今は底値ですか？　下落ですか？　上昇ですか？

２３区とか市川でなければ買えるでしょ

マンション買いました中古マンションですが
昨日契約
１９００万円です

これから更に不況になる可能性もあるけど
頑張るつもり

マンションに限っては、エリアを東京近郊にすれば、現在から年末前までがリアル安値ですね。
ただし、底値ではありません。底値はモチロンもっと安い時期がありましたから、底値なんて言ったら大変な目にあいますからね。

もう１つ、年明けから２月中旬まではもう１回下がる可能性があります。
⇒ただし、本当に売れていない物件のみです。
⇒決算前の数字確保の為、ダケなので、欲をかくと更に下はありませんのでご注意を！

来年は、業者にとっても、ユーザーにとっても非常に厳しい１年になるでしょうね。
⇒検討駅±２駅で、たぶん物件が１～２つくらいの状態になるエリアが続出するでしょう。
⇒そのため、デベは強気の価格攻勢になります。今年１年の損額を取り戻さないとイケないですからね！

⇒ユーザーにしてみれば、検討する物件自体が少ないorないエリアが出てくるので苦しいでしょう
⇒結果、あまりにも売れなければ、モチロン値引きを行うと思いますが・・・上記の状態を考えたら値引きしたトタンに完売する可能性がありますので、ご注意を！


いろいろありますが、来年からは、グレーゾーン金利対策による、個人信用情報の一元化も少しずつ動いてくるので、住宅ローンの審査が表面では変わらなくとも、業者側にはハッキリわかる形として結果が返ってきそうなので正直言って、どこまでキツクなるのか勘弁してほしいところです・・・・

底値ってもう100年以上前じゃない？
昔は数100円で家が建ったらしいよ？

よっぽどすごい事が起こらない限りもう二度とないんじゃないかな

金融機関の事ですが、

１．自分自身の資金力が無いので、貸し出し余力が無い
２．貸出先に業種別にランク付けてハードルをグンを上げている
３．でも、よい貸出先にはかなり積極的

と言うことで、銀行も貸すことが商売で小売業で言えば売上と一緒です。
貸し出さない＝売上が無い。と言う事で貸さないわけではないのです。

ただし、小売業で言えば、売ったはいいけど御金をくれずに逃げられた
と言うのが金融機関でも怖いわけです。

ちなみに、住宅ローンは債権の中でもとても優秀な部類にあたるので
そんなに消極的ではないのです。
貸さないと言う事は、結局は借りる人に問題があるわけです。


少し前よりは、ほとんどの人は状況が悪くなっているので、金融機関が
ハードルを上げたのでなく、みんなのハードルが下がった訳です。

地価が下落しているなんて時は
当然景気がよくないわけです。
というか地価が下落するくらいに景気がめちゃめちゃだということ。
地価下落によるさらなる不況というスパイラルにも陥ります。

そんな時に金融が積極的に動くはずもないです。

銀行だって恐くて恐くて貸したくても貸せない様態。

それでも>>156さんの言うように銀行だって商売。
貸さんわけにはいかないので、固いところだけにどかんと融資です。
この「固いところだけ」というのがくせものですよね。

以前だったら全然可能だったであろう人たちが、ことごとく窓口で断られている。

今銀行は住宅ローンくらいしかお金かしません。
プロパーの借金なんて申し込んだって話もきいてくれませんよ。

その優良貸付先である住宅ローンでさえ、貸し渋っているんですから
結構きついですよね〜。

担保評価も半年前とは比べ物にならない。全然低いですよ。
下手すると半分とか‥‥。（不動産屋さん談）

今が買い！
なのにお金かしてくれない！
そんなもんです。

景気がよくなり、まず「雇用」が安定しないと
お金借りる人も、貸す人もまず居ない
　さらに不動産動かないｗ
よって必要のない不動産は厄介者、税金ばかりかかる

え？金ならいくらでも貸してくれるよ、高金利で
金借りすぎで、借金まみれの人も沢山いますよ～

こんな記事も
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200909250080a.nwc

いくら貸してくれるって言ったって、
住宅取得にサラ金はありえないだろ〜。
ギャンブルやブランド品につっこもうって話じゃないんだからさ。

｛年収３００万以下｝が４割の国で、家買うのは並大抵じゃありませんよｗ

　　　「300万円超500万円以下」も30.7％・・・・・・まず無理でしょうｗ

国税庁がまとめた「2008年分民間給与実態統計調査」によると、民間企業で働く労働者が2008年に得た給与の平均は、前年比で1.7%減となる429万6000円であることが明らかになりました。

1998年以降では最大の減少幅で、特に景気低迷の影響を受けた賞与の減少（前年比6%減）が大きく響いた格好。

賞与を除いた平均給料は、男性が449万円、女性が235万6000円、平均365万円で、女性は前年比で0.5%の伸びを示したものの、全体では1%の減少となりました。

平均給与を業種別に見ると、「電気・ガス・水道」の675万円を筆頭に、「金融・保険」「情報通信」が600万円を超えた一方、「宿泊・飲食サービス」が250万円で最低となり、景気低迷の影響度は業種により様々だと言えそうです。

まさに、デフレスパイラルだな。

でも、ずっとは続かないし、続くって事は国家として、それどころで無い事態だと思う。
いずれインフレに好転するのを狙って買いましょう。

デフレと思われているときが買いですよ。
資本主義国家である限り。


５０年後の世界はイスラムが大多数って話もあるな。
そうなったら、通貨ってどんな考え方になってるんだろ。

頑張れ資本主義！！！

国際通貨基金（ＩＭＦ）などは物価下落が２年程度続く状態を「デフレ」と定義している。日本は1998年度から７年間、ＣＰＩがマイナスで推移し、足元では再びデフレに突入するリスクが強まっている。デフレが深刻化すれば、消費者は先行きの値下げを待って買い物を手控えるようになり、価格競争にさらされる企業の業績も下振れする。
まだまだこれから二番底に向けて財布の紐はガチガチね　泣

＞価格競争にさらされる企業の業績も下振れする
　耐え切れない企業は破綻し倒産へ・・・

＞必要のない不動産は厄介者
　　　　これにつきる！現金で持ちましょう！！

新卒初任給、「据え置き」が増加　今春87％、経団連調べ
　日本経団連が29日まとめた2009年３月に卒業した新卒者の初任給調査によると、前年と比べ初任給を据え置いた企業の割合は全体の87％と６年ぶりに増えた。大卒事務系の平均初任給は前年比0.09％増の20万8306円となり、上昇率も６年ぶりの低水準にとどまった。

　調査は５月から６月上旬に実施し、485社から有効回答を得た。初任給を据え置いた企業が８割を超えるのは05年以来。初任給を引き下げた企業は1.8％を占めた。

　大学院卒事務系の初任給は同0.16％増の22万6554円、高卒事務系は0.15％増の16万3038円だった。経団連は「厳しい業績を踏まえて賃上げが実施されないなか、初任給も据え置かれた」とみている。

もうアレだな。

今後の、内需に頼るしか無いな。

8月の給与総額、3．1％減＝15カ月連続マイナス－厚労省調査
9月30日 時事通信

　厚生労働省が30日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、基本給や残業代などすべて含めた現金給与総額は前年同月比3．1％減の27万3360円で、15カ月連続で前年同月を下回った。給与減少は個人消費の低迷をもたらし不況長期化の要因になるが、底入れの兆しが依然見えない状況だ。　

↑
この人、いっつも何を、あおっているんだろ。

買いたい物件があるけど、今買えないから 買われない様に不安を煽っているようにしか見えないんすけど。

そもそも、景気が良かったらこんな板はたたないだろうしね。

不動産を買おうと思ってもいなかったら、このサイトすら知らないしね。

買いたいんだろうなー、でも買えないんだろうなー。

都心部は、横ばい
地方は下落

決まりだね。

給料30%くらい減ったぜ
それでも何とか黒字だがな

転職すればいいんじゃね

私の住んでる地域では
５月に土地を購入した時より 坪あたり８万円ほど値上がりしています。

>>174
そのうちまた増える予想なんで、ホイホイ転職する気にはならないね

>>175

どの辺の地域ですか？？？

興味ありますね。

冬のボーナス13．1％減＝過去最大の減少－初の全業種マイナス・民間調査
10月6日 時事通信

　民間調査機関の労務行政研究所は6日、上場企業が今冬に支給するボーナスに関する調査結果を発表した。平均支給額は前年同期比13．1％減の65万9864円で、7年ぶりに減少した。1970年の調査開始以来、減少幅が過去最大となったほか、産業ごとの増減率も初めて全業種がマイナスになった。今後は所得減少により、個人消費の不振に拍車が掛かるのは確実だ。
　調査は、東証上場企業のうち夏と冬のボーナスを一括決定する会社218社を対象に、産業別労働組合を通じて実施した。
　産業別では、非製造業が64万8447円で3．2％減にとどまった。これに対し、製造業は66万3906円で16．1％も減少し、昨年のリーマン・ショック以降の輸出急減などにより過去最大の減少幅になった。　

↑↑↑↑

そろそろ狙い目だけど、いい物件は直ぐ出て行ってしまうから、
もっと悪い材料でて買いやすいように、悪い情報をどんどん出して欲しいな。


どんどん下がるから。


君も僕と一緒で、いま欲しいけど、もっと下がって欲しい人でない？

僕は、下落はもう限界点かと思っている（都市部だけどね）

もって、あおってくれ！！！！

でも　もう、そろそろ買おうかな…。　悩む！

奨学金が返せない、未返済額は過去最高の723億円

独立行政法人「日本学生支援機構」が公表した2008年度の貸付奨学金状況によると、期日を過ぎても返済されていない未返済額は723億円で、過去最高になることが明らかになりました。

景気悪化による所得水準の低下や失業の影響で、返済が困難になったことが主因。

また、返済猶予を希望する利用者が急増したため、コールセンターへの電話が繋がりにくくなる弊害も発生し、設備を増強する措置が取られるなど、景気悪化の影響がここにも現れた格好。

埼玉県東部です
都内に入るのにバイクで一分ほどの所です

仮に「底値だ！」という保証があっても、そういう時は景気最悪。
その時に決断できるだけの収入や資産や将来設計や決断力がある人は限られてるんだろうな。

生活保護受給が過去最多の114万世帯、雇用悪化影響
厚生労働省がまとめた「2008年度・社会福祉行政業務報告」によると、生活保護の受給世帯数は、過去最多の114万8766世帯に上ることが明らかになりました。

生活保護の実人員数を見ても、昨年度から約5万人増の159万2620人で、保護率は1.25%に増加するなど、受給の増加傾向に歯止めが掛からない様相を示しています。

生活保護 被世帯数 保護実人員数 保護率
2004年度 99万8887世帯 142万3388人 1.11%
2005年度 104万1508世帯 147万5838人 1.16%
2006年度 107万5820世帯 151万3892人 1.18%
2007年度 110万5275世帯 154万3321人 1.21%
2008年度 114万8766世帯 159万2620人 1.25%

「働きによる収入の減少・喪失」が19.7%、「貯金等の減少・喪失」が17.4%でそれぞれ大幅に増加しており、景気低迷による雇用情勢の悪化が影響していると考えられます。

生活保護受給者、170万人超に＝厚労省
10月8日
2009年7月の生活保護を受けた実人員（速報値）が、前月比2万1102人増の171万9971人となったことが8日、厚生労働省のまとめで分かった。不況で失業者らの受給が増えたのが主な要因。170万人を超えたのは1964年5月以来、約45年ぶり。
　受給世帯数は1万4653世帯増の124万4660世帯で、15カ月連続で過去最高を更新した。　

もーなんとか国も本腰入れないと、不動産どこの話じゃなくなるよ・・・・・

4500万円引きの物件も…凄まじいマンションの値引き合戦（ZAKZAK） [09/10/05]

すさまじい値引き合戦が展開されているマンション市場。
最新データをみると、４５００万円引きの物件が東京都内に出現したのをはじめ、２０～３０％引きがズラリと並んでいる。
一方で銀行の住宅ローン金利は上昇傾向にある。
安さにつられて買った方がいいのか、それとも金利動向もあるので様子見か。ズバリ専門家に聞いた。

マンション検索サイト「リビリィ」の最新データをもとに、値引率の高い新築マンションベスト１０を抽出したところ、
首都圏のトップは「アトランティス三鷹」（東京都三鷹市）だった。
旧価格が１億１８２７万円なのに対し、４５４７万円引きの７２８０万円。値引率は３８．４％に達している。
２位は「クオス日吉台レジデンシャルヒルズ」（川崎市高津区）。
旧価格４８９０万円の物件が１５００万円引きの３３９０万円で販売されている。値引率は３０．７％。

近畿圏の値引率トップは「リブコート長田ビューレジデンス」（神戸市長田区）。
旧価格２９３０万円の物件が９３２万円引きの１９９８万円。値引率は３１．８％となっている。
２位は「プロパレス寝屋川フェルティール」（大阪府寝屋川市）で、旧価格３６９０万円の物件が１１００万円引きの
２５９０万円で販売されている。値引率は２９．８％と高水準だ。

２０～３０％引きは当たり前のマンション市場。値崩れの背景には、不況による給与水準の低下などにより
購入意欲が減退していることがある。「大胆に値下げしてアピールしないと興味さえ示してもらえない物件もある」
（中堅デベロッパー）というから業者も辛い。

国土交通省が先週発表した８月の住宅統計も、業界の苦しい現実を映し出している。
一戸建てやマンション分譲などを含めた新設住宅着工戸数は前年同月比３８．３％減の５万９７４９戸で、
月別の統計をとり始めた１９６５年１月以降、３番目の低水準を記録した。


http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20091005/ecn091005161400...

下落の一途やね　ｗ

不動産屋と昨日のみに行きました。

いまは、とにかく物件が無いとの事。

売れないのではなく、売るものが無いらしいです。

ザクザクは誤報やネタ報道ばかりのゴミニュースサイト

笑えるネタを見つけてきて笑う分には別に問題ないが、
まじめな話題へのネタ提供としてはまったく場違いなソース

「景気先行き警戒」38％　社長100人・地域500社調査
　日本経済新聞社が３日まとめた「社長100人アンケート」で、国内景気が本格回復前に再び下降する「二番底」を警戒する経営者が全体の４割近くいることが分かった。景気刺激策の効果一巡、円高などが主な理由。先行きへの懸念がここに来て高まっている。
社長100人アンケートは国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象にほぼ四半期に一度行っている。今回は９月下旬までに調査、137社の回答を得た。地域経済500調査は各地有力企業や事業所、団体のトップを対象に半年ごとに実施、９月の調査に400人が回答した。

８月の首都圏マンション販売、6.2％減　
前年実績を下回るのは24カ月連続だが、減少率は２カ月連続で１ケタ台にとどまった。
８月末時点で販売在庫は7037戸。前月より409戸減ったが、水準は依然として高い。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090914AT3K1400B14092009.html

販売戸数減少が落ち着いてきたらしいが、
役人ですらボーナスカットされる状態では、販売が回復するとは思えない・・・むしろ悪化だ。
もし仮に景気が上向いても、隠れ在庫が山のようにある為、価格は下がり続けるだろう。

（・・・自分は残業が無くなって給料が３割も減った）

まぁ民主党になって補正予算執行停止が効いて半年後くらいはかなり苦しくなるのは間違いない。景気が悪いときに即効性のある公共事業予算絞ってどうするんだって思うが、民衆はそれを支持してるんだかしゃあないわな。まわりまわって自分の生活に影響するのがわからないのだろうし。
だからこそ亀井静香の徳政令に期待しているんだが。

兵庫の田舎者です　新興住宅地には次々に家が建っています　私の友達もその友達も(20代後半)
新築したり建売を買ったり　ここ一、二年で
県の土地の為　値下がりは有り得ないと言われたけど、以前　売り出した区画の売れ残りは大幅な値下げをしてる
家を買いたいお年頃かな　来年以降　始動するつもり

>>189

知識があるのか無いのか分からないけど、
2番底のネタは半年も前から懸念されている事項。

定期的にアンケートとって社会での心理的影響を調べているだけ。

いま想定されている2番底とは、今年の年末が越せるか越せないかの企業
の事。去年の年末を思い出して欲しい。

亀井が、いまいろいろやっているのも、その辺の2番底対策。

もっと実態で言えば、政府機関がやっている「緊急融資（5号認定）」は、
いま申し込みが増えているらしい。

まだ枠としては半分までしか使われていないので、政府としては
備えはしていると言う事なので、全て織り込み済み。

ここで、よく記事を引っ張ってくるバカなやつがいるけど、
それが予測を超えていたら株価で反応してるで。

予測されている事を、正式に発表されているだけだから、
こんなネット程度でしか調べられないニュースで判断している時点で
どうかと思うわ

↑

あれですな、
ネットの記事をコピーするヤツと、実際に銀行とかと表に出ない話は
生々しいですな。

日本人は右向け右で 疑問に思わず右に向く修正があるからネットとか
の活字には弱いんでしょ。

不動産の売買も、銀行の審査も、流れている情報より、実際に実行を
している人のほうが、厚みのある会話ってもんよ。

ニート君、ネットでゴソゴソ情報をあさるんで無く、生身の人とあっ
て,そこの情報を上げくださいな。

県職員月給やボーナス、大幅引き下げ勧告
平均年間給与は１５万２０００円（２・４％）下がり、過去３番目の大幅引き下げとなる。
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20091010ddlk43010533000c.html

公務員は将来に不安を持たずに不動産を買ってくれる優良顧客だったが・・・やばいな

とか言いながら、たまには明るい情報でも

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　不動産経済研究所が14日まとめた9月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）のマンション発売戸数は前年同月比26．2％増の3063戸だった。プラスは2007年8月以来、2年1カ月ぶり。昨年9月は市況悪化で発売戸数が低迷したが、値下げなどで需要が持ち直し、供給量が増えた。また、発売当月の契約率は73．9％で、好不調の分かれ目となる70％を2カ月ぶりに超えた。
　9月末の販売在庫は前月から197戸減の6840戸で、07年5月以来の7000戸割れ。9月の平均発売価格は前年同月比1．3％上がって4527万円となり、7カ月ぶりに上昇した。
　ただ、同研究所は10月の発売戸数について、5．7％程度の減少と予想。一本調子に改善傾向が続くとは見通していない。市場の本格回復はまだ先のようだ。
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油断は出来ないけど

>>195

減ったとか言っているけど、たったそんだけでしょ。
公務員の給与は市場を反映させていないな。

それに不動産は、公務員の給与下落分以上だから、関係ないんでないかい？

東京ですら今後１０年人口流入は続くが、それからは右肩下がりというのがシンクタンクの予想。
また、戦後一貫して上がりつづけた『空き家率』は、過去最高の１３・１％にまで上がっている。
http://www.tuins.ac.jp/~ham/tymhnt/kyodo/jukankyo/jutaku/chemphos/chem...

需要と供給、両方とも不利な状況。
地価の下落基調は今後も続くだろう。（関東は何年かもつかもしれないが）

なんのかんの言っても、公務員給与が下がったって、首になるわけでなし、
もともと低い給与が下がってもたいしたことはない。

買う人は買うし買わない人は買わない。

私は公務員身分で夏も冬も給与さがりましたが、
別に百万単位で下がるわけじゃないので、大して影響ないです。

おかしなからくりがあって、公務員給与さげました！とかいっても
別の手当てで補充したり見えないところでしてますからね～。

NHK 「急増するマンションの空き部屋」
マンションや団地など集合住宅の「空き部屋」の数は全国で240万戸。
これは15年前の２．５倍の数字で、今後はますます増え、大都市圏にも空洞化がおよぶと言われています。
http://www.nhk.or.jp/gokinjo/backnumber/090301.html

スラム化が静かに進行していますね。
管理料の未払いが急増し、ライフラインも止まりかねない。
大きな買い物は、いろんなことを考えて決めないといけませんね。

マンションは漸次低下。
立地が良ければ、現状維持。
でも、戸建てにしとき。
土地が残るし、建て替えもできるから。
神戸でも漸次低下だが、旗竿とか条件が悪くなければ、良い物件は売れる。
良い物件が出たら、とりあえず手を挙げておいたほうが　良いかと・・

ただし普通の戸建だよ。
ミニは当然論外。

戸建＝ミニ戸 でレスする奴が多いもんな。

なんでミニ戸なんか認可したんだろ。
あきらかに災害に対して弱すぎる。

今日の日経新聞で、都内の事務所などのビルを買い取るような事書いてたなー。
いい物件は、やっぱり動きが活発で、不動産業界もそろそろ底値を探って資金があったり、調達できるところは、買いあさっているようですね。

聞いたところによると、昔で言う地上屋さんも、動き始めているそうです。

都内で言うと20坪、関西で言う30坪の戸建てのボリュームゾーンはこれからは、結構つらいかもね。（3000万から5000万ゾーン）

マンションなら、街中駅近。
戸建てなら、駅から遠くない＆まとまった土地。
いま良く売られている物件＋他に負けない何か１つの＋α

が今後残っていくんでしょうね。

人口減るんだしさ。

人口が減るってもんじゃない。

史上稀に見る少子高齢化。　

現在の日本は、人類史上類を見ない速さで少子高齢社会に突き進んでいる
http://www.dir.co.jp/publicity/column/090427.html

↑
ちなみに、２０年後の中国は　今の日本だから。
中国は一人っ子政策で抑制しているしね
その点、制限のないイスラムは、増大するんでないかな。

どっかのえらい学者さんが、
「いまはキリスト文化が多数を占めているが、５０年後はイスラムが大半になる」
と言ってます。

まあ、人口の増加や減少を宗教分布図で見ると明らかでしょうけど。

自分の事より、自分たちの子供が心配だな。

あ、それと
既婚者による子供の割合は、２人前後とか２を越えているとか言ってますよ。

結婚している人は問題なく自分の人数以上の子供を生んでいるわけだから
少子問題より、結婚できる又は高齢化出産とかで無い国策が有効かと

↑
文章が変だったな

>結婚している人は問題なく自分の人数以上の子供を生んでいるわけだから
>少子問題より、結婚できる又は高齢化出産とかで無い国策が有効かと


結婚している人は問題なく自分の人数以上の子供を生んでいるわけだから
少子問題より、「結婚できる環境」又は「高齢化出産で無く適齢出産」
が出来る国策が有効かと
例えばフランスにように

どうせなら、もっと下がってもらって、セカウンドハウスが買えるような
時代になって欲しいな。

それだと、戸数としては活性し、週末楽しむ家として地方が盛んになるとか

そんな時代だと、人口減っても豊かな感じでいいかもね


本当に、地方でいい家がゴロゴロしてるらしいよ。
欲しいなーーと思う。

そうなると職が無く収入減ならまだいいが
失業者続出ついには国の崩壊だね。
今のうちに海外永住権と土地でも買っときましょう。

ん？

人口減だと職が無くなるのかな？

国内総生産は減るだろうけど、一人当たりの生産高を下げなければ
個人所得は大丈夫でしょ。（厳密には違うけど）

ヨーロッパのモデルをアジアでも出来たらいいのにね。

あと２０年で団塊の世代がいなくなるんだろうけど、そうなったら
一挙に人口バランスが良くなったりして。

どっかに書いてあったけど既婚者の出生率は悪くないんだからさ

厚生労働省が発表した「相対的貧困率の年次推移」によると、2007年（調査対象：2006年）における日本の相対的貧困率は15.7%になることが明らかになりました。

相対的貧困率とは、国民一人ひとりを所得額順に並べた場合、ちょうど中央値となる所得額の半分に満たない人の割合。

1998年 2001年 2004年 2007年
相対的貧困率 14.6% 15.3% 14.9% 15.7%


2004年調査時の数値をOECD加盟国中で比較してみると、30カ国中で4番目（メキシコ・トルコ・アメリカに次いで）に高い貧困率となったため、0.8ポイント上昇となる今回の調査結果は、諸外国と比べて懸念材料と言えそうです。

中央値は２２８万。世帯収入＜１２４万×世帯人数は貧困層

↑
世帯人数とは赤ちゃんから高齢者までよね？
うちの場合僕一人で義母と妻と子供３人いるから

６×124万すか？
７４４万

これって税込みですか？　それとも控除済みの手取り分ですか？

到底、上昇はありません、断言しましょう＾＾
　

労働人口が激減するから、増税は必ずやる。

不動産は増税しやすい。

>>216

不動産は増税というより数々の特例減免措置をなくすかもしれないね。
そうすりゃおんぼろアパートもなくなるし、コインパーキングも
なくなる。土地の流動性が上がるだろう。

おれ、もう買ったから増税してくれていいんだけど。

固定資産さえ上がらなければね。

後、半年だな。

2番底も半年以内には話題から消えているだろう。
年内か、年明けが、不動産の分岐点と見た。

どうなるかと言うと
１．一部の地域では値上がり（弱いけど物件薄として値上がる）
２．地方の過疎以外は値下がりが止まる。値は上がらない
３．北海道と沖縄はまだ値下げが止まらない。
４．オフィスの賃料も下げ止まり、好条件の物件はむしろ上がる。
５．東京都内は、物件薄で中心部は値上がる。一部 新規開発が始まる。
総論として底値になるが、上げは弱い。下げ圧力はそんなに無い。

要は市場が縮小し、かえる人と売る人のバランスが整うと見た。


半年まで このスレが残っていて　あたっていたら出没して自慢します。

今のところ沖縄のマンションの値下げはあまりないですね。値下げされてるのはリゾートマンションだけじゃないですかね？普通の住居用は売れ残りを除いてほとんど値下げはないです。
もともとリゾートマンションは価格設定が高すぎでしたから。

要は、不動産語る前に、全てに関わるのがまず安定した雇用なんだよ・・・・
　不動産どころか、教育費まで払えなくなる人続出なんだから、雇用がなければ、結婚も出産も出来ない。
まず、雇用・・・不動産は上がろうが下がろうが、殆どの人がもはや、興味はないんだから。

嘘だ。ここを覗く限り上げ下げが気になる。
でも結論は人気地域は売れるから下がらない。ない所は更に下げる。
これが不況時における相場。もっと下がれば願望は買い手がいれば買えずじまい。
だからこうして買えずに不完全燃焼。妥協したくないからいかに値切れるか虎視眈々と狙ってる。
買えて良し買えなくても良しで構えてる。買えれば満足と引き換えに支払いが待ってるからね。

「老後が心配」最多の84％　家計、「十分な貯蓄がない」
　金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）が23日発表した2009年の「家計の金融行動に関する世論調査」で、老後の生活について「心配である」と答えた世帯が全体の84.3％と前年を0.3ポイント上回った。1997年にこの質問を始めて以来、最多となった。金融危機後の所得・雇用環境の悪化や年金制度への不信などを背景に、将来への不安を抱く人が増えているもようだ。

　調査は６月12日～７月21日にかけて実施した。有効回答は4026人。

　老後を心配する理由（複数回答）で最も多かったのは「十分な貯蓄がない」で、75.6％にのぼった。次いで「年金や保険が十分ではない」（71.7％）、「現在の生活にゆとりがなく、準備していない」（43.3％）の順だった。

今は、公務員も３分の１は非正規社員で、昇給・賞与なしで、いつ雇い止めされるか
ビクビクしながら働いている時代だし、正社員でもボーナスどころか、会社の倒産
・解雇にビクビクしながら正直、不動産どころではない。

財政諮問会議が取りまとめた
「日本21世紀ビジョン」によると、2030年度の日本は貿易収支は赤字になる予想。

労働人口激減で食料自給も出来ない。金も無い。
教えてくれ、どうやって食っていけばいい？　

冬のボーナスは過去最大の減少率!
昨年冬に比べて１５・９１％減
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091028/biz0910281534009-n1.h...

ボーナス・・・・・・・まだ、出るだけ有難いと思わないとバチあたりますよ＾＾
　今のご時世ほんの数万程度や、でない所が殆どです。

＜法人所得＞２０兆円減少、過去最大の下落幅　０８年度

　０８年度に税務申告した全国の法人約２８０万５０００社の所得総額が、前年度から２０兆８３７０億円（３５．４％）減り、３７兆９８７４億円だったことが国税庁のまとめで分かった。データが残る６７年以降最大の下落幅で、企業業績の急速な悪化を裏付けている。

　これまで下落幅が最大だったのは、第１次石油ショックの影響を受けて１８．２％減った７５年度で、０８年度はこのほぼ２倍にあたる。

　一方、所得総額が４０兆円を下回ったのは、３８兆８９６８億円だった０３年度以来。申告税額も前年度から４兆８２４４億円（３３．２％）減の９兆７０７７億円となり、０３年度（９兆９５０３億円）の水準まで戻った。

　黒字申告した法人の割合は、バブル崩壊までは６～４割で推移していたが、初めて３割を下回り２９．１％（約８１万６０００社）となった。会社が社員の給料などから天引きした源泉所得税の総額は、前年度から９１１６億円（６．１％）減の１４兆８１１億円となり、給与も減少していることがうかがえる。

年収は下がる人は居ても、上がる人は居ないでしょう

うちの会社のボーナスは夏より上がりそう＼(＾o＾)／

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用保険料率、1.2％に上げ　労使が大筋合意
　厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意した。引き上げは７年ぶり。09年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年３月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。

　雇用保険の財源については国が13.75％を拠出し、残りの86.25％を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2％に戻し、国庫負担割合も25％まで引き上げるべきだとの認識で一致した。

　保険料率が0.8％から1.2％に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担増は月600円となる。昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。

おいおい給料は減るのに、税金ばかり増えて
この先いったいどーなるんだい？おい？

変動金利は低空飛行決定かな？
固定には上昇材料になったりしてｗ

今の時期、マンションは底値だと見て、
今回、４５００万円の物件を購入しました。
元々は１年前に建った売れ残りで、
７０００万円近くする物件でした。
私のような庶民が、
こんな高額物件に住めるようになるとは思いませんでした。
不景気にもいいことがあると実感している今日この頃です。

元値なんていくらでも言えるからね～ｗ
ほら、よく洋服なんかでも、元々値段が安い物なのに
値札に３５００円と書かれていたものが、８００円に訂正されていると
すごく特した感じでしょう？それと全く同じ事なんですよｗ
ようは気の持ちようｗ

そりゃ原価が元々安かった場合はね

売れ残りを仕方なしに処分する売り方、アウトレットマンション

テレビでやってたけど、大体アウトレットの販売業者は、元々の販売予定価格の半額程度を目処に
マンションを買い付けてるんだよね。
その半額で買ったマンションに、家具とか家電付けたりして売り出している。

まあ安くなって買手が付くんなら、それはそれで結構な事。
建物が急激に下がっては、色々問題がでそうだけど、土地の値段が下がる分には
利ザヤと税収入以外では問題が少ない。
だから土地だけはどんどん下がって欲しいな。

マンション販売鈍化、10年3月期営業収益見通しを下方修正
http://jp.reuters.com/article/resultsNews/idJPnTK032518520091030

値引き幅は拡大傾向が続く。

＜パート労働者＞解雇、１カ月で２４２１人増　厚労省調査
10月30日 毎日新聞

　厚生労働省は３０日、昨年１０月から今年１２月までに職を失ったか、失うことが決まっている派遣などの非正規雇用労働者が２４万４３０８人（１０月２１日時点）に上るとする調査結果を公表した。前月調査時より５５５６人増えた。

　内訳は▽派遣労働者５８．６％▽期間労働者２２．８％▽請負労働者７．８％▽パート労働者１０．８％。このうちパート労働者は、解雇が１万７１６２人で、前月比２４２１人増と突出して増えた。雇用調整の主な対象が派遣などから直接雇用のパートに移ってきていることが、いっそうはっきりした。

　一方、従業員を休業させた際に休業補償の助成が受けられる雇用調整助成金は、申請事業所数が前月から１０６０カ所増え８万９８２事業所になった。対象従業員は逆に１１万６４５８人減の１９９万４３８３人。対象者が２００万人を切ったのは７カ月ぶり。厚労省職業安定局は「大企業や中堅企業の申請が減り、引き続き経営が厳しい状況にある中小・零細企業の申請が増えた」と分析している。

　もはや、奥さんがパートで働き、家計助ける事もできないんだな・・・・・・・・・

大企業ですら残業が減って給料が激減してる。公務員ですら給料が減る。
ローンを抱えて毎月ヒーヒー言っている先輩社員を見ていると、誰も不動産なんて買わないよね。
『分不相応な買い物はするまい』っと心に決めている。

相当安くなるなら別だが・・・

デフレ色長引く恐れ　日銀予想「物価３年連続マイナス」
　物価下落が長引く懸念が強まってきた。日銀は30日の金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）をまとめ、2011年度まで３年連続で消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率がマイナスになるとの見通しを示した。世界経済の急激な落ち込みで生産設備や労働力の過剰感が強まっているためだ。物価の下落が続くと、消費や企業収益に下押し圧力がかかる。「デフレ」色が強まれば、景気回復の足かせとなりかねない。

展望リポートの物価見通しは09年度がマイナス1.5％、10年度がマイナス0.8％、11年度がマイナス0.4％。日銀は景気回復が力強さに欠くため、労働や設備の過剰感の解消は緩やかなものになり、物価の下落幅の縮小はなかなか進まないとみている。需給ギャップが解消するのは12年度以降になる見通しだ。

>>229

そんな事ないんでない？

だったら、新人は初任給より下がるって事かよ。

夏のボーナス３年連続減少、平均３６万円に
厚生労働省が２日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員５人以上が働く事業所の今夏のボーナスは昨夏比９・７％減の平均３６万３１０４円で、２００７年夏以来、３年連続で減少した。

　減少率は１９９０年に現行方式で調査を開始して以降、最大となった。

　厚労省は「０８年９月以来の世界的な金融危機による景気悪化が影響した」としている。

　主要産業別では、製造業が同１６・４％減の４３万５０７１円、サービス業は同１１・２％減の３０万５１８１円などだった。

従業員３０人以上の事業所では同１１・５％減の４０万９７１１円で、減少率は過去最大だった。

法人税収半減、５～６兆円に　09年度、70年代並み水準
　国の2009年度の法人税収が、例年の規模からほぼ半減し５兆～６兆円にとどまる見通しとなった。1970年代以来の低水準だ。金融危機に伴う企業業績の悪化で、企業が納めすぎた税を払い戻す「還付金」が数兆円規模に膨らむため。所得税収や消費税収も前年度を下回り、09年度の一般会計税収は30兆円台後半にとどまる見通しだ。新規国債発行額は50兆円を超え、過去最大になる。

　財務省は２日に今年度上期（４～９月）の税収実績を発表する。法人税収の不振は深刻で、企業への還付金が収入を上回ったようだ。「還付超過」の規模は１兆円前後。同省によると、年度半ばで還付が収入を上回る事態は過去に例がない。

不安材料ばかりですね

しつこいニートだな。

自分の意見いったらどう？

あ、知識は無いのか、わりーわりー

日本経済はこれからさらに厳しさを増す可能性＝鳩山首相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12334320091106

日本はリストラが遅れてるから経済回復は遅れるだろうな。
たぶん横ばい

ボーナス予測、官より民が「厳冬」

この冬の民間企業のボーナスは夏に続いて前年比1割近くの大幅減となる。
ボーナス減は長引く消費低迷に拍車をかけかねない。

民間企業の冬のボーナスの1人あたり支給予想額は、前年比9.1%減の38万5851円。
前年（42万4437円）から約4万円も減る計算だ。
http://www.asahi.com/national/update/1104/TKY200911040465.html

給与16カ月連続減　日本、賃金より雇用が際立つ
　主要国の中で日本の賃金下落が際立っている。厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員１人あたりの現金給与総額は９月まで16カ月連続で減少した。これに対し、米国や英国、ドイツでは賃金の上昇傾向が続く。日本企業は人員の削減を抑える代わりに、給与や賞与の削減で景気悪化に対応してきた。賃下げよりも人員整理に動きやすい米欧企業との違いが鮮明になっている。

　日米英独４カ国の政府や中央銀行がまとめた統計を基に、従業員１人あたりの賃金（月平均）の変動率を前年同月比で比べた。米国の雇用統計は時給（同）を指標にしているため、労働時間をかけて調整した。