民主党のマニフェスト実行を監視しよう

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だからサービス立国とか、そういうことも政府は自民時代からいってるわな。
雇用数の多い工場とかの海外流出はいずれ避けられないからね。
すでに先進的な企業は海外生産のほうが多くなってるよ。
日本はプランニングと技術やノウハウを提供する役割にならざるをえない。

＞環境はじめ、製造業からの技術やノウハウを売ったりビジネス化するというのが、日本としては手堅いかもね＾＾

同意！

でも、日本人ってそういう商売へただよね。
形のあるものには価値を見出すのに、ノウハウとかサービスとか、せっかくの技術をビジネス化するどころか、本当にサービスしちゃう（＾＾）

知的財産もそう。民主党政権はそういうところもしっかりやって欲しいな。

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これは国内でサービスが無料と見なされてきたためだよ
客はそこらへんのコスト意識は希薄でサービスはフリーだと思ってきた
だから企業にサービスで稼ぐという意識やビジネス・モデルがなかなかできなかったんでしょう
ただ、「痒いとこに手が届く」式の目に見え難いのはなかなか海外では通用しないと思う
売る以上は、メリットを明確に相手にわからせていかないと
そのためには、もっともっと日本人が海外で活動して人脈をえたり感覚をつかむ必要がある
日本の本社でつぶれたり、使い物にならなくなる海外企画がどれだけあることか

知財もそうだけど、アメリカ式の自分の知財は絶対守って金はたくさん取るというやり方が全てでもない
知財の普及で仲間を増やして稼ぐというのも、最近はかなりある
そこらへんは最近の事情を研究しながら、頑張って欲しいものだ

脱線してるようなので、ちと戻って素朴な疑問。
負担増になる家庭の、増加負担について。

・子供手当一人2.6万円の支給には、総額約5.3兆円必要。
・そのうち1.7兆円くらい？を、配偶者＆扶養控除の廃止で賄う。
・子供手当を支給される世帯は、負担増になる家庭の1／3。

単純化して平均的な負担増を考えるために、すべての世帯は夫婦2人＆子供2人と仮定して・・・
・中学生以下の子供2人がいる世帯は、月に5．2万円収入増。
・このうち配偶者＆扶養控除の廃止で賄われるのは、月約1．8万円（＝2.6万円×1.7兆円／5.3兆円）。
・一方、高校以上の子供が2人いる世帯は、3世帯で子供手当月約1.8万円を負担することになるから、一世帯当たり月6～7千円の負担増。

控除廃止で負担増世帯が増えるといわれるが、そのぶん増加世帯数で負担は水割りされる。
で、平均して月6～7千円、年7～8万円の負担増。
個々の世帯の事情により負担増の程度は変わってくるだろうけど、それほど大騒ぎするほどの負担増なのかな？
単純計算だけどこれで国の将来が多少なりとも開けるなら、悪くないと思いますが、どうでしょう？
個人的にはこのくらいなら負担しても構いませんが・・・

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失礼しました。
誤：月約1．8万円（＝2.6万円×1.7兆円／5.3兆円）
誤：月約1．8万円（＝”5.2万円”×1.7兆円／5.3兆円）

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失礼しました。
誤：月約1．8万円（＝2.6万円×1.7兆円／5.3兆円）
正：月約1．8万円（＝”5.2万円”×1.7兆円／5.3兆円）

朝日新聞の世論調査では子供手当反対が多いというが、この新聞社は以前から世論誘導に近いのが多い
朝日は以前から働く女性支援や共働きを促進したがっていて、そういう報道にも積極的ｗ
社民も基本的に同スタンスで、女性の労働力化支援の立場
額面通りには受け取れない

実際、読売やＮＨＫのアンケートでは、子供手当はマニフェストのうち希望されるベスト３に入ってる
保育所の問題は予算の問題というより、制度的、物理的な問題
待機児童の多い自治体はすでに手をつけ、解消を進めているが、「箱」がなかなか用意できない
厚労省と文科省の縦割りの問題もあって、すでにあるリソースを十分に活用できていないのが実態
子供手当か保育所の整備かという二者択一の問題ではなく、これらは両方しなければならないことなんだよｗ

>>337
>高速道路の無料化は2.7兆円の経済効果があるという試算を国土交通省が隠していたわけだけど、まだ反対している人が大多数なんだろうか。

あなたはこの試算の計算方法をご覧になりましたか？
要は渋滞が減っていくつかのメリットがあるが、それらを合算したということ
だけど、付帯的に生じる高速の渋滞のコスト、それと高速利用によるＣＯ２発生の増加のコスト等々、
問題はほぼ勘案されていない
しかも、民主はもともと、「流通コストがさがって経済活動が盛んになって効果がある」と主張して
きたのであって、国交省の試算とは全く観点が違う
民主はこれについてはろくに試算を出していない

こんなにメリットの根拠が不明な上に、高速無料化による高速の税金負担への移行は、地方の高速建設
に拍車をかける恐れすらあるので、絶対不可ですよ～

342さんのご指摘はかなり的を得てると思う

財源が足りないなら、まず宗教法人課税だろうな＾＾
公明が野に下ったいま、いいチャンス
世界平和と国民のためを訴える団体なんだから、身銭を切って税金ぐらい払ったほうがいい
あと、日本人との公平性を保つために、在日＆在日企業の税の徴収は厳しくね（民主じゃ無理かｗ）

＞経済破綻目前の韓国への援助
韓国への筋違いのばらまきは止めるべきだが、支援してやらんと日本企業が困るんだよな～
いいお客だもん

＞留学生への高待遇
まあ、世界にお仲間は作っといたほうがいい
とくに中国に関しては、親日派を増やすという意味はある
　
＞年金未払い外国人への年金支給はしない、ばらまき子ども手当ては日本人のみ、生活保護も日本人のみ
アメリカやフランスのように移民が多い国でもありえないことで、どれも当然!!
子供手当の財源がないのなら、在日含め外国人への支給はすべきではない

＞反日中国へのＯＤＡ中止（5000億だっけ？）
もう止めてるでしょ？

経済産業省、経団連は温室効果ガス削減に対して抵抗勢力だということをお忘れなく。
抵抗勢力側の発表した、○○％削減なら△△円負担増という数字に騒いでいる人がいるようだが、
そもそもその数字自体信用できるのかどうか怪しい。
国立環境研究所（環境省所管）は25%削減で十分経済成長可能と言っている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/234136/
６案の実現可能性を判断するには、どの技術をどれぐらい導入するかや、コストがいくらかかるかなどが重要な指標になる。だが、環境省所管の国立環境研究所と経産省所管の日本エネルギー経済研究所の試算では、コストなどで大きな隔たりがある。
　例えば、７％削減に向け、強制なしで最先端の省エネ技術を導入する案について、２月時点でエネ研は２０２０年までに約５２兆円かかると試算。一方、国立環境研究所はもっとも厳しい２５％削減でも年間約７兆円しかかからないと試算した。


だいたい、こういうときだけ普段は大嫌いな二階（経産相）や経団連重鎮の言うことの方を
信じるというのもどうかしているよ。

なんでここまで金を巻き散らかすことばかりオンパレードにするかね・・・
主な公約トップ３をほぼ確実に、トップ５までは半分程度、それ以外は手をつけるくらいで十分。
外交と経済の関係は全く駄目で軋轢も多い、高速道路も同様。
となると、年金＆医療と子供＆教育関連だが、年金＆医療は制度の立て直しに長期を要する。
目立ったマニフェストとしては、子供＆教育関連が一番やりやすいから、民主はこれはあまり譲らないでしょ。

子供手当をけちって１万円なんかにしたら、効果なんて何もえられないよ。
ほんとにバラマキになってしまう＾＾
これはフランスとかで実証済み（手当を一定額以上に増やしてはじめて効果が如実にではじめた）。
社民の現実感覚のなさは実証済みだろ。企業ならリストラされてもおかしくない政党。
こんな政党の提案など、聞く必要なし。

小出しにして失敗というのは、日本の政府や企業によくありがちだが、ろくに成果はあげられてない。
で、90年代以降、国際的な地位はみるみる凋落してきたってのが実態。
効果を上げるには、最低限必要な量とか額があって、これは思い切って実行しないといけない。
404の負担程度だったら、許容範囲内だと思うがね・・・

＞410さん

ご指摘はもっともなのですが、国立環境研究所（環境省所管）は逆の意味での勢力ですから、こちらも額面通りには受け取れませんよ。
ＣＯ２排出削減という目標を最大化したい方々の代表者といってもいい。
だから、もっとも理想的な技術導入のパターンでモデルを組んでるでしょう。
環境省の試算はその分野の技官がやってるはずで、あくまで技術的な理想の目標と考えたほうがいい。
世界的にエコ関連の数値が独り歩きしはじめてることも事実で、この分野でも利権や利害関係が生まれてますし。

あと、経産省は環境技術・産業に関する部署や予算も持っていますし、必ずしも抵抗勢力ではありませんよ。
ただ、このご時世で、経済生活や成長を脅かす可能性が高い目標は、リスクが高いので採りたくいでしょう。
現実的な判断だと思います。
それに外交上の問題として、突出した目標を掲げるのは得策ではないでしょうね。

いずれにせよ、もとの試算の仕方まで遡って比べないと、どちらがいいとはいえないと思います。

>>409

＞韓国への筋違いのばらまきは止めるべきだが、支援してやらんと日本企業が困るんだよな～
いいお客だもん
踏み倒しできる貸し方ではなくＩＭＦを通して貸すべき。だいたい前の経済危機に貸した金もまだ返してない上に、ほとんどの国民には知らされていない。知っている国民も、日本人が貸すのは当然と考えている。
支援はせざるを得ないとしても、竹島返還、 反日教育を中止する、日本からの支援と公言した上でするべき。

＞留学生への高待遇
http://www.youtube.com/watch?v=1zH4NuEJFtQ
この動画を見ても、そう考えられる？
日本の金を使って留学、反日活動を行なっている。
各国で政治活動（侵略行動）を行なうため、世界中で、中国留学生を中止する方向に向かっている。

＞＞反日中国へのＯＤＡ中止（5000億だっけ？）
＞もう止めてるでしょ？
wikiだと、2008から2011年に5000億のＯＤＡを行なう予定と書いてあるけど、中止したの？
中国は激増させてる軍事費をそちらに回せばいい。そもそも中国が日本のＯＤＡを越えるのも時間の問題。そんな時に、なぜ中国を支援する必要が？それに中国国民は日本からの援助とは知らされないし、反日教育を行い続けているなんて日本のお人よしさにも涙がでる。
ただ残念ながら民主政権じゃ、中止どころか、さらに援助額を増やすだろう。
中国大好き岡田が外相じゃ、一体どこまでやらかすのか。

あとＣＯ2　２５パーセント減。
中国への生産拠点の移動
中国からＣＯ2排出権を買うという名目でばらまくのが目的と考えるのは、深読みしすぎか？

》411

子供手当２万６千円だって、たぶん最低レベルいくかどうか微妙な額ですね。
フランスの場合は、一人５万円くらい支給してて、第三子からは一人７万円位支給してます。
この支給額になって少子化対策の効果が顕著になってきました。
ちなみにこうした支給に対して、国内的に大きな反対はなかったはずです。

子供手当２万６千円というのは、ＯＥＣＤの一人当たり子育て・教育支出の平均と日本の財源
の現状を考えればこのくらいというだけで、これでもベストとはいえません。
日本は政府も国民も企業も、細事にこだわって、９０年代以降、迷走し停滞してきました。
もうそろそろ思い切った決断があってもいいでしょう。
そうでないと、本当にジリ貧になって沈没してしまう。。。

タイタニックではないけど、船が沈めば巻き込まれて沈む人はたくさん出てきますよ。
月々１万円以下のお金をケチって沈むなんて、個人的にはバカらしいと思う。
学生の１日のバイト代程度の額なのだから、損する得するといった足の引っ張り合いではなく、
まじめに考える所どころでしょう。

》414さん

あながちはずれでもない。
桜井良子がどこかで指摘してた（新潮だったかな）。
実際、商社はその方向で以前からビジネスを進めてます。

>>413
>踏み倒しできる貸し方ではなくＩＭＦを通して貸すべき。だいたい前の経済危機に貸した金もまだ返してない上に、ほとんどの国民には知らされていない。
自民党がやってたんだよね。自民党政権から脱却して良かったと言えるかも。

>wikiだと、2008から2011年に5000億のＯＤＡを行なう予定と書いてあるけど、中止したの？
真偽はわからんが、自民党政権下で決めたことだね。民主党がどうするかなんて
これから。自民党政権から脱却して良かったと言えるかも。

＞413

ＩＭＦを通して貸すべきというが、ＩＭＦ経由だと縛りがきつくなるから、場合によっては日本企業のビジネスに支障が出かねない。日本人が貸すのは当然ではないが、それで領土問題を持ち出したら、経済植民地主義として糾弾されることは目に見えてる。やるならうまくやらねば。今の李政権は前の気違いじみたノテーウとは違って、日本にとっては悪くない相手。うまくやる必要あり。

日本の金を使って留学、反日活動を行なっているのもいるだろうが、あれだけの人口がいる国だから、いろいろなのがいて当たり前。親日的なのもたくさんいて、日本にとってメリットをもたらしてることもある。日本の国費の枠が緩くなってひどいのも入ってきてるから、もう少し精査する必要はあるが、国際社会とのお付き合いの費用はあるていど必要。

それに、今の留学生の世代は江沢民世代だろ。この世代が終われば、まともになる可能性はある。

中国へのＯＤＡは小泉か安倍の時代に停止されてるでしょ。その後、復活？中国国民は日本からの援助とは知らされないとはいうのは問題だが、知ってるのでも戦争賠償放棄の代償と思ってる中国人は多い。日本が中国に被害を与え、当時の日本では払いきれないような賠償を請求されかねなかったところを、多めに見てもらったことは忘れることはできない。いくら否定しても、日本人が借りがあることは事実。

ちなみに、反日は建国後の中国の一貫した考えでもなんでもない。過激な反日は、90年代以降、江沢民時代に政策的に定着したのであって、江沢民の影響が潰えた今後は、変わっていく可能性のほうが高い。あの人口だからじつにいろいろな中国人がいるわけで、なかには親日的なのもたくさんいる。仲良くできるかぎりは、そういう親日的な中国人をバックアップしながら仲良くしたほうがいい。とはいえ、むやみに、筋の通らない援助やお金を出すものではないと思うがねｗ

他の発展途上国(アフリカなど)にＯＤＡができる国に、ＯＤＡをする必要があるだろうか。
中国の話ですよ。
間接的に、日本の金がアフリカ諸国に流れているといっても過言ではないから、中止になったの。

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>>415
支給というより、払った税金が戻ってるだけと考えたほうが。
フランスの社会保障の税負担はトップクラスなので、
その分高額に戻ってきてるだけかと。

>学生の１日のバイト代程度の額なのだから、損する得するといった足の引っ張り合いではなく、
まじめに考えると増税は避けられないということになります。
今は次の参議院選挙がある為、影響受けやすい消費税は先送りしているだけ。
その間の子供手当ての負担は、他所から捻出しているだけ。

まあこども生まないと税金が戻らないから
出生率が上がるという仕組み。
目的を考えれば、悪いとは言えないな。