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分譲時 価格一覧表(新築)
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分譲時の価格表に記載された価格であり、実際の成約価格ではありません。
分譲価格の件数が極めて少ない場合がございます。
一部の物件で、向きやバルコニー面積などの情報に欠損がございます。
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¥1,100(税込) |
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ヒューザーのマンション(その11)
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41
匿名さん
住人の皆さんにはかわいそうな結論になりそうな雰囲気ですね。
自分もここの物件に興味があったので複雑な気分。
自分のことだけ言えば、買わなくてよかったとなるのですが。
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42
匿名さん
被害者がきちっと被害者団をつくれないのは、
それだけ個々の被害者でばらばらの考えだからかな。
「戦後民主主義的多様な考え=自分勝手」というのを連想してしまうな。
虻蜂取らず
になってしまう恐れが高まってきてるのを被害者たちも知るべきなのでは?!
助かるのはシノケン系だけ、というのが現実になってしまうよ。
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43
36
>>39
物件ごと瑕疵の程度が違うので購入額按分になるかどうか・・・。
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44
36
(追加です)「建替の必要はないけど補修の必要はある」なんて微妙な物件もあるよ。
むしろ全部建替なら気も済むけど、ねえ。
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45
匿名さん
>>43
住めないから全額返せ、と追求するのだから購入金額で按分しかないよ。
住むから補修費を要求するような者(棟?)があれば別だけど。
わざわざとれる金額を少なくするような賠償請求はしないでしょう。
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46
匿名さん
なんだか「わたしたち被害者で誰もが認める悲惨さなんだからなんだから黙ってても
引越しもさせてくれて全額お金も戻ってくる」
みたいなものを感じさせてしまうんだよね。
闘うべきところで闘わないのは信じられない。
JR西日本のところの方々、よく調べてないけど、
テレビではかなり上手に
闘ってる様子が伝わってきたけどな。
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47
匿名さん
>>44
でもそこは、数値で線引きするより仕方ないんじゃないの?
補修で済むところを建て替える必要はないんじゃない?
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48
匿名さん
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49
匿名さん
しかしまあ、ヒューザーが姉歯の悪事を知ってたにしろ、知らなかったにしろ、
瑕疵担保責任がありながら、設計の事に関しては100%外注で、
全てを丸投げして、自分の所では一切チェックしていない会社なんて、瑕疵担保責任
のリスクなど、唯の一度も真剣に考えた事が無いに決まってる。
案の定、住宅性能なんとかって保険にも入って無かったらしいし。
これからマンションを買おうという人間には、いい勉強になった。
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50
匿名さん
>>40
それ否定したら社会のイノベーションなくなるよ。
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51
匿名さん
ヒューザーは売るのが仕事。
買った後のやつのことなんて知らんがな。
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52
2ちゃんねるからのコピペ
0 :某掲示板よりコピぺ :2005/11/25(金) 20:03:29 ID:kUKQJytv0
今日、ある建設関係の社長と会った。
K建設と取引があったそうで、数百万の売掛金がパーだとのこと。
TVで騒いでたK建設とは関東の同名の建設会社だと思っていたらしい。
地元では、数十億〜数百億の未収債権が残されており、これからバタバタと連鎖倒産する業者が多発することでしょう。
驚くべきは、早々と自己破産を宣言したK社長。
自己破産後は韓国でのんびり暮らすらしい。
すでに韓国にマンションを建設し、奥様と数組の親戚関係者が居住しているとのこと。
預金も韓国内の銀行に移動されており、その額200億!
彼の計画に手を貸したのが、地元最大手の銀行だそうな。
マスコミよ!ヤツを逃がすな!
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1132912716/
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53
匿名さん
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54
匿名さん
>>29 そんなに怒られるようなこと書いてありますかね...
勝手に自壊しそうだというようなのは別として、実際のところ、強度50%とか
いっているのが、実は1980年以降の新耐震基準前の建物レベルだとしたら
(あるいは木造の戸建てとかのレベルを余り変わらなかったら)
命令してまで追い出す必然性がありますかねぇ?
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55
匿名さん
何かあったときに「どうして行政は退居勧告を出さなかったんだ!」てなことに
なりかねないから。
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56
匿名さん
横浜市が使用禁止命令へ 強度が基準の41%と判明 「コンアルマーディオ横浜鶴見」
耐震強度偽造問題で横浜市は26日、姉歯建築設計事務所が構造計算書を偽造した同市鶴見区のマンション「コンアルマーディオ横浜鶴見」について、建築基準法に基づく使用禁止命令を出す方針を居住者に伝えた。
同マンションは国土交通省の調査で強度が基準の56%と分かり、震度5強の地震で倒壊の恐れがあるとされたが、市の独自調査では41%とさらに強度が低いことが判明したという。
この日の説明会にはマンション居住者約20人が出席。市は退去後の住宅について、公営住宅を提供することなども居住者側に説明した。
(共同通信) - 11月26日11時21分更新
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57
匿名さん
新築マンション買ったばかりなのに都営はないだろう
まあ自己責任であることは間違いないが
日本もそのくらいに個人のリスク管理が必要になって
しまったということなのだろうか
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58
匿名さん
あー、やだやだ公営住宅なんて。おいらなら2重ローンでもいいから次のマンソン探す。
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59
匿名さん
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60
匿名さん
>>54
悲しいことですが 今の日本では先手で逃げの口実が必要になってるのです。
実際に、震度5強で倒壊する建物が何棟あるかは短時間では判断できないでしょうし。
構造・地盤・品質管理方法など等 全てを考慮した計算書は1ヶ月程度ではでないでしょう。
だから、人命を優先するのが国土庁の考えだと思います。
建設関係者としては、妥当な判断であると思います。
あと、29さんは少し感情的すぎますね^^大人の会話にしたいものです。
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