょう。

お後はよろしいようなので、逐次進めて下さい。

＞３６２ナイスナイス！ありがとうありがとう！
そんな感じでまた教えて！すごく良くわかった！
賢い人にもさっぱりな人にも皆に理解してもらわなきゃだからね。
みんなもまた、おさらい見てね！

業者に電気供給義務が課されないとなるとどんな困った事が起きる？

途中で「サービスやーめた」とか「お父さんです」とか。
債務不履行になれば電力会社はサービス会社に対して電気止める。
電力会社は経営難になっても最終的には政府が保護してくれる。
東電の例をみれば分かる。

一括受電会社が倒産した時は電気の供給がすぐ停止することはあり得ない。
東電と一括受電会社の契約が東電と管理組合、各個人の契約に切り替わり電気は引き続き供給されると
一括受電業者から説明があった。
電気がこないという事態にはならないからみんな納得してた。

>368
大丈夫ですか？
「一括受電業者」からの説明で、疑いもなく納得する方々がいらっしゃるんですね。
私と違って、人の良い方々しかいらっしゃらないモラルが高いマンションなんですね。
そうすると契約する事に支障はありませんでしょうが、下記の2点をご留意下さい。

・保証事項は、最低限、文面で残す事をお勧めします。特に保証事項に関しては、言葉だけでは、係争上で証拠にはなりません。
・倒産後は一括受電業者は「法人」として存在しません。約束と違うと言っても、相手がいない事は了承して下さい。


一方で、個人的な見解ですが、
一括受電業者が倒産した場合、
変圧器等は、東電の資産ではなく、リース会社の資産となっているサービスが多いはずです。

その場合、東電はどの変圧器を経由して、電力を住民まで届けるのでしょう？
リース会社に変圧器を譲渡してもらうか、新規購入という形になりますが、その費用は誰が負担しますか？
東電？管理組合？受電業者はいないよ。それまでの、節約分以上の出費になるし。。
どちらにしろ「ふざけるな！！」という感じになります。

この様な受電業者が倒産した後、電力会社との契約に自動的に切り替わるかという質問は、
受電業者ではなく、電力会社に問い合わるのがセオリだと思います。
疑問に思っている方は、実際に電力会社に電話でもして確かめて下さい。

いっその事、説明会に一括受電業者だけではなく、電力会社も呼べば良いのではないでしょうか？
スッキリすると思うよ！！

まあ、368のコメントは、少なくともうちのマンションでは、みんな納得しないな。

>東電と一括受電会社の契約が東電と管理組合、各個人の契約に切り替わり電気は引き続き供給されると一括受電業者から説明があった。

電力需給契約を個人と電力間で新たに締結し、借室電気室内の倒産業者の変圧器等機器を全撤去し、新たに電力会社の変圧器等機器を設置して、電力供給体制が整ってから電力会社は初めて電力供給する。その間は停電する。少なくとも数日以上の停電。

このことを前提に一括受電業者は簡略して結論だけを言っている。
そして管理組合は納得して高圧一括受電を導入するのである。

業務用の高圧契約は一般家庭向けの低圧契約より電気料金は4割も安い。
だから、集合住宅という特徴を生かして、みんなでまとめて、高圧契約することで、安い電気を買うというのが一括受電の考え方。
一括受電はある程度の知識と住民をまとめることができなければならない。管理組合の力量が問われる事業だ。

そこに目を付けたのが、一括受電業者。一括受電を業者に丸投げすれば、導入のハードルは大きく下がる。しかし、本来の目的である電気料金削減効果も大きく下がるし、諸兄が指摘するような問題点もある。

安易に業者の営業に乗って一括受電を導入するようでは、大規模修繕でも管理会社のいいなりなんだろうね。

369,367あわわわわ。やっぱそうだよねぇ。東電には配電する責務が法律で決まってるとまで言われて問題ないと錯覚しちゃったよ。よく考えればそうだよねぇ。ありがとう。
うちのマンションほのぼの系。質問してあー言えばこー言うのやり取りあったら納得するかもやっとしても黙っちゃう。
最後まで一生懸命誠実に訴えてる人いたけど、ダメだった。

370ありがとう
電気事業法第１８条に、電力会社は供給区域の需要に応じる電気の供給を拒んではならないと規定されており、○○電力に万一のことがあっても、電気の供給がすぐ停止されることはあり得ません。契約の切り替え後電気は引き続き供給されます。って言われた。あり得ないって。
で、一括受電導入工事も一日数時間の停電ですむっていうから簡単に出来るのかと思ったんだよ。

>372
クーリングオフでもやれば？
できるかは知らないけど、工事着工前だったら実質費用はかかっていないから、交渉の余地はあるんじゃないですか？
「業者」や「管理会社」から与えられた情報だけで、「管理組合」の方針を決めると破綻しますよ。
自分達の資産なのですから、自分達で守らないと。。

ホントだよね。今後にも関わってくるもんね。
他社との比較で削減率数パーセントの違いで、結果削減率多く保安費用負担してくれる所に決まったけど契約年数の説明記載がないんだよね。１５年のとこと１０年のとこ。５年差でわずが片手数パーセントの違い。契約年数無視して比較なんて出来る？書かれたもの見た人は全うな比較に思えてしまうのでは？契約年数って決定ポイントにならないもの？これは管理組合なんだけどさ。

これは、私が某国で実際に遭遇した詐欺の手口(日本人向け)です。
あまりの鮮やかさに感心しました。↓

・無料(実質費用負担は０)
・先方から良い話を持ちかけてくる。
・あなただけという特別感を持たせる。
・公の機関の信用を利用する
・今だけチャンスだといって、消費者に慎重に検討させる時間を与えない。
・知っている人はみんなやっていますよと安心させる。
・2人以上から同じ情報を偶然的に入れさせる。
・詳細は説明しないで、サインだけを求める。
・第3者に相談させないように、契約手順を巧みに誘導する。

ところで、これって一部の一括受電サービスの営業も似ていますね。(詐欺という訳ではありませんが)
色々な商売で同じ様な手法が用いられて、これで後悔する方も多くいます。
ご自分が適正に判断されたか、確認する事をお勧めします。

>電気事業法第１８条に、電力会社は供給区域の需要に応じる電気の供給を拒んではならないと規定されており、○○電力に万一のことがあっても、電気の供給がすぐ停止されることはあり得ません。契約の切り替え後電気は引き続き供給されます。

これは○○電力の高圧一括受電サービスを導入していても、電力受給契約を電力会社と管理組合が締結していた場合に限る。
この場合、電力会社への電気代の支払いは管理組合であって○○電力ではない。○○電力へは管理組合が業務委託費を支払うだけになる。

第18条は、一般電気事業者（電力会社）と受給契約を締結した需要家に対しての一般電気事業者の供給義務である。

>>376
東電の子会社も詐欺同然の事をするのでしょうか。

>>369
半分は事実であるが、残りの半分は嘘ではないか。
リース会社は、期間満了までにリース代金の完了が済むことが結論
管理組合が倒産した会社に代わりリース料金を支払い
残余の収益をとれば問題ない。
但し、この場合には、検針と計算の手間を管理組合がしなければならない。

東電関係の回答者様
自由化を前にして、一括受電業者が
市場の一部を取る事がそんなに邪魔なのかナ。
今までは寡占状態の上に胡座をかき、
福島では嘘を並べ立てた東京電力様ならではの方法で、
ここのレスポンスを混ぜている。
偏狭で一方的な論法でもって、
新しいビジネススタイルを認めようとしないのは可笑しい話だ。
子会社が同じ事業をするにも拘わらず矛盾の極みである。
子会社がスタートして一定の基準に達するまで頑張るつもりなのですか。

>>379

設備はリース会社の資産。
リース会社は債権回収のため売却して換価するかもしれない。
管理組合がリース残債を被れば問題ないが、新たな支出が発生するので総会決議要。
これがリスクであることを承知して高圧一括受電を導入したのならいいが。

総会議案にこのリスクの対処方法を必ず明記して総会に上程する必要がある。

ここまで高圧一括受電サービス会社はアドバイスしない。
なぜなら自分のクビを締めることになるから。