今は底値ですか？　下落ですか？　上昇ですか？

マンションは漸次低下。
立地が良ければ、現状維持。
でも、戸建てにしとき。
土地が残るし、建て替えもできるから。
神戸でも漸次低下だが、旗竿とか条件が悪くなければ、良い物件は売れる。
良い物件が出たら、とりあえず手を挙げておいたほうが　良いかと・・

ただし普通の戸建だよ。
ミニは当然論外。

戸建＝ミニ戸 でレスする奴が多いもんな。

なんでミニ戸なんか認可したんだろ。
あきらかに災害に対して弱すぎる。

今日の日経新聞で、都内の事務所などのビルを買い取るような事書いてたなー。
いい物件は、やっぱり動きが活発で、不動産業界もそろそろ底値を探って資金があったり、調達できるところは、買いあさっているようですね。

聞いたところによると、昔で言う地上屋さんも、動き始めているそうです。

都内で言うと20坪、関西で言う30坪の戸建てのボリュームゾーンはこれからは、結構つらいかもね。（3000万から5000万ゾーン）

マンションなら、街中駅近。
戸建てなら、駅から遠くない＆まとまった土地。
いま良く売られている物件＋他に負けない何か１つの＋α

が今後残っていくんでしょうね。

人口減るんだしさ。

人口が減るってもんじゃない。

史上稀に見る少子高齢化。　

現在の日本は、人類史上類を見ない速さで少子高齢社会に突き進んでいる
http://www.dir.co.jp/publicity/column/090427.html

↑
ちなみに、２０年後の中国は　今の日本だから。
中国は一人っ子政策で抑制しているしね
その点、制限のないイスラムは、増大するんでないかな。

どっかのえらい学者さんが、
「いまはキリスト文化が多数を占めているが、５０年後はイスラムが大半になる」
と言ってます。

まあ、人口の増加や減少を宗教分布図で見ると明らかでしょうけど。

自分の事より、自分たちの子供が心配だな。

あ、それと
既婚者による子供の割合は、２人前後とか２を越えているとか言ってますよ。

結婚している人は問題なく自分の人数以上の子供を生んでいるわけだから
少子問題より、結婚できる又は高齢化出産とかで無い国策が有効かと

↑
文章が変だったな

>結婚している人は問題なく自分の人数以上の子供を生んでいるわけだから
>少子問題より、結婚できる又は高齢化出産とかで無い国策が有効かと


結婚している人は問題なく自分の人数以上の子供を生んでいるわけだから
少子問題より、「結婚できる環境」又は「高齢化出産で無く適齢出産」
が出来る国策が有効かと
例えばフランスにように

どうせなら、もっと下がってもらって、セカウンドハウスが買えるような
時代になって欲しいな。

それだと、戸数としては活性し、週末楽しむ家として地方が盛んになるとか

そんな時代だと、人口減っても豊かな感じでいいかもね


本当に、地方でいい家がゴロゴロしてるらしいよ。
欲しいなーーと思う。

そうなると職が無く収入減ならまだいいが
失業者続出ついには国の崩壊だね。
今のうちに海外永住権と土地でも買っときましょう。

ん？

人口減だと職が無くなるのかな？

国内総生産は減るだろうけど、一人当たりの生産高を下げなければ
個人所得は大丈夫でしょ。（厳密には違うけど）

ヨーロッパのモデルをアジアでも出来たらいいのにね。

あと２０年で団塊の世代がいなくなるんだろうけど、そうなったら
一挙に人口バランスが良くなったりして。

どっかに書いてあったけど既婚者の出生率は悪くないんだからさ

厚生労働省が発表した「相対的貧困率の年次推移」によると、2007年（調査対象：2006年）における日本の相対的貧困率は15.7%になることが明らかになりました。

相対的貧困率とは、国民一人ひとりを所得額順に並べた場合、ちょうど中央値となる所得額の半分に満たない人の割合。

1998年 2001年 2004年 2007年
相対的貧困率 14.6% 15.3% 14.9% 15.7%


2004年調査時の数値をOECD加盟国中で比較してみると、30カ国中で4番目（メキシコ・トルコ・アメリカに次いで）に高い貧困率となったため、0.8ポイント上昇となる今回の調査結果は、諸外国と比べて懸念材料と言えそうです。

中央値は２２８万。世帯収入＜１２４万×世帯人数は貧困層

↑
世帯人数とは赤ちゃんから高齢者までよね？
うちの場合僕一人で義母と妻と子供３人いるから

６×124万すか？
７４４万

これって税込みですか？　それとも控除済みの手取り分ですか？

到底、上昇はありません、断言しましょう＾＾
　

労働人口が激減するから、増税は必ずやる。

不動産は増税しやすい。

>>216

不動産は増税というより数々の特例減免措置をなくすかもしれないね。
そうすりゃおんぼろアパートもなくなるし、コインパーキングも
なくなる。土地の流動性が上がるだろう。

おれ、もう買ったから増税してくれていいんだけど。

固定資産さえ上がらなければね。

後、半年だな。

2番底も半年以内には話題から消えているだろう。
年内か、年明けが、不動産の分岐点と見た。

どうなるかと言うと
１．一部の地域では値上がり（弱いけど物件薄として値上がる）
２．地方の過疎以外は値下がりが止まる。値は上がらない
３．北海道と沖縄はまだ値下げが止まらない。
４．オフィスの賃料も下げ止まり、好条件の物件はむしろ上がる。
５．東京都内は、物件薄で中心部は値上がる。一部 新規開発が始まる。
総論として底値になるが、上げは弱い。下げ圧力はそんなに無い。

要は市場が縮小し、かえる人と売る人のバランスが整うと見た。


半年まで このスレが残っていて　あたっていたら出没して自慢します。

今のところ沖縄のマンションの値下げはあまりないですね。値下げされてるのはリゾートマンションだけじゃないですかね？普通の住居用は売れ残りを除いてほとんど値下げはないです。
もともとリゾートマンションは価格設定が高すぎでしたから。

要は、不動産語る前に、全てに関わるのがまず安定した雇用なんだよ・・・・
　不動産どころか、教育費まで払えなくなる人続出なんだから、雇用がなければ、結婚も出産も出来ない。
まず、雇用・・・不動産は上がろうが下がろうが、殆どの人がもはや、興味はないんだから。

嘘だ。ここを覗く限り上げ下げが気になる。
でも結論は人気地域は売れるから下がらない。ない所は更に下げる。
これが不況時における相場。もっと下がれば願望は買い手がいれば買えずじまい。
だからこうして買えずに不完全燃焼。妥協したくないからいかに値切れるか虎視眈々と狙ってる。
買えて良し買えなくても良しで構えてる。買えれば満足と引き換えに支払いが待ってるからね。

「老後が心配」最多の84％　家計、「十分な貯蓄がない」
　金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）が23日発表した2009年の「家計の金融行動に関する世論調査」で、老後の生活について「心配である」と答えた世帯が全体の84.3％と前年を0.3ポイント上回った。1997年にこの質問を始めて以来、最多となった。金融危機後の所得・雇用環境の悪化や年金制度への不信などを背景に、将来への不安を抱く人が増えているもようだ。

　調査は６月12日～７月21日にかけて実施した。有効回答は4026人。

　老後を心配する理由（複数回答）で最も多かったのは「十分な貯蓄がない」で、75.6％にのぼった。次いで「年金や保険が十分ではない」（71.7％）、「現在の生活にゆとりがなく、準備していない」（43.3％）の順だった。

今は、公務員も３分の１は非正規社員で、昇給・賞与なしで、いつ雇い止めされるか
ビクビクしながら働いている時代だし、正社員でもボーナスどころか、会社の倒産
・解雇にビクビクしながら正直、不動産どころではない。

財政諮問会議が取りまとめた
「日本21世紀ビジョン」によると、2030年度の日本は貿易収支は赤字になる予想。

労働人口激減で食料自給も出来ない。金も無い。
教えてくれ、どうやって食っていけばいい？　

冬のボーナスは過去最大の減少率!
昨年冬に比べて１５・９１％減
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091028/biz0910281534009-n1.h...

ボーナス・・・・・・・まだ、出るだけ有難いと思わないとバチあたりますよ＾＾
　今のご時世ほんの数万程度や、でない所が殆どです。

＜法人所得＞２０兆円減少、過去最大の下落幅　０８年度

　０８年度に税務申告した全国の法人約２８０万５０００社の所得総額が、前年度から２０兆８３７０億円（３５．４％）減り、３７兆９８７４億円だったことが国税庁のまとめで分かった。データが残る６７年以降最大の下落幅で、企業業績の急速な悪化を裏付けている。

　これまで下落幅が最大だったのは、第１次石油ショックの影響を受けて１８．２％減った７５年度で、０８年度はこのほぼ２倍にあたる。

　一方、所得総額が４０兆円を下回ったのは、３８兆８９６８億円だった０３年度以来。申告税額も前年度から４兆８２４４億円（３３．２％）減の９兆７０７７億円となり、０３年度（９兆９５０３億円）の水準まで戻った。

　黒字申告した法人の割合は、バブル崩壊までは６～４割で推移していたが、初めて３割を下回り２９．１％（約８１万６０００社）となった。会社が社員の給料などから天引きした源泉所得税の総額は、前年度から９１１６億円（６．１％）減の１４兆８１１億円となり、給与も減少していることがうかがえる。

年収は下がる人は居ても、上がる人は居ないでしょう

うちの会社のボーナスは夏より上がりそう＼(＾o＾)／

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用保険料率、1.2％に上げ　労使が大筋合意
　厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意した。引き上げは７年ぶり。09年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年３月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。

　雇用保険の財源については国が13.75％を拠出し、残りの86.25％を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2％に戻し、国庫負担割合も25％まで引き上げるべきだとの認識で一致した。

　保険料率が0.8％から1.2％に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担増は月600円となる。昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。

おいおい給料は減るのに、税金ばかり増えて
この先いったいどーなるんだい？おい？

変動金利は低空飛行決定かな？
固定には上昇材料になったりしてｗ

今の時期、マンションは底値だと見て、
今回、４５００万円の物件を購入しました。
元々は１年前に建った売れ残りで、
７０００万円近くする物件でした。
私のような庶民が、
こんな高額物件に住めるようになるとは思いませんでした。
不景気にもいいことがあると実感している今日この頃です。

元値なんていくらでも言えるからね～ｗ
ほら、よく洋服なんかでも、元々値段が安い物なのに
値札に３５００円と書かれていたものが、８００円に訂正されていると
すごく特した感じでしょう？それと全く同じ事なんですよｗ
ようは気の持ちようｗ

そりゃ原価が元々安かった場合はね

売れ残りを仕方なしに処分する売り方、アウトレットマンション

テレビでやってたけど、大体アウトレットの販売業者は、元々の販売予定価格の半額程度を目処に
マンションを買い付けてるんだよね。
その半額で買ったマンションに、家具とか家電付けたりして売り出している。

まあ安くなって買手が付くんなら、それはそれで結構な事。
建物が急激に下がっては、色々問題がでそうだけど、土地の値段が下がる分には
利ザヤと税収入以外では問題が少ない。
だから土地だけはどんどん下がって欲しいな。

マンション販売鈍化、10年3月期営業収益見通しを下方修正
http://jp.reuters.com/article/resultsNews/idJPnTK032518520091030

値引き幅は拡大傾向が続く。

＜パート労働者＞解雇、１カ月で２４２１人増　厚労省調査
10月30日 毎日新聞

　厚生労働省は３０日、昨年１０月から今年１２月までに職を失ったか、失うことが決まっている派遣などの非正規雇用労働者が２４万４３０８人（１０月２１日時点）に上るとする調査結果を公表した。前月調査時より５５５６人増えた。

　内訳は▽派遣労働者５８．６％▽期間労働者２２．８％▽請負労働者７．８％▽パート労働者１０．８％。このうちパート労働者は、解雇が１万７１６２人で、前月比２４２１人増と突出して増えた。雇用調整の主な対象が派遣などから直接雇用のパートに移ってきていることが、いっそうはっきりした。

　一方、従業員を休業させた際に休業補償の助成が受けられる雇用調整助成金は、申請事業所数が前月から１０６０カ所増え８万９８２事業所になった。対象従業員は逆に１１万６４５８人減の１９９万４３８３人。対象者が２００万人を切ったのは７カ月ぶり。厚労省職業安定局は「大企業や中堅企業の申請が減り、引き続き経営が厳しい状況にある中小・零細企業の申請が増えた」と分析している。

　もはや、奥さんがパートで働き、家計助ける事もできないんだな・・・・・・・・・

大企業ですら残業が減って給料が激減してる。公務員ですら給料が減る。
ローンを抱えて毎月ヒーヒー言っている先輩社員を見ていると、誰も不動産なんて買わないよね。
『分不相応な買い物はするまい』っと心に決めている。

相当安くなるなら別だが・・・

デフレ色長引く恐れ　日銀予想「物価３年連続マイナス」
　物価下落が長引く懸念が強まってきた。日銀は30日の金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）をまとめ、2011年度まで３年連続で消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率がマイナスになるとの見通しを示した。世界経済の急激な落ち込みで生産設備や労働力の過剰感が強まっているためだ。物価の下落が続くと、消費や企業収益に下押し圧力がかかる。「デフレ」色が強まれば、景気回復の足かせとなりかねない。

展望リポートの物価見通しは09年度がマイナス1.5％、10年度がマイナス0.8％、11年度がマイナス0.4％。日銀は景気回復が力強さに欠くため、労働や設備の過剰感の解消は緩やかなものになり、物価の下落幅の縮小はなかなか進まないとみている。需給ギャップが解消するのは12年度以降になる見通しだ。

>>229

そんな事ないんでない？

だったら、新人は初任給より下がるって事かよ。

夏のボーナス３年連続減少、平均３６万円に
厚生労働省が２日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員５人以上が働く事業所の今夏のボーナスは昨夏比９・７％減の平均３６万３１０４円で、２００７年夏以来、３年連続で減少した。

　減少率は１９９０年に現行方式で調査を開始して以降、最大となった。

　厚労省は「０８年９月以来の世界的な金融危機による景気悪化が影響した」としている。

　主要産業別では、製造業が同１６・４％減の４３万５０７１円、サービス業は同１１・２％減の３０万５１８１円などだった。

従業員３０人以上の事業所では同１１・５％減の４０万９７１１円で、減少率は過去最大だった。

法人税収半減、５～６兆円に　09年度、70年代並み水準
　国の2009年度の法人税収が、例年の規模からほぼ半減し５兆～６兆円にとどまる見通しとなった。1970年代以来の低水準だ。金融危機に伴う企業業績の悪化で、企業が納めすぎた税を払い戻す「還付金」が数兆円規模に膨らむため。所得税収や消費税収も前年度を下回り、09年度の一般会計税収は30兆円台後半にとどまる見通しだ。新規国債発行額は50兆円を超え、過去最大になる。

　財務省は２日に今年度上期（４～９月）の税収実績を発表する。法人税収の不振は深刻で、企業への還付金が収入を上回ったようだ。「還付超過」の規模は１兆円前後。同省によると、年度半ばで還付が収入を上回る事態は過去に例がない。

不安材料ばかりですね

しつこいニートだな。

自分の意見いったらどう？

あ、知識は無いのか、わりーわりー

日本経済はこれからさらに厳しさを増す可能性＝鳩山首相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12334320091106

日本はリストラが遅れてるから経済回復は遅れるだろうな。
たぶん横ばい

ボーナス予測、官より民が「厳冬」

この冬の民間企業のボーナスは夏に続いて前年比1割近くの大幅減となる。
ボーナス減は長引く消費低迷に拍車をかけかねない。

民間企業の冬のボーナスの1人あたり支給予想額は、前年比9.1%減の38万5851円。
前年（42万4437円）から約4万円も減る計算だ。
http://www.asahi.com/national/update/1104/TKY200911040465.html

給与16カ月連続減　日本、賃金より雇用が際立つ
　主要国の中で日本の賃金下落が際立っている。厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員１人あたりの現金給与総額は９月まで16カ月連続で減少した。これに対し、米国や英国、ドイツでは賃金の上昇傾向が続く。日本企業は人員の削減を抑える代わりに、給与や賞与の削減で景気悪化に対応してきた。賃下げよりも人員整理に動きやすい米欧企業との違いが鮮明になっている。

　日米英独４カ国の政府や中央銀行がまとめた統計を基に、従業員１人あたりの賃金（月平均）の変動率を前年同月比で比べた。米国の雇用統計は時給（同）を指標にしているため、労働時間をかけて調整した。