今は底値ですか？　下落ですか？　上昇ですか？

中国は10年もすれば自滅しますよ。
今だけいい中国。

今からは南米かな。

麻薬マフィアが怖いけど、豊かになっているらしい。

いやいや今年の低金利が続いているのも考えて、今年に下がりに下がったダンピングマンションを買った方々が一番のお得でしょうね♪

フラット３５Ｓの固定金利は、ま～だま～だ下がる流れです♪

バブルやミニバブル期は建設ラッシュのため工期短縮や熟練職人不足などで実は質がよくない物件が多いと不動産関係者から聞いたことあるよ。全てとはいわないけど、傾向の話。

うーん、フラット35Sって、借り換えできないのかなーーー。

待っていたら借り換えできるとか、ないかな。

あれって100%は無理だったっけ？

消費税アップが本格的に議決すれば住宅駆け込み需要で増えるだろうね。
不動産会社はまだ「隠し在庫」抱え込んでることだし
どんどん発売してしまったほうがいいんじゃね～の

首都圏マンション、在庫全体の24％が06～08年からの年度越え
http://d.hatena.ne.jp/flats/20100123

2･3年も経ってる在庫がまだ消化できていない。
これに加えて未販売在庫が大量にある。

消費税特需でも一度に供給したら消化できないレベル。

仮に消費税5パーセント上がって10パーになったとして。消費税増税前の駆け込み需要の後、今度は消費税増税不動産不況になるだろうね。その時5パー以上下がるんじゃない？

為替か安定してきて円安になると資材価格もさらに高騰してくるから
販売価格設定がどうなるか見ものですな

もう消費の少ない国内市場だけ見ての価格設定は不可能だし
企業もグローバル化できない企業は衰退消えるしかない。したがって
資源・原材料しいては製品にいたるまで価格は上昇せざるおえない。

デフレが招いた負の遺産である。

資材費が上がると、価格は上げざるを得ない。
そうなると、買える人が減っていく・・・
建築費の高いマンションは減っていきそうな気がしますね。

しかしながら、従来価格以下の需要は取り残される。

そうなると、今より低コストな住宅が
供給されていくことになるのでしょうね。
となると、マンションではなく、郊外の安い土地に
ローコストなミニ戸建ってのが増えて
いくような気がします。

国民一人当たりの借金もそう遠くない時代に1000万を超えるだろう・・・
消費税は２５％まで段階的に上げなくてはならないという意見も有る。

今後格差社会は益々広がり老後難民が心配されているけど国民総難民
だけは避けないとね。

来年か年末にも石油は上がるだろうね。アメリカでブリテッュペトローリアムの油田が油漏れを起こして、ブリテッュペトローリアムは今期赤字確実だし大統領も新規油田開発の凍結を宣言している。
供給が絞られてまた中東が価格に力をもつかも。
原油価格が上がれば、油井開発が困難な場所でも新規開発できるが、いくらメジャーでもメキシコ湾の油漏れ対策は費用がかかりすぎて金がなくなってしまう。信用も下がって資金調達も不利になるし、それは日本の三井物産も同様のことが懸念されている。
新興国などの需要は増えていくだろうから、いずれ在庫不足も懸念されるかもしれない。

中国の不動産バブルがはじけたら、どうなるんでしょう？日本経済、無傷ではいられないですよね？中国が物を買ってくれなくなったら？その時、景気は？金利は？

中国は広い。政策で内陸部へ投資している。
上海の不動産が駄目でも内陸部の経済成長がある。
中国の人口は１０倍、国土はもっと広いよ。経済成長は継続するでしょう。

中国はリーマンショク後もいち早く回復したしね。
おかげで日米の回復を牽引してくれたんだし。不動産バブルはじけても中国の回復は早いと思うよ。

資源国の強気の価格設定はこの先も続くだろ・・
今年の春先は資源高騰でわあわあ騒いでたけどユーロ危機のおかげで円高。
欧州輸出は打撃だけど・・ユーロ問題のデフォルトするする不安も落ち着けば一気に円安になる。

やっぱ今がＭＳ買いのような気がするけどなあ・・

中国は人件費の急騰も問題になりつつありますね。

もうそろそろダウは反転上昇波動に乗ります！
下がり過ぎた反動は末恐ろしいよ！
日経２２５株を買うなら今のうちだよ！

中国の技術開発が進んで中国国民が自国の製品を信頼しだすと日本はホサレル・・
日本製品に信頼をおいてくれてるうちが華。
企業買収が進んでそのうち日本が低賃金で中国人にコキつかわれるとかね～

今はハッキリとマンション価格は底値です！
値上がりも間近でしょう！
マンション着工件数が１６ヶ月振りに上昇してるからね！

受注総額が年々下がって建設業界は余剰人員が多いとのことだけど、現場の職人は不足しているとのこと。
雑誌に出てたけどワンコイン大工とかいるそうだ。底辺の未熟練大工らしい。そういう職人も現場で活躍しているわけだ。
本格的に着工が増えてくるようだと建築コストが上がって、物権価格に反映されるね。

消費税アップは早くていつから？

住宅減税・1500万まで住宅贈与税免除・住宅エコポイントなどなど
住宅購入には追い風と思いきや増税も折込済みですかって感じだな＞＜

とにかく不動産会社は人口推移も考慮にいれて最低でもあと5年間は供給数は増やしてくるよ。
5年後は購買層が激減するからね。国交省も知ってか知らずか2025年まで住宅ローン減税は継続。
安けりゃ売れるとは限らないから不動産会社の舵とりが勝負どころ。

↑
>>1271
2025年じゃなくて平成25年です。スイマセン。

中国の問題は、ヨーロッパの問題どころでは無くなるで。
バカどもがギリシャのときに騒いでいたけど、中国が崩れだすととまらない。

1263です。ご回答いただけた方、ご親切にありがとうございます。中国は正負あわせて可能性に満ちてるんですね。困ったとき、助けてもらえるように仲良くしていかないとですね。

>>1273
おやおや　株価が数日あがっただけでまるでユーロ問題は終わったような言い方だな
中国がいつ崩れるか言ってみろよ

>>1267
三井物産の株でも買えばァ？

中国は滅びないよ

ゆうちょ銀の預金、米国債購入へ、時限爆弾に火がついた。
http://www.tomabechi.jp/archives/50985467.html

今日のトップニュースはもちろん、小沢幹事長不起訴のニュースだが、合わせてまるで取引するかのように流れた「ゆうちょ銀行の１８０兆円の資金運用を米国債でする」という亀井静香金融・郵政改革相の発言は、要ウォッチ対象だ。

http://www.tomabechi.jp/archives/50986710.html

米国の機関投資家は中国経済が早ければ今年の7月、遅くとも今年の11月にクラッシュすると見ている。中国は北京オリンピック、上海万博と好景気を演出してきたが、これが夏まで持たないというのが、米国有識者の共通見解である。
中国経済がクラッシュすると、米国財務省証券の3分の2は、現在中国が引き受けているのであり、これが消化されなくなる。となると米国は財政破綻である。これを避けるために、日本のゆうちょ預金180兆円で米財務省証券を購入せよということである。ゆうちょ銀行が保有する日本国債はリスクマネーであるから、新BIS規制に則って、より利回りが高い上、リスクの低い米国債で150兆円を運用せよという経営上「健全な」選択をせよということだ。
早ければ、7月には中国経済のクラッシュが予想されている為、緊急にゆうちょ銀行に米国債の購入を進めさせる必要があるわけだ。特に7月は衆参両院の同時選挙が予想され、政治的空白が予想されるために今のうちに日本政府にこれを確約させる必要があったのだ。

問題なのは、これでアメリカの財政破綻は一時的に避けられるかも知れないが、先に日本が国債が消化できずに財政破綻する。また、かつて、宮澤首相が財務省証券を売りたいと言ったら、「それは宣戦布告とみなす」と言われたように、米財務省証券は一度買ったら売ることが許されない。まさに米財務省に税金を払うのと同じなのだ。


特に現在、ドルは90円ぐらいを無理やり演出しているが、夏から冬にかけて中国経済がクラッシュした場合は60円台まで一気に下がるだろう。その場合はアメリカ国債が日本国債よりいくら利回りがいいと言っても、為替差損でゆうちょ資金が三割から四割目減りする。

↑そんなシナリオにどれだけの真実味があるワケ？

根拠もなく中国は大丈夫とか言ってるヤツと同類。

アメリカの投資家が予想してるみたいですね。
本当ならどうなっちゃうんだろうね。

為替は２番底を形成したから、今のうちに円以外を買っときな！

今年は去年より景気悪化するのだろうか？

その答えがわかればこんなに混沌としていない。

>>1282さん
トレーダーの間で1278のような噂でてる？
これがホントなら＄買われすぎなんだが・・
でもアメリカの地銀が破綻しまくってる。
今年に入って82行目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100612-00000040-jij-int

アメリカが郵貯のお金を狙ってるってことは
郵政の法案を通すために躍起になってる誰かさんたちは
（法案を通してほしい）アメリカからお金を貰ってるってことでＯＫ？

もし本当にそうなれば現在の日本企業は輸出頼みなので
業績悪化強いては倒産失業と最悪のシナリオですね。

ちっ、ユーロはタイミング的に買いそびれた。
まあ、すぐには上がらないだろうけど、今日明日にでも手を打とう。

豪ドルは間に合った。


アジアは、しばらく様子見。こわいこわい。

思い出した。

最近、表に出ない戸建土地の売買成立が高くなっていますね。
上がるとは思わないけど、そろそろ底から這い上がってくる気配。

マンションは どうだろうか？
住居のみの目線だといつでもいいんだろうけど、簿価で考えたら
マンションは もう物件としては扱えないな。

いま、ハワイとか海外のリゾートが 結構人気の様子。

>1278

新聞にも載ってましたか。

ここに出現するギリシャ問題でワーワーいってたやつらは「目の前にしか出てこない情報で踊らされる人」たちだから判らないかもしれないけど、中国の現場は「リーマン直後」のように衝撃的に建築ラッシュがとまっているそうね（または止められている）。

当然、万博などの小細工で他に目を向けさせようと必死な中国政府だけど、加熱している不動産バブルの押さえ込みにかかっているのと、労使や賃金調整などで国力低下でやむを得なく内陸部に工場を移しているけど、もう限界の様子。まあ、内需の為に膨大な公共投資をするくらいだから、最初から限界があるのでしょう。

確かに中国の内陸部は「遊びも面白い」と言われるくらい活性しているらしいけど、投資家や富福層などは　とっくの昔に中国から手を引いている。

「ゆうちょ」は日本国債の買い支えとして枠を増やしたのかと思ったけど、米国債の買い支えですか。納得。

対ドル60円は行きすぎだけど、70円台の可能性もあるんだろうね。
でもそこまで進むと、対ユーロなど為替のバランスが一挙に崩れてしまうかも。

どちらにせよ資源の無い日本は、非常に危険だな。

>>1290

ここに出現するギリシャ問題でワーワーいってたやつらは「目の前にしか出てこない情報で踊らされる人

それはあなたの勝手な見解。
ギリシャ発端にユーロ全体に飛び火する問題の大きさで騒いでいるだけ。
ユーロ解体するまで終わらない問題と理解してるだけ。忘れた頃にやってくる。

為替に大きな変動があれば介入されて終わり。心配することはない。

1290のいう中国の現場なんてすでにニュースの特集でやっていたけどね(笑)。
また1278に書いてあることは小泉の郵政民営化のときにすでに言われていたこと。いまさらそんなこと書くとは何年遅れだよって思った。

ユーロ問題と関連するかのようなすぺいんのレアル・マドリードの衰退は残念でなりません。
支持母体の不動産関係などもバブルが弾けて大変な惨状のようです。
かつての銀河軍団のように、スター選手に高額年俸を支払う余裕も無いのでしょうか。

>1292
違うよ。
今年はじめだっけな？　特に住宅に関する規制で建設と金融に一挙に法整備しているので
バタっととまっているわけだ。
以前からいくら言われても、全くとまらなかったでしょ？

「危ない」は昔から言われているけど、それでも一切コントロールしていなかったが、
今回はコントロールしているということ。

それから、ニュースと生の声は違うよ。
これは、実際に中国に言っている人の話だから、僕は信頼している情報の１つ。

>>1290　独りよがりのウンチクは他のスレでやれ。
中国政府が不動産規制かけてんだから鈍足になってるなんてみんな知ってるけど？
　　　　　

1294だから危ないじゃなくって、バタっと止まったとやっていたの、ニュースで。新しそうに言う情報じゃないってことだよ。

>>1294
だから規制をかけてるのは普通にニュースでやってるんだってば！
今さら規制かけても遅いといいたいのか？
心配しなくても世界の相場はニュースにならなくても上げ下げ要因は理解してる。

そもそも情報を統制している中国で、一般のメディアに乗るニュースがどこまで信用出来るんだか。
都合の悪い事はぜったいに表に出ないようにしてそう。

為替やダウも落ち着いたから、明らかに日経は１００００円台に乗るよ♪

不動産セクター：「ニュートラル」の投資評価を維持（中銀）

　中銀国際（中銀）は研究レポートのなかで、不動産セクターに対する「ニュートラル」の投資評価を維持した一方、商業物件や2、3線級都市の開発に注力している不動産企業の先行きを好感した。これらは地域の物件は政府の政策リスクが低く、需要増を背景に都市化が加速しているため。
　中銀国際は、今年1－5月において不動産価格の伸びが鈍化し、新規の販売面積も減少したことなどを評価。中央政府の抑制策が一定の効果をみせ始めているとしている。以上、経済通が伝えた。（日本事業通信網）