ヒューザーのマンション(その6）

　こんな事件が起こるのは、過剰な資本主義がいけない！
　借入れが多いデベには、表向きかっこよく見せても
　中身は無い訳だから・・・・
　デベの基準を確立すべきですね。　会社の資本金は
　デベ事業をする場合には、最低資本金が10億円以上必要とか
　マンション分譲を行う会社は、事業に着手する場合は、
　保証金を1棟のマンション分譲につき総売り上げ40％を供託
　しなければ、マンション分譲を行ってはいけないとか。
　こんな事件は、デベの資金売りの悪化が原因。
　悪化する可能性があるデベに、耐火構造建築物の建設は
　即時中止させるべきです。
　

> ７棟の入居約２３０世帯を対象に、今後の対応策が決まるまでの間、
> ホテル宿泊費を負担することを明らかにした。
収入は途絶えてるでしょうから、これもいつまで負担できるのか…。

これまでの話の流れをみていると、ヒューザーの社長が偽装のことを
知らなかったというのは、筋がとおりませんね。

株式公開でも狙っていて、それまで会社が持てばよかったとでも
思っているのではないですかね。

なんかすごいですね。
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施工時の現場写真失う＝自治体の検証に支障−「パソコン盗まれた」とヒューザー

　マンションなどの耐震強度偽装問題で、建設済み14棟のうち半数の建築主だった開発会社「ヒューザー」（東京都千代田区）が、建築作業を記録した写真の一部を失っていたことが22日、明らかになった。
　ヒューザーの小嶋進社長は「パソコンごと盗まれたと聞いた」と説明。関係自治体は、図面や現場写真などから強度を検証しているが、資料の散逸で実態把握に支障が生じる可能性も出てきた。
　国土交通省は構造計算書を偽造した姉歯秀次一級建築士（48）の免許取り消しに先立ち、弁明を聞く「聴聞会」を24日に行う。建築基準法違反容疑での刑事告発についても、警視庁と詰めの協議を続けている。
（時事通信） - 11月23日1時1分更新

>>264
　自分（自社）にとって不都合なものはないこと、なくなったことにしてるんじゃないかと思いますね。

偽装倒産を防がないと。

　問題物件の所有者には、ヒューザーに対し、契約無効で売買代金の返却を要求するよう、強く
お勧めしたい。結局、建て替えたところで地に堕ちたヒューザーブランドのマンションに資産
価値はない。マンションというと、区分所有者はまとまって行動すべきというが、そもそも契約は
ヒューザーと所有者の個別のもので、個々に対応が違うのは別に不思議ではない。もしも、自
分の知人が巻き込まれていたら、
「ヒューザーが契約解消には応じないと言い、他の住民が手をこまねいているうちに、先手
を打つほうが絶対いい」
とアドバイスするよ。契約は個別なんだから、抜け駆けとかいう批判は全然あたらない。共有
部分の補修だけなら、管理組合（区分所有者の集合体）が交渉主体かもしれないが、専有部分
なんだから、まずは自分の資産保全を図るべき。自分なら弁護士立てて、交渉でラチあかなけれ
ば訴訟や、会社の財産保全とかやるけどなあ。こういうときは自分の力を小出しにしちゃダメ。
一気に戦力をどかんと投入しないと。

ていうか国から低利融資を受けて建替えたいとか社長が言ってたけど
返済分は今後建てるマンションから抜いて支払わなきゃいけないわけで

信用皆無に成り果てたこの会社から買う人いるかどうか分からんのに
補償費用の分割高になった物件なんて余計売れっこないよね

いつの間にかヒューザーのホームページが消えたね
トンズラしそうだな

木村も証拠隠蔽のための計画倒産だったようですね。
姉葉の自白で真実が明らかになるだろうけど、証拠保全が後手に回っているから、急がないと黒幕が逃げてしまう。姉葉の身柄も心配。
http://www.asahi.com/national/update/1123/SEB200511230002.html

＞木村も証拠隠蔽のための計画倒産だったようですね。

ＴＶではメインバンクが「当座預金の口座を差し押さえた」って言ってました。
（銀行も必死なんでしょう）

>>271
早いもんがちだからな。住民ももたもたしてると取れるもんもとれなくなるぞ。

ヒューザーにはもう何も残ってないでしょうね。
債権者が漫然と事態を見守ってるはずがない。

>>273
たぶん土日で８割方勝負がついてると思う。木村が逃げたのも月曜だしね。

読売朝刊(東京版）
8面：行政の再検査　実効性に疑問、野村哲也建築業協会会長（清水建設社長）
8面：損保各社　耐震性問題でも地震保険引き受け

社会面：別の検査機関も処分へ
「東日本住宅評価センター」（横浜市鶴見区）
グランドステージ船橋海神（かいじん）を認定。耐震性最低「震度５弱で倒壊するおそれ」
認定番号チェックせず、認定書添付なし、検査員に必要全く認識なし(省令違反）

社会面上記記事の途中
エスエスエーに都が立ち入り検査、姉歯構造設計物件が新たに３棟

社会面
賃貸のコルギーS・船橋を子会社が手がけた「名豊エンタープライズ」は、退去費用１ヶ月分を負担

>>275　　　東日本住宅評価センター　　　グランドステージ船橋海神を認定
http://www.e-hyoka.co.jp/index20.htm

構造計算書の改ざん問題について　平成17年11月18日
「姉歯構造計算書偽造事件」に関して、指定確認検査機関として改ざんを見落としご迷惑をおかけしたことに関してお侘び申し上げます。今後は再発防止に向け、社内の業務処理体制の改善・強化を図ってまいります。
　１．11月11日、国交省より電話にて、姉歯建築設計事務所によって改ざんされた構造計算書を基に建築確認申請を出している物件が１件（船橋市；工事停止）あるとの連絡をました。当該物件の申請図書（計算書・構造図正本）のコピーを同日中に、国交省に提出いたしました。
　２．当社当該物件に関しては、姉歯から直接の建築確認申請を受けたのではなく、意匠設計事務所から申請を受けておりました。（本年１月に確認済交付）
　３．姉歯建築設計事務所がコンピューターを使い、故意に構造計算書を改ざんし、必要な構造部材の強度を満たさない内容で構造の設計を行い、そして、構造設計を依頼した設計事務所がそれをチェックできなかったことが原因であります。
また、当社としては、構造図と大臣認定プログラムによって作成された構造計算書を基に審査を行ないましたが、図面チェックで部材断面が妥当値に近いものであったこと、プログラムにより正常に算出されたデータには評定番号のヘッダー表示がされることに関しての認識がなく、それをチェックしなかったことが、改ざんを発見できなかった原因と考えております。
　４．改ざんを発見出来なかったことに関して、指定確認検査機関としての責任を感じております。
　５．（１）再発防止
構造計算書改ざん物件が他にないか至急、過去の物件を調査いたします。
また、再発防止に関しましては、構造計算プログラムの性能・仕様についての認識を深め、構造計算書のヘッダー表示の確認等を徹底してまいります。
（２）体制の改善・強化
国交省・特定行政庁のご指導を受け、社内の業務処理体制の改善・強化を図ってまいります。
尚、本件に関するお問合せは、本店・マンション事業部　金森（045-503-3954）までお願いいたします。

>>275-27　5年間にこんな物件が何件（何万件？）素通りしたんだろう？

http://www.e-hyoka.co.jp/index4.htm
株式会社東日本住宅評価センター

本店　横浜市鶴見区鶴見中央４−３３−５　　ＴＧ鶴見ビル６階

設立年月日　２０００年６月２９日

指定住宅性能評価機関：２０００年１０月　大臣指定２３号
指定確認検査機関：２０００年１０月　大臣指定　８号
住宅金融公庫受託承認：２０００年１２月４日
証券化支援事業に係る適合証明業務取扱機関：２００３年９月３０日
みやぎ版住宅特性評価機関：２００４年８月４日
(財)住宅検査機構の住宅性能保証制度に係る検査業務取扱機関：２００５年５月


主な事業内容
a 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能評価業務
b （財）住宅保証機構が取扱う住宅性能保証のための検査業務の受託
c 「建築基準法」に基づく建築物の確認及び検査業務
d 住宅金融公庫が行う融資対象建築物の工事審査の受託業務
e 証券化支援事業（フラット３５）における適合証明業務
f 前各号に附帯又は関連する業務


資本金　３億円

出資会社：東京ガス株式会社　　京葉ガス株式会社　　東京海上日動火災保険株式会社 静岡ガス株式会社　　三井住友海上火災保険株式会社　株式会社みずほコーポレート銀行　他

組織：
b　代表者：代表取締役社長　奥澤泰一　c　社員156名

監視委員会：弁護士、消費者団体の代表、建築関係の学識経験者、弊社監査役　

>>277　フラット３５
住宅金融公庫が認定し、民間金融期間が公庫より低利で融資。
http://www.flat35.com/

2005.11.09
フラット３５登録マンションが３０物件２０００戸を突破しました！
ロゴマークが目印です！

メリット４
住宅の耐久性などを定めた技術基準について検査を受けた物件が対象となるため、住宅の質が確保されています。住宅に末永く住んでいただくための安心が得られます。
http://www.flat35.com/document/flat35.html#B4

下請けはかわいそうだよ。平気で手形270日とかだかんね。

>>275-278
TGプレスリリース
www.tokyo-gas.co.jp/Press/20000628.html (リンク切れ）

「株式会社東日本住宅評価センター」の設立について
〜新築戸建住宅の性能評価事業へ新規参入〜


東京ガス株式会社　広　　報　　部　平成12年6月28日


東京ガス株式会社(東京都港区、社長：上原 英治)、京葉ガス株式会社(千葉県市川市、社長：宇田川 進)、静岡ガス株式会社(静岡市、社長：大石 繁)、旭化成工業株式会社(大阪市、社長：山本 一元)、住友林業株式会社(大阪市、社長：矢野 龍)、積水ハウス株式会社(大阪市、社長：和田 勇)、トヨタ自動車株式会社(愛知県豊田市、社長：張 富士夫)、東京海上火災保険株式会社(東京都千代田区、社長：樋口 公啓)、住友海上火災保険株式会社(東京都中央区、社長：植村 裕之)、ティージー・クレジットサービス株式会社(東京都新宿区、社長：大室 英敏)、ティージー・テレマーケティング株式会社(東京都港区、社長：須賀 重瑠)、株式会社第一勧業銀行(東京都千代田区、頭取：杉田 力之)の12社はこのほど、新築住宅の性能評価事業等を行う新会社「株式会社東日本住宅評価センター」を設立することといたしました。

欠陥住宅問題が顕在化する昨今、消費者が安心して良質な住宅を取得できるよう「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(以下、品確法という)が本年4月より施行されました。この法律の中で「住宅性能表示制度」が新たに創設されております。同制度は、(1)構造耐力、耐火性、省エネルギー性などの住宅の性能を表示するための共通ルールを定め、住宅を相互比較しやすくする。(2)住宅の性能評価を客観的に行う第三者機関を整備し、表示される住宅の性能についての信頼性を確保する。(3)第三者機関により交付された住宅性能評価書を添付して住宅の契約を行った場合などは、その記載内容(住宅性能)が契約内容として保証される。ことを目的としたものです。

新会社は、住宅の性能評価を客観的に行う第三者機関として住宅性能評価事業を行ってまいります。具体的には、延べ床面積500平方メートル以内の新築戸建・共同住宅を対象に、品確法により定められた日本住宅性能表示基準、評価手順に従って、耐震性、耐火性、劣化対策、省エネ性、高齢者等への配慮などの各評価項目について、設計段階および施工・完成時に検査・評価を行い、住宅性能評価書を発行いたします。

こうしたことにより、欠陥住宅の排除と良質な住宅ストックの形成という社会的要請に応えたいと考えます。