ヒューザーのマンション(その5）

【関連】耐震強度偽造　『中間検査』に新基準国交省検討へ　実効性確保狙う

「イーホームズ：26都府県で営業　昨年度の建築確認実績は約2万4千件」

　首都圏のマンションなどの建築確認に偽造された構造計算書が使われた問題で、国土交通省は二十一日、国の指定確認検査機関が建築途中の建物を審査する「中間検査」の際、鉄筋量の不足など不審な点を見つけた場合に構造計算書の点検を義務付けるなど、中間検査での新たな基準づくりを検討する方針を固めた。「欠陥建物防止の最後の砦」とされる中間検査に実効性を持たせるのが狙い。同省は各検査機関の検査実施マニュアルなどを順次点検し、問題点の洗い出しを始める。
　姉歯建築設計事務所が偽造したとされる構造計算書で建てられた14棟のうち12棟は、国の指定確認検査機関「イーホームズ」が中間検査で合格させており、中間検査の制度が機能しなかったことが問題になっている。
　中間検査は、着工前の「建築確認」と工事終了後の「完了検査」の中間に行う検査。それぞれ建築物が法令の基準に適合しているかどうかを調べる。中間検査は建物の構造部を視認できるため、手抜き工事を防ぐ目的で全国約七割の自治体が条例で義務付けている。
　国交省によると、各検査機関にとって、検査料を支払う建築主は顧客の立場。検査機関が受注を増やすため、建設費を抑制したい建築主の意向に暗黙裏に沿ったり、建築費上昇につながる補強などを指摘しにくい心理が働くおそれもあるとみられている。
　このため国交省は、検査機関が現場で不審な点を見つけた場合、具体的な対応を義務付けることなどで、中間検査に実効性を持たせたい考え。
　国交省は、同様に構造計算書が偽造されたケースがないか、全国122の検査機関に24四日までに回答するよう指示している。それらの回答を受け、各検査機関の中間検査などの実施マニュアルについても点検し、実効性を高める基準づくりに乗り出す
　国交省によると、イ社は全国26都府県で営業する業界大手。昨年度の建築確認実績は約二万四千件、建築確認検査業務だけで約9億8千万円の収入があったという。
　同社は、中間検査などで耐震性不足を見抜けなかったが、「検査は適切だった。人員に余裕ができ（今春から）内部監査できるようになって偽造を見つけた」とし、他の中小指定機関では見抜けない偽造を見破ったとの立場を強調している。

>>15　役員名簿　　社団法人全国住宅建設産業協会連合会
役 職 氏　名 常勤 所属協会　役職 会　社
会　長 神山 和郎 非 (社)日本住宅建設産業協会 理事長 日神不動産(株)
副会長 小尾 洸 非 (社)日本住宅建設産業協会 副理事長 (株)富士開発
副会長 鈴木 静雄 非 (社)日本住宅建設産業協会 副理事長 (株)リブラン
副会長 山田 健治 非 (社)日本住宅建設産業協会 副理事長 山田建設(株)
副会長 牧山 烝治 非 (社)日本住宅建設産業協会 副理事長 (株)平安ホーム
副会長 堀内 好郎 非 (社)日本住宅建設産業協会 理 事 (株)ホリウチコーポレーション
副会長 小山 芳樹 非 (社)関西住宅宅地経営協会 理事長 平安建設(株)
副会長 東 精男 非 (社)九州住宅建設産業協会 理事長 東宝住宅(株)
副会長 馬場 研治 非 (社)東海住宅宅地経営協会 理事長 内田橋住宅(株)
副会長 久保田 幸男 非 (社)静岡県都市開発協会 理事長 平和建設(株)
副会長 青木 雅典 非 (社)北海道住宅都市開発協会 理事長 (株)ホーム企画センター
専務理事 細貝 弘暉 常 事務局(元建設省不動産業課監視官)

http://www.jukyoren.or.jp/03/index03.html

ヒューザーのＮｏ．１戦略
—１００㎡超マンションへのこだわりが業界の常識を変える
著:鶴蒔靖夫 　
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未来型デベロッパー・ヒューザーが日本マンションの常識を変える。

目次:
第1章 いま求められる都市型住宅とは
第2章 二十一世紀の都市型マンションを提案
第3章 人生の挫折から生まれる力
第4章 いくつもの荒波を乗り越えて
第5章 ユーザーが理想とする住まいづくりへ
第6章 ゆとりある住まいを提案するヒューザーの挑戦

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一回の顧客を一生の顧客に。「世界基準」を実現する木村建設の工期革命。

【目次】
第１章　業界の革新派「木村建設」の特異性
第２章　不動産活用一貫システムの信頼と実績—高品質・経済効率の追求と手堅い施工
第３章　常識を打ち破る「ＨＱ工法」と独自技術—事業環境・風土の確立
第４章　成長のカギは「人との縁」という不思議—“運”を取り込む力と背景
第５章　「建設業はわが天職」—木村盛好の経営哲学
第６章　木村建設が描く新たな地平「新Ｂ’Ｚ」

シノケンのIR情報　１１月２０日　当社の対応について経過状況
http://www.shinoken.com/data/ir/press9.html
安全第一を考え、退去要請及び代替転居先を確保
売買契約を白紙解除の後、購入代金を全額返還

シノケンは対応が早く気持ちがよいですね。
「構造計算を独自に行って新規倒壊物件の発見＆代金返済」
なんてあたりまえの事でしょうが、やらない会社もあるでしょうし

木村建設はさっさと逝っちゃったけど、ＧＳ川崎大師は施工が
太平工業なんだよね。ここは上場企業で親会社が新日鉄！
ここなら取りっぱぐれないから民事訴訟おこせば・・・

問題解決の方法として、
あのマンションをどうにかして耐震補強する方法ってないんでしょうか？
この際リビングの中央に柱を作るとか、狭くなっても壁面にブレース設置するとか、
建築に詳しい人が居たらご意見伺いたいです。

こういう事態になって、購入者にもある程度自己責任がある以上、
資産価値や、快適性が著しく損なわれたとしても、
とにかく身の安全さえ確保できれば、それで御の字なのではないかと思います。
建て替えよりは、補修にしたほうが、ヒューザーの一戸当たりの負担が小さくて済み、
結果的に多くの人が救われるようなきがします。

６５さん、同じこと前にも書いてますよね・・・
シノケン関係者？？

>>66
図面見てみんなが首を傾げるのに・・・・

上場企業で新日鉄の子会社が、唯々諾々と建設したわけかぁ・・・・
しかも鉄屋の子会社・・・・

本当に、世も末だね。

しかし、なんだヒューザーは。いい加減に自社が販売した物件に住んでいる住民になんらかしら説明するべきで
はないのか？

>>67
ヒューザ関係者の支出減を目指した発言にしか見えない。

>>70さん
ヒューザーの住人？

67ですが、ヒューザー関係者ではありません。

バブル期、膨らんだ過剰債務を抱える企業に対して、多くの銀行が債権放棄をしました。
それは、債権を全額取り立てれば、債務企業が倒産して、結果的に回収できる債権額が減るからです。

今回住人は、ヒューザーに対して瑕疵の回復を要求する権利（債権）を等しく持っているのですが、
これを全面的に行使すれば、
おそらくヒューザーはもたないので、債権回収は困難でしょう。
それならばむしろ、諦めるべきところは一旦諦め、
会社が存続するかたちで部分的に回収するほうが、
今後の営業利益から補填させることも可能で、
結果的にはより多くの債権を回収できるのではないかと思うのです。

100％とろうとして全て失うより、
70%にしておいて、のこり30%は時期を見て回収を図るほうが、
結果的に得な場合もありますよ。

今後、売り出して買うようなめでたい客どれだけいると思う？あなたは買いますか？

なんだかヒューザーを悪者にすればするほど被害者が増える気がするのですが。。大丈夫な物件も価値がなくなって泣き寝入りする人が増えますね。倒産してしまえば誰も得しないし。

>>73
何言ってるかわけわか蘭。
100％返せといって、全て失う事はありえん。
70％しか戻ってこないなら、何時請求しても７０％しか戻ってこない。
ここで、７０％で構わないと言ってしまえば、７０％の７０％＝４９％しか戻ってこない。

１００％請求して、時期が分割される事はありえても、７０％で構わないと言った瞬間、
上限が７０％になってしまう。

こーゆうかく乱に惑わされると可哀想過ぎるだろ。

>>72 今のところ該当外の物件の住人です

>>73
それはまだ会社として収益が上がりそうだから、銀行は債権放棄
したのであって、今回の場合この事件後、誰がヒューザーの物件を
買うのですか？債権回収は見込みが無ければ、早い者勝ちですよ。
動く人は準備してるでしょうね。

木村建設計画的な倒産で責任逃れか？
住民の救済を心から願う

川崎のマンション建て替えへ　不動産会社が意向

http://www.asahi.com/national/update/1121/TKY200511210385.html