ヒューザーのマンション(その３）

耐震強度偽装、マンション住民に説明…対応遅れ非難も
　首都圏のマンションなど計２１棟で耐震強度が偽装された問題で、千葉県船橋市の対策本部（本部長・原宏彰同市助役）は２０日、耐震性に問題があると国土交通省が公表した「湊町中央ビル」（同市湊町）周辺の住民を対象にした説明会を開いた。
　約３０人が参加。市職員は「市としては、マンションが自らの重みで崩れる可能性はないと考えているが、震度５強の地震では倒壊の危険があり、対処を検討中」などと説明した。住民からは「結局、いつ、何をするのか」と、具体的対応の遅れを非難する声があがった。
　参加した主婦（６６）は、「もっときちんとした話が聞きたい。市民の命を何だと思っているのか」と憤っていた。
（2005年11月20日13時39分 読売新聞）

１０月首都圏マンション契約率、８３％で好調持続
　民間の調査会社・不動産経済研究所が発表した１０月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンションの契約率は８３・８％となった。
　６か月連続で８０％を超え、契約率の好不調の分かれ目とされる７０％を上回った。１０月の供給数も今年最多の８８６５戸だった。
　同研究所は、２００５年の契約率が９６年以来９年ぶりに８０％台に回復する可能性があると予測している。
　地域別の契約率は、千葉８７・６％、都区部８６・４％、神奈川８５・４％、都下８１・６％、埼玉７３・５％の順だった。
　一方、近畿圏（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）の契約率は、前年同月比２・９ポイント減の７５・２％だった。
（2005年11月19日20時18分 読売新聞）

さっきから「セレモアーつくばー」のフレーズが頭を流れる。
なぜに？

いやーめでたいねえ。日本は平和ですねー。

＜姉歯建築士への質問＞
　——偽造の方法は？
　「地震が起きた時の力、応力を通常１・０なのを０・９〜０・５で計算した。違う計算過程で出た２つの書類を組み合わせて提出した。（指定検査機関は）２枚を見比べれば分かるはず。簡単に見抜ける偽造も見逃していた。チェックが甘い」
　——どんな気持ちで偽造していたのか？
　「仕事をこなすのに頭がいっぱいで、悪いことをやっているとの認識はなく、忙しすぎて感覚がまひしていた。自分について業界内で仕事が早いとの評判を聞いたことがある」
　——数値の改ざんは一般的に行われているのか。
　「一般的ではない。ただ一番スピードを求めたらそれ（偽造）になるんじゃないか」
[ 2005年11月19日付　スポニチ　紙面記事 ]

手付金はらっていても、ローン特約があれば、銀行が担保として認めず自動的に
返還になるかもしれないが、問題は、デベの返済能力だな。

>>353
確かに購入や契約した人は気の毒に思うよ。
特に最悪手付け放棄で済む契約者はまだ被害が軽いけど（それでも数百万だが）
購入済みの人は、ウン千万の負債を背負わされたわけだからね。

でも金額だけで言えば、古くは豊田商事などに始まる悪徳商法や詐欺商法で
ウン千万円の貯金を根こそぎいかれたお年寄りなどもこれまで多く存在するわけだ。
そういう人に対して国や地方自治体が補償したという話は聞いたことはないし、
だいたい、被害者が公的機関を訴えたということも聞いたことがない。

現金と住宅の違いがあるとはいえ、私的な取引で私有財産に痛手を負ったという点は同じだからね。
厳しいこというようだけどそれが現実。
（詐欺商法につぎこむような）余っているお金と、住む場所を買うための借金は違うと言うかも知れないが、
それはあくまで「私的」なことで公の場で論じることではないしね。
詐欺商法に引っかかった人だって、親戚や友達にも勧めて、二重三重に酷い目にあっている人もいる。
ただ、近隣住民のことがあるので、解体費用は面倒を見る可能性はある。
あと、替わりに住む場所について、多少の便宜を計るぐらいしかできないのでは。

本日ただ今については、手付金程度の弁済力はあるので、弁済に応じない場合はヒューザーの保有する資産の処分禁止の仮処分をかけることをおすすめします。月曜の朝一が肝心。土日はどこも手出しできないが、月曜日はありとあらゆる債権者が債権保全の対応をしてくる。

川崎の該当マンション「すぐ建て直せ」　
　震度５強の地震で倒壊する可能性を国交省が指摘した「GS川崎大師」。完成して1年2カ月のマンションの住民は「申し訳ないでは済まされない。すぐ建て直せ！」などと怒りをあらわにしている。マンションは9階建てで約20戸に入居者。駅から徒歩3分、平均100平方mの3LDK〜5LDKで3600万〜6000万円超で販売された。中年男性は「ローンもほぼ全額残っている。昨晩は眠れなかった。地震もいつ起きるか分からない。引っ越せる仮住まいを探してほしい」と肩を落とした。
　自治体には、マンション以外の住民からも問い合わせが殺到。５棟が対象の船橋市には「うちは地震で崩れるのか」「市内のものをすべて調べてほしい」など約100件も寄せられた。
　≪住民への補償は難しそう？≫
　川崎市内の不動産会社は「柱や鉄筋に問題があれば基本的には建て直さないと住めないはず。ただ建て直しても、資産価値は低くなり、売却しても買い手がつかない可能性はある」とする
　建て替えることになれば、住宅品質確保促進法によって業者側の負担で行われる。
[ 2005年11月19日付　スポニチ紙面記事 ]

手付金は、帰ってくることさえ決まれば、保証協会の保証が
付いている為、倒産しても帰ってきます。

>>369

問題がなかった物件では手付けの返却に応じるつもりはないようです。

ちなみに、最大の債権者は、ほぼ間違いなく銀行だから。

>>住人さん

他の施主さんが、対応策、出しましたよ！！

http://www.shinoken.com/data/ir/press9.html

怖いのは月曜の朝一番に破産手続きされること。
本日中にでも連絡がつくまで販売営業に連絡とって確約を取るのがベターかと。
（要、ボイスレコーダ）

>>376

立替については営業の保証をとっても、それだけの体力が
なく、あまり意味ない予感がする。

>>349
某大手デベの者です。
本当に不本意だとは思いますが、残念ながらその考え方がベストだと思います。
今回は悪徳詐欺商法に引っ掛かってしまったとでも思うしかないのでしょうか？
ただ、あなたの意見通り現状においてできることは全てやってみることは
絶対にむだではないはずです。がんばってください。

今回のようなケースは、我々のようなデベにおいては本当に想定しがたい位
異常な状況ですので、参考になるかどうかわかりませんが、
この様な事態になっても、購入者保全の姿勢を未だ打ち出さないどころか
あたかもこっちも被害者だと主張しているのを見ますと、同業として
恥ずかしい限りです。
通常ではありえない、この様な悪意に満ちた改ざん設計図が、
もし普通のデベ内で採用される可能性があったとしても
普通であれば、建築確認検査機関に関わらず、施工業者に工事を依頼する際に
自社内（一級建築士である社員等）で。構造の躯体料率を比較し、
鉄筋数、型枠量、コンクリート量が適正であるかどうかを確認することは
マンションデベロッパーとして当然の義務・責任であり
それを怠ったり、又は確認する体制すらもなかったとしか思えない
今回のヒューザーの状況は、デベロッパーを標榜する資格もないと
断言できます。以上私見ですが申し添えます。

普通に考えれば９０％以上の確率でヒューザーは倒産するだろうなぁ。
社員２０数人の会社だろ？しかも大手の関連でもなんでもないし街の不動産屋あがりだし。
ここまで理不尽な事をした会社に救済の手を差し伸べる奇特な会社もいないだろうしな。

比較しても極端にお値打ちなマンションらしいので、買った人も多少は悪いという様な
意見を言う人もいるけどここまでを想像できた人なんてそんなには居ないと思われお気の毒では
済まされない問題です。

ニュースを見ててあの設計士、検査会社には怒りを越したものを感じるしシラをきってる
デベ、建築会社にコメントにはマジで涙出そうになった。

土日の間に銀行等法人株主が担保改修の手続きをしてるかもしれない。
そうなると、弁済先の個人は月曜では遅いかもしれない？
入居者は本当に俊敏に対応しないと金融機関に根こそぎもっていかれるかもよ。