民主党のマニフェスト実行を監視しよう Part2

>>民主党公約達成度
●「無駄使いの根絶」で９.１兆円を捻出　：未達成
●天下りの根絶・勧奨退職の禁止　　　　 ：未達成 （抜け穴だらけ）
●企業団体献金の禁止　　　　　　　　　 ：未達成
●ガソリン税などの暫定税率の廃止　　　 ：未達成
●「マニフェスト実現のために国債を増発しない」 ：大増発

●衆議院議員定数を８０削減　　：未達成（実現できない比例区を対象にしてアリバイ作りに懸命）
●参議院議員定数を４０削減　　：未達成
●公務員の人件費２０％削減　　：未達成（民主党も自民党も公明党も削減の意欲なし：頼みはみんなの党？）

●年金制度を一元化し月額７万円の税による最低保障年金を実現 ：（実現には７％の消費税アップ？）
●後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を１.５倍にします ：未達成
●最低賃金の全国平均1,000円を目指す ：未達成

●コンクリートから人へ：八ッ場ダムの建設、整備新幹線３路線の着手

●鳩山政権で、ＣＯ2排出量の’９０年比２５％削減を掲げた。

↑
脱税ハトさんのこと？

でも脱税より、沖縄基地問題をグチャグチャにしたことが歴史に残る大仕事だったよね。
で、大喜びした国もあったよね。

鳩山さん？

本人は、総理大臣やってたことなんか忘れてるよ。

>>民主党公約達成度
●「無駄使いの根絶」で９.１兆円を捻出　：未達成
●天下りの根絶・勧奨退職の禁止　　　　 ：未達成 （抜け穴だらけ）
●企業団体献金の禁止　　　　　　　　　 ：未達成（禁止出来ないなら政党交付金（助成金）をなくせ。
●ガソリン税などの暫定税率の廃止　　　 ：未達成（廃止出来ないなら自動車取得税、自動車重量税をなくせ）。
●「マニフェスト実現のために国債を増発しない」 ：大増発

●衆議院議員定数を８０削減　　：未達成（実現できない比例区を対象にしてアリバイ作りに懸命）
●参議院議員定数を４０削減　　：未達成
●公務員の人件費２０％削減　　：未達成（民主党も自民党も公明党も削減の意欲なし：頼みはみんなの党？）
●子供手当一人当たり２６０００円支給：国家、地方公務員の人件費２０％削減で実施してよ。

●年金制度を一元化し月額７万円の税による最低保障年金を実現 ：（実現には７％の消費税アップ？）。
　最低保障年金７万円は基礎年金が既に５０％税金が投入済みに付き残り５０％も税金を投入しろ。
　公的年金はこの最低保障年金のみにし、厚生年金、共済年金等は廃止しろ。
　これで年金保険料は徴収されなくなるので消費税が少しアップしても増税感はなくなるだろう。

●後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を１.５倍にします ：未達成
●最低賃金の全国平均1,000円を目指す ：未達成

●コンクリートから人へ：八ッ場ダムの建設、整備新幹線３路線の着手

●鳩山政権で、ＣＯ2排出量の’９０年比２５％削減を掲げた。

結局、いくらでも出てきます、と言ってた埋蔵金を小沢さんが隠した？ことから、全部アウト。

健康保険料率の官民格差をなくせ。
>>民主党公約達成度
●「無駄使いの根絶」で９.１兆円を捻出　：未達成
●天下りの根絶・勧奨退職の禁止　　　　 ：未達成 （抜け穴だらけ）
●企業団体献金の禁止　　　　　　　　　 ：未達成（禁止出来ないなら政党交付金（助成金）をなくせ。
●ガソリン税などの暫定税率の廃止　　　 ：未達成（廃止出来ないなら自動車取得税、自動車重量税をなくせ）。
●「マニフェスト実現のために国債を増発しない」 ：大増発

●衆議院議員定数を８０削減　　：未達成（実現できない比例区を対象にしてアリバイ作りに懸命）
●参議院議員定数を４０削減　　：未達成
●公務員の人件費２０％削減　　：未達成（民主党も自民党も公明党も削減の意欲なし：頼みはみんなの党？）
●子供手当一人当たり２６０００円支給：国家、地方公務員の人件費２０％削減で実施しろ。

●年金制度を一元化し月額７万円の税による最低保障年金を実現 ：（実現には７％の消費税アップ？）。
　最低保障年金７万円は基礎年金が既に５０％税金が投入済みに付き残り５０％も税金を投入しろ。
　公的年金はこの最低保障年金のみにし、厚生年金、共済年金等は廃止しろ。
　これで年金保険料は徴収されなくなるので消費税が少しアップしても増税感はなくなるだろう。

●後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を１.５倍にします ：未達成
　　医療保険（健康保険）には大まかに組合健保、協会けんぽ、共済組合そして国民健康保険がある。この中で官民格差があるので社会保障と税の一体改革で格差をなくせ。協会けんぽ（中小企業を対象）の保険料率は東京都では９．４８％が今年度の保険料率を１０．１％にしなければ収支が均衡しないみとうし。かたや国家公務員の保険料率は６．９４３％（’１１年）。この保険料率を全員協会けんぽに統一（健康保険加入者全員）すると年間で１兆８０００億円の増収になると試算される。

●最低賃金の全国平均1,000円を目指す ：未達成

●コンクリートから人へ：八ッ場ダムの建設、整備新幹線３路線の着手

●鳩山政権で、ＣＯ2排出量の’９０年比２５％削減を掲げた。

”民主党の小沢一郎元代表は1月3日、野田佳彦首相の政権運営について「われわれが掲げた、国民に対して言った初心を思い起こして頑張ってもらいたい」と述べ、衆院選マニフェスト（政権公約）の原点に立ち返るよう求めた。”

小沢さん、あなたが選挙に勝つためだけに出来もしないマニフェスト（公約）を作ったから公約違反しないといけないんですよ！

民主党に官民格差をなくせ！　　だって？

なんば云うちょるか！

民主党こそが、官民格差死守の総大将！

民主党を倒さないと、官民格差の解消なんて出来ないよー！

はっきりしているのは、民主党はダメ、ということ。選挙で投票したらダメ、ということ。
政権交代のマニフェストが全滅。
小沢グループを除けば、悪人は居なくても、嘘つき選挙の不信は深いし続いている。

国会議員の定数を大胆に削減せよ。

>>民主党公約達成度
●「無駄使いの根絶」で９.１兆円を捻出　：未達成
●天下りの根絶・勧奨退職の禁止　　　　 ：未達成 （抜け穴だらけ）
●企業団体献金の禁止　　　　　　　　　 ：未達成（禁止出来ないなら政党交付金（助成金）をなくせ。
●ガソリン税などの暫定税率の廃止　　　 ：未達成（廃止出来ないなら自動車取得税、自動車重量税をなくせ）。
●「マニフェスト実現のために国債を増発しない」 ：大増発

●衆議院議員定数を８０削減　　：未達成（実現できない比例区を対象にしてアリバイ作りに懸命）。
衆議院議員の定数を３００名にしよう（小選挙区のみとする）。
●参議院議員定数を４０削減　　：未達成
　参議院議員の定数を２０４名にしよう（比例代表のみする）。

●公務員の人件費２０％削減　　：未達成（民主党も自民党も公明党も削減の意欲なし：頼みはみんなの党？）
●子供手当一人当たり２６０００円支給：国家、地方公務員の人件費２０％削減で実施しろ。

●年金制度を一元化し月額７万円の税による最低保障年金を実現 ：（実現には７％の消費税アップ？）。
　最低保障年金７万円は基礎年金が既に５０％税金が投入済みに付き残り５０％も税金を投入しろ。
　公的年金はこの最低保障年金のみにし、厚生年金、共済年金等は廃止しろ。
　これで年金保険料は徴収されなくなるので消費税が少しアップしても増税感はなくなるだろう。

●後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を１.５倍にします ：未達成
　　医療保険（健康保険）には大まかに組合健保、協会けんぽ、共済組合そして国民健康保険がある。この中で官民格差があるので社会保障と税の一体改革で格差をなくせ。協会けんぽ（中小企業を対象）の保険料率は東京都では９．４８％が今年度の保険料率を１０．１％にしなければ収支が均衡しないみとうし。かたや国家公務員の保険料率は６．９４３％（’１１年）。この保険料率を全員協会けんぽに統一（健康保険加入者全員）すると年間で１兆８０００億円の増収になると試算される。

●最低賃金の全国平均1,000円を目指す ：未達成

●コンクリートから人へ：八ッ場ダムの建設、整備新幹線３路線の着手

●鳩山政権で、ＣＯ2排出量の’９０年比２５％削減を掲げた。

橋下徹氏が手に入れた「ベーシックインカム」という新兵器【山崎元コラム】
（ダイヤモンドオンライン 2012年2月22日配信掲載） 2012年2月23日(木)配信
　もともと弁舌が巧みで論争に強い橋下徹氏が、新たに強力な論争用の武器を手に入れた。それは、「ベーシックインカム」だ。

　ベーシックインカムは、最低所得補償の一種で、政府が全国民に一律に一定額の現金を、無条件で配るという政策だ。単純で一見荒唐無稽に見えかねない政策なのだが、多角的な批判に耐える合理的な政策だ。筆者は、ブログや雑誌の原稿で何度かベーシックインカムを取り上げたことがあるが、どんな批判に対しても簡単に反論できるベーシックインカムの合理性を伴った切れ味に、内心驚いた経験を持っている。この武器をあの橋下氏が使いこなすようになると想像すると、なかなか楽しいものがある。もちろん、彼と対立する人達にとっては厄介な状況だ。

　さて、大阪の知事・市長ダブル選挙に大勝して勢いに乗る橋下徹氏率いる維新の会が、同会の基本政策として示した「維新八策」が注目されている。維新八策には、まだ詳細が発表されたわけではないが、「ＴＰＰ交渉参加」、「日米同盟重視」といった現実的な政策から、「首相公選」、「参院廃止」のような実現へのハードルの高そうな政策までが並んでいるが、国民生活の視点からは、年金制度の改革を含む社会保障政策が注目に値する。

　前述のように、維新八策はまだ詳細な具体像が明らかになったわけではないが、維新の会の社会保障改革案は、「積立方式」、「掛け捨て年金」、「ベーシックインカム」の三つのキーワードを持つ。

　仮に、ベーシックインカムをベースとして（こちらの財源は税だろう）、老齢時に資産のない人を援助する追加支出部分を年金保険（掛け捨て年金）として持つようなセーフティーネットを作り、自助努力のための積立方式のフェアな年金制度を併せて用意しよう、ということなら、年金財政、世代間格差、年金を含む社会保障行政の非効率性など多くの問題が解決する。社会保障改革は、維新八策の中でも、是非実現したい目玉政策だ。

民主党の７万円の最低保障年金は「ベーシックインカム」を取り入れた方がよさそうだ。

橋下のベーシックインカムなんて年金を払わないような輩にばら撒くなんてとんでもない！
特に在日の方々は年金を支払ってない人が多いので、絶対に許さない！！！

在日が年金をもらいたいのなら、過去の分も全額支払ってからにしなさい！！！

民主党支持者の在日朝鮮人は、以下のような書き込みもあります↓

Re: いよいよ 投稿者： ハナ 投稿日：2007年 7月30日(月)04時44分54秒 　

＞スヒョンニム
本当に素晴らしいことです。
こんなにも早く民主党が過半数とれるなんて！
まだ参議院ですから油断はできません。
次の衆議院選挙で民主党が過半数議席を獲得できるかどうかが
我々の将来を決める大きな鍵になるでしょう。
これからの日本の政権は民主党に任せるべきですよね。
グローバル化した現在ですから我々在日コリアン以外にも
在日外国人は日本に多いし、長く住んでも選挙で投票もできない
から生活を良くしたくても声が届かない。

＞差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を
＞気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。

これは本当にそのとおりですね。
日本人はのうのうと年金もらって暮らしているのに
同じように長年日本に住み、払いたくもない税金を払っている
我々のアボジたちの中には、本当に悲しい生活をしているかたたちも多いです。
昭和ー平成時代にかけて、日本に貢献してきたではないか。
それなのに、日本人ではないというだけで年金も
もらえない。同じ年の日本人がちゃんともらっているのに。

民主党はその点、在日コリアンへの年金支給を名言してくれてるし、私たちにも選挙権がもらえる可能性が高い。これが本当のグローバリズムというものですよね。。

>>民主党公約達成度
●「無駄使いの根絶」で９.１兆円を捻出　：未達成
●天下りの根絶・勧奨退職の禁止　　　　 ：未達成 （抜け穴だらけ）
　民主党政権は「独立行政法人などへの現役出向は天下りじゃない」「役所でなくてＯＢが斡旋するならば問題じゃない」などの抜け道をつくって事実上、国家公務員の天下りを黙認している。渡辺喜美行革担当相時代の自民党政権の方がまだマシで、民主党政権は誕生後、たった１年で４０００人以上が独法などに天下っている。シロアリは退治されるどころか、やりたい放題。それでも消費税増税とは開いた口がふさがらない。

●企業団体献金の禁止　　　　　　　　　 ：未達成（禁止出来ないなら政党交付金（助成金）をなくせ。
●ガソリン税などの暫定税率の廃止　　：未達成（廃止出来ないなら自動車取得税、自動車重量税をなくせ）。
●「マニフェスト実現のために国債を増発しない」 ：大増発

●衆議院議員定数を８０削減　　：未達成（実現できない比例区を対象にしてアリバイ作りに懸命）。
　衆議院議員の定数を３００名にしよう（小選挙区のみとする）。
●参議院議員定数を４０削減　　：未達成
　参議院議員の定数を２０４名にしよう（比例代表のみする）。

●公務員の人件費２０％削減　　：未達成（民主党も自民党も公明党も削減の意欲なし：頼みはみんなの党？）
●子供手当一人当たり２６０００円支給：国家、地方公務員の人件費２０％削減で実施しろ。

●年金制度を一元化し月額７万円の税による最低保障年金を実現 ：（実現には７％の消費税アップ？）。
　最低保障年金７万円は基礎年金が既に５０％税金が投入済みに付き残り５０％も税金を投入しろ。
　公的年金はこの最低保障年金のみにし、厚生年金、共済年金等は廃止しろ。
　これで年金保険料は徴収されなくなるので消費税が少しアップしても増税感はなくなるだろう。

●後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を１.５倍にします ：未達成
　　医療保険（健康保険）には大まかに組合健保、協会けんぽ、共済組合そして国民健康保険がある。この中で官民格差があるので社会保障と税の一体改革で格差をなくせ。協会けんぽ（中小企業を対象）の保険料率は東京都では９．４８％が今年度の保険料率を１０．１％にしなければ収支が均衡しないみとうし。かたや国家公務員の保険料率は６．９４３％（’１１年）。この保険料率を全員協会けんぽに統一（健康保険加入者全員）すると年間で１兆８０００億円の増収になると試算される。

●最低賃金の全国平均1,000円を目指す ：未達成

●コンクリートから人へ：八ッ場ダムの建設、整備新幹線３路線の着手

●鳩山政権で、ＣＯ2排出量の’９０年比２５％削減を掲げた。

小沢さんが騒ぐごとに、民主党支持率が下がっている。

過去の人だけど、まだ反応があるようだ、１日２～３回きばって喋れば、支持率０は直ぐ。

配偶者控除廃止、撤回を示唆…岡田副総理

2012年2月25日(土)22時13分配信　読売新聞

　岡田副総理は２５日、三重県四日市市での講演で、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ配偶者控除廃止を撤回する可能性を示唆した。

　岡田氏は「配偶者控除の廃止はマニフェストに書いているが、党でも意見が分かれてしまう。（党内の）議論は停滞しているのが現状だ。次のマニフェストにどう書くかきちんと党の中で議論したい」と述べた。

　党内で「主婦層の猛反発を買う」と慎重論が噴出し、見送った経緯がある。

　また、岡田氏は同じ講演で、国家公務員給与の人事院勧告が準拠している民間企業に関する情報開示を、人事院に求めていく考えも明らかにした。人事院はこれまで、準拠する企業名やその給与額を公表していない。岡田氏は勧告が大企業の給与に準拠して公務員給与が高止まり状態にあると疑問視しているとみられ、この問題で今後、人事院と対立する可能性がある。
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>>民主党公約達成度
●「無駄使いの根絶」で９.１兆円を捻出　：未達成
●天下りの根絶・勧奨退職の禁止　　　　 ：未達成 （抜け穴だらけ）
　民主党政権は「独立行政法人などへの現役出向は天下りじゃない」「役所でなくてＯＢが斡旋するならば問題じゃない」などの抜け道をつくって事実上、国家公務員の天下りを黙認している。渡辺喜美行革担当相時代の自民党政権の方がまだマシで、民主党政権は誕生後、たった１年で４０００人以上が独法などに天下っている。シロアリは退治されるどころか、やりたい放題。それでも消費税増税とは開いた口がふさがらない。

●企業団体献金の禁止　　　　　　　　　 ：未達成（禁止出来ないなら政党交付金（助成金）をなくせ。
●ガソリン税などの暫定税率の廃止　　：未達成（廃止出来ないなら自動車取得税、自動車重量税をなくせ）。
●「マニフェスト実現のために国債を増発しない」 ：大増発

●衆議院議員定数を８０削減　　：未達成（実現できない比例区を対象にしてアリバイ作りに懸命）。
　衆議院議員の定数を３００名にしよう（小選挙区のみとする）。
●参議院議員定数を４０削減　　：未達成
　参議院議員の定数を２０４名にしよう（比例代表のみする）。

●公務員の人件費２０％削減　　：未達成
　（民主党も自民党も公明党も削減の意欲なし：頼みはみんなの党？）
●子供手当一人当たり２６０００円支給：国家、地方公務員の人件費２０％削減で実施しろ。
●配偶者控除の廃止　　　　　　：未達成

●年金制度を一元化し月額７万円の税による最低保障年金を実現 ：（実現には７％の消費税アップ？）。
　最低保障年金７万円は基礎年金が既に５０％税金が投入済みに付き残り５０％も税金を投入しろ。
　公的年金はこの最低保障年金のみにし、厚生年金、共済年金等は廃止しろ。
　これで年金保険料は徴収されなくなるので消費税が少しアップしても増税感はなくなるだろう。

●後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を１.５倍にします ：未達成
　　医療保険（健康保険）には大まかに組合健保、協会けんぽ、共済組合そして国民健康保険がある。この中で官民格差があるので社会保障と税の一体改革で格差をなくせ。協会けんぽ（中小企業を対象）の保険料率は東京都では９．４８％が今年度の保険料率を１０．１％にしなければ収支が均衡しないみとうし。かたや国家公務員の保険料率は６．９４３％（’１１年）。この保険料率を全員協会けんぽに統一（健康保険加入者全員）すると年間で１兆８０００億円の増収になると試算される。

●最低賃金の全国平均1,000円を目指す ：未達成

●コンクリートから人へ：八ッ場ダムの建設、整備新幹線３路線の着手

●鳩山政権で、ＣＯ2排出量の’９０年比２５％削減を掲げた。

民主党は後期高齢者医療制度は廃止するというが実施出来るのか？。
保険料と治療費のアップを考えているのか？。

後期高齢者（７５歳以上）と６４歳以下（現役世代と呼ぶ）について年収２００万円の収入層を例に比較、何れも単身世帯とする。
ちなみにここでの現役世代は国保に加入する被用者と仮定する。
こうした仮定の元に、試算を行えば、後期高齢者の保険料は年間５万２０００円、、他方現役世代は年間１２万４０００円である。
理由は保険料算出の基礎となる「所得」が異なるためである。後期高齢者医療制度と国保の保険料は、所得に応じて支払う所得割部分と所得にかかわらず一定額を支払う定額部分で構成されており、所得割部分の基礎となる「所得」は次のように定義される。

高齢者の場合　：所得＝収入ー公的年金等控除ー３３万円。
現役世代の場合：所得＝収入ー給与所得控除ー３３万円。
公的年金等控除は１２０万円、給与所得控除は７８万円である。

次に後期高齢者に対して「高齢者医療円滑運営対策費」の名の負担軽減策を設けた。
その１つが後期高齢者医療制度の保険料軽減措置であり年収２００万円の後期高齢者であれば本来７万１０００円の健康保険料負担であるところが１万９０００円安い５万２０００円となっている。

続きは後日。資料はダイヤモンドオンラインより。

＞配偶者控除廃止、撤回を示唆…岡田副総理

＞2012年2月25日(土)22時13分配信　読売新聞

　岡田副総理は２５日、三重県四日市市での講演で、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ配偶者控除廃止を撤回する可能性を示唆した。


　党内で「主婦層の猛反発を買う」と慎重論が噴出。

　また、岡田氏は同じ講演で、国家公務員給与の人事院勧告が準拠している民間企業に関する情報開示を、人事院に求めていく考えも明らかにした。人事院はこれまで、準拠する企業名やその給与額を公表していない。岡田氏は勧告が大企業の給与に準拠して公務員給与が高止まり状態にあると疑問視しているとみられ、この問題で今後、人事院と対立する可能性がある。
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>>民主党公約達成度
●「無駄使いの根絶」で９.１兆円を捻出　：未達成
●天下りの根絶・勧奨退職の禁止　　　　 ：未達成 （抜け穴だらけ）
　民主党政権は「独立行政法人などへの現役出向は天下りじゃない」「役所でなくてＯＢが斡旋するならば問題じゃない」などの抜け道をつくって事実上、国家公務員の天下りを黙認している。渡辺喜美行革担当相時代の自民党政権の方がまだマシで、民主党政権は誕生後、たった１年で４０００人以上が独法などに天下っている。シロアリは退治されるどころか、やりたい放題。それでも消費税増税とは開いた口がふさがらない。

●企業団体献金の禁止　　　　　　　　　 ：未達成（禁止出来ないなら政党交付金（助成金）をなくせ。
●ガソリン税などの暫定税率の廃止　　：未達成（廃止出来ないなら自動車取得税、自動車重量税をなくせ）。
●「マニフェスト実現のために国債を増発しない」 ：大増発

●衆議院議員定数を８０削減　　：未達成（実現できない比例区を対象にしてアリバイ作りに懸命）。
　衆議院議員の定数を３００名にしよう（小選挙区のみとする）。
●参議院議員定数を４０削減　　：未達成
　参議院議員の定数を２０４名にしよう（比例代表のみする）。

●公務員の人件費２０％削減　　：未達成
　（民主党も自民党も公明党も削減の意欲なし：頼みはみんなの党？）
●子供手当一人当たり２６０００円支給：国家、地方公務員の人件費２０％削減で実施しろ。
●配偶者控除の廃止　　　　　　：未達成

●年金制度を一元化し月額７万円の税による最低保障年金を実現 ：（実現には７％の消費税アップ？）。
　最低保障年金７万円は基礎年金が既に５０％税金が投入済みに付き残り５０％も税金を投入しろ。
　公的年金はこの最低保障年金のみにし、厚生年金、共済年金等は廃止しろ。
　これで年金保険料は徴収されなくなるので消費税が少しアップしても増税感はなくなるだろう。

●後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を１.５倍にします ：未達成
　　医療保険（健康保険）には大まかに組合健保、協会けんぽ、共済組合そして国民健康保険がある。この中で官民格差があるので社会保障と税の一体改革で格差をなくせ。協会けんぽ（中小企業を対象）の保険料率は東京都では９．４８％が今年度の保険料率を１０．１％にしなければ収支が均衡しないみとうし。かたや国家公務員の保険料率は６．９４３％（’１１年）。この保険料率を全員協会けんぽに統一（健康保険加入者全員）すると年間で１兆８０００億円の増収になると試算される。

●最低賃金の全国平均1,000円を目指す ：未達成

●コンクリートから人へ：八ッ場ダムの建設、整備新幹線３路線の着手

●鳩山政権で、ＣＯ2排出量の’９０年比２５％削減を掲げた。

NO.1552続き
民主党は後期高齢者医療制度は廃止するというが実施出来るのか？。
保険料と窓口負担のアップを考えているのか？。

後期高齢者（７５歳以上）と６４歳以下（現役世代と呼ぶ）について年収２００万円の収入層を例に比較、何れも単身世帯とする。ちなみにここでの現役世代は国保に加入する被用者と仮定する。
　こうした仮定の元に、試算を行えば、後期高齢者の保険料は年間５万２０００円、、他方現役世代は年間１２万４０００円である。
理由は保険料算出の基礎となる「所得」が異なるためである。後期高齢者医療制度と国保の保険料は、所得に応じて支払う所得割部分と所得にかかわらず一定額を支払う定額部分で構成されており、所得割部分の基礎となる「所得」は次のように定義される。

高齢者の場合　：所得＝収入ー公的年金等控除ー３３万円。
現役世代の場合：所得＝収入ー給与所得控除ー３３万円。
公的年金等控除は１２０万円、給与所得控除は７８万円である。

次に後期高齢者に対して「高齢者医療円滑運営対策費」の名の負担軽減策を設けた。
その１つが後期高齢者医療制度の保険料軽減措置であり年収２００万円の後期高齢者であれば本来７万１０００円の健康保険料負担であるところが１万９０００円安い５万２０００円となっている。
---
窓口自己負担も年齢によって３段階あり、現役世代は３割、前期高齢者でも６５歳から６９歳は３割、７０歳から７４歳は１割、後期高齢者は１割となっている。ただし高齢者も相対的に所得の高い層は３割負担である。
７０歳から７４歳の窓口負担は法律では２割と定められているが、高齢者医療円滑運営対策費により軽減措置がとられているので１割に抑えられている。高齢者医療円滑運営対策費は毎年度の補正予算で３０００億円規模の財源を手当てしている。２００９年の民主党マニフェストでは公的年金等控除をむしろ引き上げると約束している。

資料はダイヤモンドオンラインより抜粋。

社会保障と税の一体改革では高齢者医療円滑運営対策費はなくしそれぞれが応分の負担をすべきと思う。

＞配偶者控除廃止、撤回を示唆…岡田副総理

＞2012年2月25日(土)22時13分配信　読売新聞

　岡田副総理は２５日、三重県四日市市での講演で、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ配偶者控除廃止を撤回する可能性を示唆した。

　党内で「主婦層の猛反発を買う」と慎重論が噴出。

　また、岡田氏は同じ講演で、国家公務員給与の人事院勧告が準拠している民間企業に関する情報開示を、人事院に求めていく考えも明らかにした。人事院はこれまで、準拠する企業名やその給与額を公表していない。岡田氏は勧告が大企業の給与に準拠して公務員給与が高止まり状態にあると疑問視しているとみられ、この問題で今後、人事院と対立する可能性がある。
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>>民主党公約達成度
●「無駄使いの根絶」で９.１兆円を捻出　：未達成
●天下りの根絶・勧奨退職の禁止　　　　 ：未達成 （抜け穴だらけ）
　民主党政権は「独立行政法人などへの現役出向は天下りじゃない」「役所でなくてＯＢが斡旋するならば問題じゃない」などの抜け道をつくって事実上、国家公務員の天下りを黙認している。渡辺喜美行革担当相時代の自民党政権の方がまだマシで、民主党政権は誕生後、たった１年で４０００人以上が独法などに天下っている。シロアリは退治されるどころか、やりたい放題。それでも消費税増税とは開いた口がふさがらない。

●企業団体献金の禁止　　　　　　　　　 ：未達成（禁止出来ないなら政党交付金（助成金）をなくせ。
●ガソリン税などの暫定税率の廃止　　：未達成（廃止出来ないなら自動車取得税、自動車重量税をなくせ）。
●「マニフェスト実現のために国債を増発しない」 ：大増発

●衆議院議員定数を８０削減　　：未達成（実現できない比例区を対象にしてアリバイ作りに懸命）。
　衆議院議員の定数を３００名にしよう（小選挙区のみとする）。
●参議院議員定数を４０削減　　：未達成
　参議院議員の定数を２０４名にしよう（比例代表のみする）。

●公務員の人件費２０％削減　　：未達成
　（民主党も自民党も公明党も削減の意欲なし：頼みはみんなの党？）
●子供手当一人当たり２６０００円支給：国家、地方公務員の人件費２０％削減で実施しろ。
●配偶者控除の廃止　　　　　　：未達成

●年金制度を一元化し月額７万円の税による最低保障年金を実現 ：（実現には７％の消費税アップ？）。
　最低保障年金７万円は基礎年金が既に５０％税金が投入済みに付き残り５０％も税金を投入しろ。
　公的年金はこの最低保障年金のみにし、厚生年金、共済年金等は廃止しろ。
　これで年金保険料は徴収されなくなるので消費税が少しアップしても増税感はなくなるだろう。

●後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を１.５倍にします ：未達成
　　医療保険（健康保険）には大まかに組合健保、協会けんぽ、共済組合そして国民健康保険がある。この中で官民格差があるので社会保障と税の一体改革で格差をなくせ。協会けんぽ（中小企業を対象）の保険料率は東京都では９．４８％が今年度の保険料率を１０．１％にしなければ収支が均衡しないみとうし。かたや国家公務員の保険料率は６．９４３％（’１１年）。この保険料率を全員協会けんぽに統一（健康保険加入者全員）すると年間で１兆８０００億円の増収になると試算される。

●最低賃金の全国平均1,000円を目指す ：未達成

●コンクリートから人へ：八ッ場ダムの建設、整備新幹線３路線の着手

●鳩山政権で、ＣＯ2排出量の’９０年比２５％削減を掲げた。

民主党のデタラメは酷いけど、もうスッカリ馴れちゃったよ。

弱者は、年金は掛けなくてよい、税金は納めなくてよいなんて大ウソだったようだな。

月極駐車場を、 廃止すべきだ！ 右翼団体が、怒っている。

民主党の政策なんか点検しなくていいよ。
選挙でウソ八百並べて、後は野となれ・・・・だろう。
国民も分かってきたから、もう相手にはしないよ。

年金一元化を閣議決定
　　　　　2012年4月13日(金)9時59分配信　共同通信

　政府は１３日、公務員などの共済年金を２０１５年１０月に廃止し、民間会社員の厚生年金と統合する被用者年金一元化法案を閣議決定した。実現すれば、公務員も厚生年金に加入することになる。厚生年金より低い共済年金の保険料率（労使折半）を毎年段階的に引き上げ、１８年に１８・３％で統一するなど、公務員が優遇されている部分を厚生年金にそろえる。
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>民主党は後期高齢者医療制度は廃止するというが実施出来るのか？。
>保険料と窓口負担のアップを考えているのか？。

後期高齢者（７５歳以上）と６４歳以下（現役世代と呼ぶ）について年収２００万円の収入層を例に比較、何れも単身世帯とする。ちなみにここでの現役世代は国保に加入する被用者と仮定する。
　こうした仮定の元に、試算を行えば、後期高齢者の保険料は年間５万２０００円、、他方現役世代は年間１２万４０００円である。
理由は保険料算出の基礎となる「所得」が異なるためである。後期高齢者医療制度と国保の保険料は、所得に応じて支払う所得割部分と所得にかかわらず一定額を支払う定額部分で構成されており、所得割部分の基礎となる「所得」は次のように定義される。

高齢者の場合　：所得＝収入ー公的年金等控除ー３３万円。
現役世代の場合：所得＝収入ー給与所得控除ー３３万円。
公的年金等控除は１２０万円、給与所得控除は７８万円である。

次に後期高齢者に対して「高齢者医療円滑運営対策費」の名の負担軽減策を設けた。
その１つが後期高齢者医療制度の保険料軽減措置であり年収２００万円の後期高齢者であれば本来７万１０００円の健康保険料負担であるところが１万９０００円安い５万２０００円となっている。
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窓口自己負担も年齢によって３段階あり、現役世代は３割、前期高齢者でも６５歳から６９歳は３割、７０歳から７４歳は１割、後期高齢者は１割となっている。ただし高齢者も相対的に所得の高い層は３割負担である。
７０歳から７４歳の窓口負担は法律では２割と定められているが、高齢者医療円滑運営対策費により軽減措置がとられているので１割に抑えられている。高齢者医療円滑運営対策費は毎年度の補正予算で３０００億円規模の財源を手当てしている。２００９年の民主党マニフェストでは公的年金等控除をむしろ引き上げると約束している。

資料はダイヤモンドオンラインより抜粋。

社会保障と税の一体改革では高齢者医療円滑運営対策費はなくしそれぞれが応分の負担をすべきと思う。

＞配偶者控除廃止、撤回を示唆…岡田副総理

＞2012年2月25日(土)22時13分配信　読売新聞

　岡田副総理は２５日、三重県四日市市での講演で、民主党が２００９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ配偶者控除廃止を撤回する可能性を示唆した。

　党内で「主婦層の猛反発を買う」と慎重論が噴出。

　また、岡田氏は同じ講演で、国家公務員給与の人事院勧告が準拠している民間企業に関する情報開示を、人事院に求めていく考えも明らかにした。人事院はこれまで、準拠する企業名やその給与額を公表していない。岡田氏は勧告が大企業の給与に準拠して公務員給与が高止まり状態にあると疑問視しているとみられ、この問題で今後、人事院と対立する可能性がある。
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>>民主党公約達成度
●「無駄使いの根絶」で９.１兆円を捻出　：未達成
●天下りの根絶・勧奨退職の禁止　　　　 ：未達成 （抜け穴だらけ）
　民主党政権は「独立行政法人などへの現役出向は天下りじゃない」「役所でなくてＯＢが斡旋するならば問題じゃない」などの抜け道をつくって事実上、国家公務員の天下りを黙認している。渡辺喜美行革担当相時代の自民党政権の方がまだマシで、民主党政権は誕生後、たった１年で４０００人以上が独法などに天下っている。シロアリは退治されるどころか、やりたい放題。それでも消費税増税とは開いた口がふさがらない。

●企業団体献金の禁止　　　　　　　　　 ：未達成（禁止出来ないなら政党交付金（助成金）をなくせ。
●ガソリン税などの暫定税率の廃止　　：未達成（廃止出来ないなら自動車取得税、自動車重量税をなくせ）。
●「マニフェスト実現のために国債を増発しない」 ：大増発

●衆議院議員定数を８０削減　　：未達成（実現できない比例区を対象にしてアリバイ作りに懸命）。
　衆議院議員の定数を３００名にしよう（小選挙区のみとする）。
●参議院議員定数を４０削減　　：未達成
　参議院議員の定数を２０４名にしよう（比例代表のみする）。

●公務員の人件費２０％削減　　：未達成
　（民主党も自民党も公明党も削減の意欲なし：頼みはみんなの党？）
●子供手当一人当たり２６０００円支給：国家、地方公務員の人件費２０％削減で実施しろ。
●配偶者控除の廃止　　　　　　：未達成

●年金制度を一元化し月額７万円の税による最低保障年金を実現 ：（実現には７％の消費税アップ？）。
　最低保障年金７万円は基礎年金が既に５０％税金が投入済みに付き残り５０％も税金を投入しろ。
　公的年金はこの最低保障年金のみにし、厚生年金、共済年金等は廃止しろ。
　これで年金保険料は徴収されなくなるので消費税が少しアップしても増税感はなくなるだろう。

●後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を１.５倍にします ：未達成
　　医療保険（健康保険）には大まかに組合健保、協会けんぽ、共済組合そして国民健康保険がある。この中で官民格差があるので社会保障と税の一体改革で格差をなくせ。協会けんぽ（中小企業を対象）の保険料率は東京都では９．４８％が今年度の保険料率を１０．１％にしなければ収支が均衡しないみとうし。かたや国家公務員の保険料率は６．９４３％（’１１年）。この保険料率を全員協会けんぽに統一（健康保険加入者全員）すると年間で１兆８０００億円の増収になると試算される。

●最低賃金の全国平均1,000円を目指す ：未達成

●コンクリートから人へ：八ッ場ダムの建設、整備新幹線３路線の着手

●鳩山政権で、ＣＯ2排出量の’９０年比２５％削減を掲げた。

コンクリートから人へ？
ずうっーと昔に、聞いたような気がする、民主党とかがあった時分かな？

思い出したネ、民主党のウソ八百！

民主党の増税路線、反対しているのも民主党、
どこへ行くのだろうね、民主党。どんな国づくりを目指しているのだろうね？

中華人　民　共和国を　主　と仰ぐ　党
（残念ながら相手は手下とすら思ってくれてないようで先の会談でもはみごされた）
マニフェストなど無かった如く政治そっちのけで自公の既得権を奪うことのみに奔走し、目眩ましのパフォーマンスを演じ続けた結果日本経済は壊滅した
既得権で吸い上げた金はもう中国やその走狗の南北朝鮮に流れて残ってないんだろうな
で、それを概ね吸い尽くしたから今度は国民から直接搾り取ろうと・・・

戦車はフェリーで移動できるから日本全国どこでも制圧に向えるよ

だな

民主党のマニフェストは、少年法の適用を受けています。
大人の追及はしないでください。

“後期高齢者医療制度”の廃止断念！民主またマニフェスト違反！

　７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」について、政府が今国会への提出を検討している見直し法案が、現行制度存続を前提に「高齢者医療制度」（仮称）と名前を変えるだけの微修正にとどまることが分かった。２００９年衆院選と１０年参院選マニフェストでは「廃止」を掲げていただけに、また「マニフェスト違反」への批判が高まるのは確実だ。

　法案の概要では、現在は市区町村のみが運営主体となっている高齢者医療制度の広域連合に、都道府県の加入を可能にして財政の安定化を図ることを改革の目玉としている。

　そのうえでＡ案とＢ案の２案が検討されている。Ａ案は将来の制度廃止を見据え、７５歳以上のうち企業などで働く本人３３万人だけを勤務先の健康保険に移し、Ｂ案は現在の制度に７５歳以上の全員が残ることを前提としている。

　いずれにしても、現行制度の大枠を残したうえで、最終的には高齢者医療の広域連合に都道府県が加入できるだけの“看板掛け替え”となる可能性が高い。

　民主党は野党時代、「お年寄りをいじめるな」というのぼりを立てて自民党政権を攻撃。０９年衆院選公約に「後期高齢者医療制度廃止」を掲げ、１０年参院選には「１３年度廃止」と工程表まで盛り込んだ。あれはウソだったのか。

2012年5月16日(水)17時0分配信　夕刊フジ

裏取引で消費税をごり押しするより、解散総選挙が先決ですよ！

マニフェストに、イレズミなんてなかったよね。

んだ

今の民主党は、選挙時の民主党とは異なる。
実際に与党となり、政権を実際に担って、別の党に変わりつつある。
ようやくだ(笑

今の政権は当時のマニフェストなど一切眼中にない。
それらの負い目を感じつつも、行政改革とそのための財源確保の消費税アップだけに専念しとる。
万事において足りないところばかりだが、↑の成立させて解散＆総選挙になったら面白いと思う。
自民も民主も今のままでは、単独政権は無理。
第三政局が絡んで、政界再編成されてからが、本番だな。

すべてに遅いのイライラ(笑)するが、これも必要な工程なのかもしれん。

もう消費税を上げることしか能がない政府は勘弁して欲しい。

維新も信用できない。

解散総選挙をするなら、出来るだけ早くして欲しいものだ。

ワシ、維新しか信用しない。

このまま民主党だと、選挙は破れかぶれで必死のバラマキだな。

弱者救済、福祉福祉で増税、集めた税金で弱者救済、福祉福祉だな。

働かない、税金納めない人をサポーターにするから動きがとれない、

労組が反対するので、公務員制度改革も手の付けようがない。

国家の経済成長政策なんて考えもしない、


最も大切なのは、刑事被告人さんと一国の総理の乾杯！

＞このまま民主党だと、選挙は破れかぶれで必死のバラマキだな。
これ、ありそうで怖いね。
次の選挙のマニフェストをどう造るのか見ものだ。
だが、民主党は無くなってる可能性も高い。

民主党って無くなりはしないよ、
生活保護を増やして、サポーターを随分と強化したからね。

んだ

民主党のサポーターは要注意だろう。

日本人じゃない人が沢山いるよ。