タバコの煙を防ぐ

ねぇねぇ。知ってる？世論は受動喫煙規制支持が圧倒的多数だって。








受動喫煙規制は「前時代的な利害調整」との戦いだ
中室牧子、津川友介
2018.5.8

http://diamond.jp/articles/-/169357

2017年3月頃より白熱している受動喫煙規制に関する議論。自民党たばこ議員連盟の強い反対に合い、厚生労働省による健康増進法改正案が骨抜きになったのは記憶に新しい。

しかし、受動喫煙規制に反対する主張はまったく科学的根拠（エビデンス）に基づいていないと、慶大准教授の中室牧子氏、UCLA助教授の津川友介氏は指摘する。「国会議員が自身の周辺の声だけを拾って政策を形成する前時代的な議論だ」と辛辣だ。これまでの議論を整理しつつ解説する。

議論がもつれにもつれた受動喫煙規制

　2018年4月20日、日本経済新聞朝刊に「従業員雇う飲食店禁煙 都条例案、大幅な規制強化」と題する記事が掲載された。これに驚いた関係者は少なくなかったはずだ。

　たばこを吸う人が吐き出した煙（副流煙という）に含まれる有害物質によって、たばこを吸わない周辺の人による間接的な「受動喫煙」。過去オリンピック開催国を中心に、海外では受動喫煙を防止するため、公共機関や飲食店などでの屋内の全面禁煙が実施されてきた。

　一方、日本はといえば、世界保健機関（WHO）から受動喫煙対策が「世界最低レベル」と警告されるほど、受動喫煙に対する意識は低い。しかし、2020年の東京オリンピックを見据え、2017年3月に当時の塩崎恭久厚生労働大臣の下で、受動喫煙を防止するための健康増進法改正案が議論された。

　しかし、今は2018年の5月である。1年以上前に始まった議論がここまでもつれこんでいるのだから、この改正案についての議論がいかにヒートアップしたのかがわかる。

　2017年に塩崎元厚生労働大臣を中心に出された健康増進法改正案は、従来、努力義務となっていた受動喫煙規制を強化し、「30平方メートル以下のバー・スナック等は例外とし、それ以外の飲食店はすべて屋内禁煙（ただし消煙装置などのある専用の喫煙室を設置する場合はその中でのみ喫煙可）」というものだった。

　しかし、与党である自民党内には約280人近くもの国会議員が参加する「自民党たばこ議員連盟」なる議員連盟があり、「たばこ産業と販売者の生活を守る」ことを理由に、これに猛反対した。たばこ議連が示した対案は、飲食店に「禁煙」か「喫煙」か「分煙」かの表示を義務化し、利用者が飲食店を選択するというものであったほか、公立学校や病院などにも敷地内に喫煙室の設置を認めるという内容が含まれているなど、受動喫煙を防止するどころか、喫煙を推奨しているのかと思えるような内容でもあった

受動喫煙規制の「エビデンス」は？

　さらにはこの問題には、たばこ農家、JTなどのたばこ産業、さらにはそのJT株の33％を保有しており、たばこが生み出す約2兆円の税収を重視する財務省というステークホルダー（利害関係者）も存在する。

　こうした特定の産業や省庁の利益を尊重すれば、大多数の国民の健康や社会厚生が軽視される可能性もある。そうならないためには、これまでの研究で示された「因果関係を示唆する科学的な根拠」（エビデンス）に基づいて、政策形成を行うことが重要だ。ここで現在の受動喫煙規制を考える上で重要な過去の研究成果についてまとめておこう。

　第一に、ファイザー製薬によると、副流煙に含まれるニコチンやタールなどの有害物質は、たばこを吸う本人が吸う煙（主流煙）の約3倍にも上ることがわかっている。しかも、厚生労働省の研究班が実施した調査によると、日本では受動喫煙によって、1年間に1万5千人が心筋梗塞や肺がんで死亡していると推計されている（厚生労働省研究班の研究）。これは、1年間の交通事故死亡者数の3倍に相当する。

　ハーバード大学のイチロー・カワチ教授の研究では、自宅や職場で習慣的に受動喫煙している人で91％も心筋梗塞になるリスクが高くなり、居酒屋やバーに行ったときに時々受動喫煙する人すら58％も高くなることが明らかになっている。しかも、アルゼンチンで行われた研究では、受動喫煙に厳しい規制を導入したことによって、心筋梗塞によって入院する患者数が13％も減少したことが示されている。

受動喫煙を厳しく規制しても飲食店の売上は落ちない

　第二に、受動喫煙防止案でもっとも議論がわかれる飲食店の売上への影響である。顧客に喫煙者が多い小規模なバーや居酒屋の売上に大きなダメージを与えるのではないかというわけだ。確かにこの議論は一見もっともらしいように見えるが、国内外で行われた数々の研究がこれを否定している。

　代表的なものとしては、WHOの付属機関のIARC（国際がん研究所）の報告がある。世界の169の報告のうち、信頼性が高いとされた49の調査がレビューされ、そのうち実に47の結果で、全面禁煙でも飲食店の売上は落ちていないことがわかっている。むしろ規制が行われた後、飲食店の売上が上がったことを示す研究もあるほどだ。

　全体では20％弱にすぎない喫煙者率だが、年齢別に見てみると喫煙者率が高いのは30才代から50才代の男性である。飲食店が禁煙になったからといって、この年代の男性が外食を自宅での食事に代替するとは考えにくい。むしろ、全体の80％を占める非喫煙者の利用が増え、売上が上がったというわけだ。

　近年は、「デニーズ」や「ケンタッキーフライドチキン」などの大手ファミリーレストランやファーストフードチェーンが自主的に全面禁煙を打ち出しているほか、最近では居酒屋である「串カツ田中」も全面禁煙、レンタカー大手の「ニッポンレンタカー」までもが全面禁煙とすることを発表し、話題になっている。

加熱式たばこの安全性はまだ確認できていない

　第三に、近年急速に増加しているIQOSなどの加熱式たばこの問題がある。現在の研究では紙巻たばこと比較すれば有害物質が少ないという研究は存在しているが、加熱式たばこの呼気中にも有害物質が含まれているという研究が複数あり、健康に悪影響がある可能性が高い。

　米国食品医薬局（FDA）は、加熱式たばこの安全性が確認できていないことを理由に、米国内での販売を認めていない。世界保健機関（WHO）は紙巻たばこと同様に規制することを推奨している。

　以上のようなことを考え合わせれば、筆者らは飲食店については、紙巻たばこ、加熱式たばこにかかわらず、屋内全面禁煙とするのが望ましく、面積による例外は設けないほうがよいと考えている。そもそも、副流煙を避けることのできない閉鎖空間こそ受動喫煙被害は大きくなるので、面積が小さい飲食店を例外にすれば、当該店舗における受動喫煙被害は大きくなってしまう。

　しかも、面積で例外を設けずにすべての店舗を禁煙にすれば売上に影響を与えなくても、一部に店舗を喫煙可にすれば売上に差が生じる不公平を生み出す。飲食店を守るといいながら、飲食店にとって不利をもたらす規制となりかねない。

「禁煙」「喫煙」「分煙」表示だけでは社会的弱者が割を食う

　なぜ、「禁煙」か「喫煙」か「分煙」かの表示を義務化するだけでは不十分なのかというと、これでは飲食店の従業員、保護者に連れてこられる未成年の子ども、職場などの付き合いで連れてこられる若者など、自分で飲食店を選択することができない弱い立場の人を守れないからだ。

　受動喫煙規制は、喫煙者の権利を侵害することや、喫煙者を減らすことを目的としているのではなく、望まない受動喫煙を防止することが目的である。自動車を運転する人を減らすのではなく、事故に巻き込まれる人を減らすために飲酒運転を厳しく取り締まるのと同じ理屈である。

　しかし、喫煙者がたばこを楽しむことができるよう、屋外の喫煙所の整備は必要だと筆者らは考えている。日本は屋内よりも屋外の喫煙に関する規制が先に始まり、海外と比較しても屋外の喫煙に関する規制が厳しい。報道によると、全国で約1割強の自治体が何らかの形で路上喫煙を条例で規制している。

　ポイ捨てや歩きたばこは事故や火事につながる可能性があることから、きちんと規制する必要があるものの、屋外であっても喫煙指定喫煙所でしか喫煙できないということであれば、指定喫煙所はもっと整備することが必要だ。

　ロンドン五輪の際には、「ナッジ」と呼ばれる行動経済学の知見を利用した喫煙所整備がすすめられた。例えば、「ロナウドとメッシ、どちらがベストプレイヤーか」などと書かれた吸殻入れをおき、ロナウド側とメッシ側のどちらにも吸殻を入れられるようになっている。

　そうすると、ポイ捨てが少なくなっただけでなく、地面に落ちた吸殻を拾って入れてくれる人すら出てくるなどして清掃費用の削減にも効果があったという。このように、ちょっとしたアイデアで、ポイ捨てを防ぐような喫煙場所を作ることは可能だ。

世論は受動喫煙規制支持が圧倒的多数

　健康増進法改正案について、昨年1年の間に2つのグループが大規模な署名活動を実施している。JT（日本たばこ産業）が、受動喫煙規制に反対する署名活動を展開し、これは約116万筆を集めた（2017年4月）。一方、これに対抗したのが、日本医師会である。医療関係者だけでなく、患者団体などからも署名を募り、約264万筆を集めた（同年8月）。

　現在、成人喫煙者率は20％弱であり、日本医療政策機構が実施した世論調査の結果を見てみると、非喫煙者の73.4％は受動喫煙を防止すべきと考えているのみならず、喫煙者であっても51.6％が受動喫煙防止に賛成している。このようなことを考えれば、世論は明らかに受動喫煙を防止できる厳しい規制を求めていると言えよう。

「自分の周辺エピソード」で政策を形成する前時代的な一部の国会議員たち

　こうした科学的根拠や世論の動向にもかかわらず、自民党内では依然、受動喫煙防止に対する慎重論が目立った。この間、ある記憶に残る事件が起きた。自身も元がん患者であった自民党の三原じゅん子議員が、自民党の厚生労働部会で、治療をしながら働くがん患者への配慮を求める発言した際、同じく自民党の大西英男議員が「（がん患者は）働かなくていいんだよ！」とヤジをとばしたのである。

　厚生労働部会は通常非公開で行われるが、後に会議の音声データがマスコミに提供されたこともあり、一気に「炎上」騒ぎとなった。「（がん患者は）働かなくてもいいんだよ」という発言も看過しがたいが、筆者らが驚いたのは大西議員の「私はもう50年、タバコを吸い続けています。そしてわが家でも、自由にタバコを吸い続けておりまして、子どもが4人、孫が6人、一切誰も不満は言いませんし、みんな元気に頑張っております」という発言である。

　大西議員だけでなく、科学的な根拠を軽視することも甚だしい国会議員の発言は枚挙に暇がない。2017年2月16日の朝日新聞の報道「受動喫煙対策、煙る永田町」によると、「分煙社会を洗練、成熟させるのが正しい方向。さらに強制すれば、地下に潜ってよからぬ勢力がはびこる」とか、「（飲食業が）『経営が成り立たない』と言っているのに、そのままにするのは（厚労行政として）完全に矛盾している」などという発言が与野党問わず聞かれている。このように、自身の周辺のエピソードや都合よく切り取った「地元の声」のようなもので、国全体の政策形成をしようとしているのである。まさしく前時代的というほかない。

「骨抜き」にされた健康増進法改正案

　結局、2017年3月に議論された健康増進法改正案は、与党内の意見をまとめられなかったことを理由に廃案となり、国会に提出されることはなかった。筆者らが知り合いの新聞記者から聞いた情報では、調整の最終日には、自民党本部の部屋から関係者の怒号が響き渡るほどの激しい言い争いもあったという。

　そして、法案成立のために力を尽くした塩崎氏の後任となったのが、今の加藤勝信厚生労働大臣である。加藤氏は財務省出身者ということもあり、関係者の間では今後、受動喫煙に関する規制が国民の健康に配慮したものとなる可能性はほとんどなくなったと見る向きが広がっていった。

　実際に、2018年2月ごろに厚生労働省から出された修正案は、「飲食店など多くの人が使う施設は原則禁煙にするが、客席面積が100平方メートル以下の飲食店は喫煙を認める」という内容で、これでは55％程度の飲食店は規制の対象外となる。

　加熱式たばこについては、飲食等の可能な喫煙室内で喫煙可となっている。未成年は喫煙場所には立ち入らせてはならないとあるものの、その「喫煙場所」の定義が明らかでなく、例えば植木やついたてなどで喫煙場所と非喫煙場所を仕切っているような飲食店ではどうなるのかも明確ではない。

　これが発表された直後から、この修正案は「骨抜き」との批判が強く、塩崎元大臣はテレビ東京のワールドビジネスサテライトに出演し、「これは受動喫煙防止法ではなく、受動喫煙促進法だ」と発言し、一歩どころか二歩も三歩も後退した修正案を厳しく批判した。

羽生結弦の盛りあがりの影で骨抜き修正案がしずかに了承

　この時、塩崎氏は、閣議決定において「党議拘束をはずすべきだ」と提案した。この発言には野党からも、例えば希望の党の細野豪志衆議院議員が、英国では2006年の受動喫煙防止法の採決において自由投票が行われていることを指摘した。安全保障などの基本政策の範疇に入らず、個人の価値観にかかわるこうした問題こそ、自由投票に付すべきだと発言した。

　しかし、この修正案は、国民が平昌オリンピックで羽生結弦選手の演技に夢中になっていた2月22日、ほとんど報道されることもないままに自民党の厚生労働部会で了承され、3月9日に閣議決定、国会での成立を目指すこととなったのである。

　これには、当然自民党内からは強い反発もあった。塩崎元大臣に加え、自民党受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子議員、超党派の「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」会長の尾辻秀久議員、先の三原じゅん子議員なども懸念を示したが、報道によると、最終的には「ベストでないのは承知の上だが、そろそろ結論を」「いやいやだが容認」という声も出、部会長一任での了承となった。

　分煙を目指してたばこ議連にも加入していた自民党の小野田紀美議員も、たばこ議連には分煙を目指す意思がないと判断したとして、「たばこ議連を脱退」した旨、ツイッターで発言している。報道によると、若手、女性議員からは総じて、この修正案では十分な規制となっていないという点についての批判があったようだ。健康増進法改正案の修正案は、与党である自民党を二分するような議論となっていたのである。

国の上を行く東京都の受動喫煙対策

　この間、東京都は別の動きをしている。今年4月から「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」を施行し、自らの意思で受動喫煙を防ぐことができない子どもを保護する目的で、家庭や自動車内であっても子どもがいる場合は喫煙しないという努力義務を課すなど、受動喫煙対策には積極的であった。

　しかし、飲食店などの屋内については、国の動きとの調整もあり、2月に都議会に提出するはずの条例案を見送っていた。周知のとおり、国の法令に定められた基準に上乗せして制定される条例もある。もし、東京都が国の健康増進法改正案よりも厳しい防止策を条例として議会に提出し、可決されれば、東京都内ではそちらの規制が優先されることになる。

　このため、本年6月頃に発表されると見られていた東京都の条例案には注目が集まっていた。ところが、である。4月20日の知事定例記者会見で、小池百合子東京都知事は「誰もが快適に生活できる街を実現するために、『人』に着目した都独自の新しいルールを構築した」と発言し、従業員を雇用している飲食店内は、その面積にかかわらず全面禁煙とする受動喫煙防止条例の制定を目指す方針を明らかにしたのである。

　従業員を雇用している飲食店は都内全店舗の84％に及ぶ。健康への影響が明らかになるまで行政処分や罰則の対象ではないものの、加熱式たばこも規制の対象となる。そして、屋内外の喫煙所、喫煙室の整備を都が積極的に支援することも発表された。

東京都案は十分にエビデンスに基づいたもの

　筆者らとしては、この小池知事の決断には大いに拍手を送りたい。これまでの国で議論された防止策は、到底、科学的根拠に基づいたものとはいえず、自身がヘビースモーカーである国会議員自身の選挙区の都合や家族内のエピソード、はたまたたばこ産業やたばこ農家など少数のステークホルダーとの利害調整に基づいて形成されていたといっても過言ではない。

　しかし、今回の東京都案は、これまでの研究成果に照らしてみても、十分に妥当かつ合理的なものだ。小池知事は会見で「人」に注目した規制とする、と発言された。塩崎元厚生労働大臣や小池都知事のように、広く有権者である国民の健康や社会的厚生について考えた政治家が少数派だったことを極めて残念に思うものの、彼らの努力により、ようやくサイレントマジョリティの声なき声に光があたったと感じる。

　ただし、これまでも述べてきたように、この受動喫煙規制には、これまで相当な政治的な摩擦があった。東京都の防止策に対する案が出されて以降、早速、飲食店の業界団体が、小池知事に陳情しているとの報道もある。今回の小池知事の英断に横槍が入らぬよう、しっかりと見守っていく必要がある。

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世論は受動喫煙規制支持が圧倒的多数

世論は受動喫煙規制支持が圧倒的多数

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喫煙者は非喫煙者に配慮して、良識に基づいて禁煙しましょうね。