ヒューザーのマンション(その5）

重要事項の説明を受け不動産売買契約書に署名捺印されたのであれば、手付金は違約金となり回収できません。
しかし契約書作成前の支払いは「申込手付金」などと表記されていれも、手付金という性格のものではなく、
申込金または申込証拠金の扱いになりますので、正当に返還請求は行えます。
また施工業者が摘発起訴されれば、売主への契約無効も認められる可能性は有りますが、
時間・労力・費用・忍耐が必要です。

早急に書類や領収書を揃え、希望要望を箇条書きなどにして、弁護士に相談してください。
相談料は1時間で15,000円〜30,000円程度です。

ローン条項
不動産の取引にあたって、買主が金融機関からの融資を受けることができない場合には
手付金も全額返還し、無条件で契約を白紙に戻すという特約。
現金で購入する場合以外は、買主を保護するために、この条項が付されているのがほとんどである。
この条項により売買契約が白紙になることを、「ローン流れ」といい、その物件は再び販売される。

手付金放棄ぐらいの損害ですむなら、超ラッキーと思うべきです。
仮に手付金をすべて返したとすれば、問題マンソン補償資金を
枯渇させ、それはもっと大きな損害を被る恐れが高い居住住民をさらなる窮地へ追い込むことになります。
手付金ぐらいは、もっと悲惨な立場にあるお仲間の人々のため喜んで放棄すべきではないでしょうか？
手付金を回収することは、他のもっと大変な立場のひとへの補償の道を断つ行為です。

やっぱ大手かね〜

最近ローン条件で契約された方は今すぐ契約書の特約を確認してください。
ローン条項があり、その期限内であればスグ銀行へ行きましょう。

耐震偽造：大半関与の木村建設が民事再生法申請を検討
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051122k0000m040159000c.html

鹿児島・熊本で計２件　姉歯関与、２２都府県１９４件　耐震強度問題
千葉県は二十一日、同事務所が一九九六年以降に設計にかかわった物件が、九州では、佐賀四件、福岡三件、熊本一件、鹿児島一件の計九件あった。
　姉歯建築士は調査に対し、「発覚した21棟以外は偽造はしていない」などと話しているが、各都府県は、千葉県からの情報提供を受け、耐震性確認などを急ぐ。
　194件の内訳は、共同住宅が少なくとも6都県の89棟、一戸建て住宅や鉄塔、寺などその他の物件が同じく20都府県の百五件。うち都道府県別の所在地が分からない建築物が20件。
　各県によると、佐賀の4件は鉄塔一件、ホテル3棟で、福岡の3件はマンション1棟、ホテル2棟。熊本の一件は鉄骨平屋の自動車部品倉庫兼事務所（八代市）、鹿児島の一件はホテルだった。いずれも物件名や所有者は公表していない。
　調査は、千葉県が今月十日から十七日にかけて四回実施。書類などが残っている九六年一月以降を対象とした。　また大分県は同事務所が関与した物件を独自に調査したが、今のところないという。（西日本新聞） - 11月22日2時11分更新

購入者のローンを貸付しているところが
放棄（減額）またはヒューザーへの貸しかえにする形にすればいいと思います。
公金投入はヒューザーが倒産したら危険な建物の撤去に使用と同時に国からヒューザー元管理職への請求。
・・・無理か。

YAHOOトピックス　耐震強度の偽装問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/false_quakeproof_data/

asahi.com > ニュース特集 > マンション耐震強度偽造
http://www.asahi.com/special/051118/

日経　■ 耐震強度偽造問題
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt84/index20051121AS1G2103O21112005.html

（読売、毎日、産経は特集ページなし）

>251
その者が自ら売買したことで生じたリスクをなにゆえ他人に付け替えようとするのですかね？
公金投入の議論も同じです。
そのようなことをすればモラル・ハザードを引き起こすのは火を見るより明らかです。

>>253
他人につけかえるのではなく認可する権力をもつヒトたちの責任において。

建て替えてもらったらまた同じ広さにしてもらえるの？
そしたら住民ラッキーですよね。

同様の間取りで耐震性能がクリアできている物件を、追加金なしで手に入れられるのならラッキーだよね。でも前物件は一旦引渡し済みでローンは有効、建て替え物件は無償なんて話だと、完工前にヒューザーが飛んで銀行ローンだけが残るというオチも。
仮に建て替えでもいいけど、引渡しが済んでいないことにして一旦はローン解除。再建中の家賃はヒューザーが負担。竣工、引渡しで改めてローン発生というのであれば、受け入れてもいいのでは。仮にヒューザーが倒産しても、それまでの間家賃なしに仮住まいが得られる。再建物件は信頼回復のために耐震性能でも基準以上のものを作ってくれるかもしれないし。問題は、実際にはヒューザーにはそんな体力はないだろうけど。さすがに「入居者保護のためにヒューザーに公金投入」というのは世論の納得が得られない。

でも、「キチンとした物件を再建してくれるならこの広さは捨てがたい」という入居者と、「ヒューザーなんて信用できない。白紙解除したい」という入居者との調整も難航しそうだなぁ。