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その1
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その11
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その12
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[スレ作成日時]2005-11-28 01:54:00
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[スレ作成日時]2005-11-28 01:54:00
問題物件の隣のマンションに住んでいます。
ヒューザーが知っていようといまいと居住者としては売主に全責任追求でしょう。
ヒューザーの関連企業はともかく、国や自治体の責任を問うのは、ちょっと遠いかなと思います。
一方、建築基準に満たない建物が建ってしまった原因は”偽造”で、姉歯とイーホームズの担当者の共同作業です。
イーホームズの方は過失だったのかも知れませんが、過失でも人殺したら重罪に問われますよね?
イーホームズは民間企業ですけど、公の代理機関ですよね?
実際担当者は自治体等OBと言うことですし、自治体のある部署が民間企業とて独立した様なものだと思います。
ですので、居住者の方への避難の手当て、問題物件の解体は自治体の責任で早急にやって欲しい。
後者に関しては、デベやゼネコンにも”無理なコスト削減要求”と言う形で責任の一端はあるでしょうけど、ちょっと遠いかなと思います。
まあ、責任どうこう以前に、”自治体は速やかに近隣住民の安全も確保して下さい。お願いします。”と言いたい。
耐震偽造:ヒューザーの買い戻し案、実は住民に連帯債務
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051128k0000m040134000c.html
マンション問題に詳しい栄枝(さかえだ)明典弁護士は、この文書などから買い戻し案を分析。その結果、ローン債務は、同社と入居者が連帯して負う仕組みになっていた。栄枝弁護士は「通常の買い戻しなら、入居者に購入金額の全額を支払うか、ローン債務の全額を引き受けるかして、入居者の負担を消すことが原則。ところが、この案では(住民にも債務が残る)『重畳的』とあり、ヒューザーが倒産すれば、入居者が残ったローンを支払わなければならなくなる」と指摘。さらに、「銀行は二重ローンを嫌うため、新たなローンを組めなくなるだろう。20〜30年間も賃貸生活を強いられるうえ、ヒューザーの倒産におびえる生活では、なんのためにマンションを購入したのか分からない。あまりにもむごい」と話している。
ヒューザーが、12月末ごろの倒産を示唆する文書を国土交通省に提出していたことが分かった。文書は今月24日付で、国交省建築指導課長にあてた。
文書は、同社の小嶋進社長名で「全(すべ)ての営業及び入金がストップし、解約金及び賠償金などの出金のみとなっております。いよいよこのままでは、来月の末を目処(めど)に倒産を余儀なくされております」とし、金融機関へのあっせんなどを求める内容となっている。
買戻しじゃないね。
一緒にローンを返済しましょってことか。
倒産したら、住人が払えって。
しかも、マンションはヒューザ名義。
ひどい話だ!
だいたい、資金調達の目処もないのに、買い戻しするなんておかしいと思ったよ。
また、振り出しに戻った感じ。
一寸の光が見えた気がしたが、また暗闇に突入。ヒューザーはやっぱり倒産ぽいね。
立ち退き勧告が出されてるのだから、仮設住宅くらい用意しといた方が良いのでは?
ローン&家賃が払えないと認められた住民を優先的に仮設住宅に移すとか?
仮設住宅なら急いで建てれば間に合うのでは?
姉葉設計事件の物件も ERI JIO 等の住宅性能評価 性能保障 住宅保障機構の保険に入っていたならば 立替の費用の80%
が支払われると想うのですが?
こんな状態でも 該当外建設中物件は工事を進めています。
その物件に、被害にあった住人が住めばいいのでは?、代替マンション。
シノケンの株価が爆上げ中
ヒューザー、説明一転「倒産の恐れ」 住民は猛反発
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20051128/K2005112701700.html
小嶋さんとか木村さんとか姉歯さんにおつとめいっていただいて
ローンで買った住民の方は払える方は払い続けていただいて
払えない方は自己破産して免責うければよろしいだけでは?
ものすごく簡単なことですね。
TBSがんばっているな。
今、姉歯の携帯メールの独占入手をやっているよ。
この事件はTBSを見るのが一番よさそうだ。
たった今テレ朝の報道によれば
小嶋社長は「高校卒業後・・・・・まがいもののロレックスの時計やすぐこわれる綿アメ製造機を売って
苦労した」と自慢げに雑誌インタビューに答えていた。
やはりタダ者ではなかった。
まがい物のロレックスって・・・・犯罪じゃないんですか?
テレ朝は小嶋の立志伝やってたぞ、何やってるんだか。
大和田爆は「国の動きが遅い」とかコメントしてるし。
ゲストは「銀行も責任がある」なんて言ってるし。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051128-00000105-yom-soci
川崎の耐震偽装マンション、午後に使用禁止命令
マンションなどの耐震強度偽装問題で、川崎市川崎区の分譲マンション「グランドステージ川崎大師」(23戸)の住民に対し、川崎市は28日午後、建築基準法に基づくマンションの使用禁止命令を出す。
横浜市もすでに、市内の問題のマンションに発令の手続きに入っているが、自治体として使用禁止命令を出す初のケースとなる。
川崎市によると、「グランドステージ川崎大師」は、国土交通省の調査で震度5強で倒壊の恐れがあると判明しており、早急な退去が必要と判断したという。住民の退去の期限は未定。
同マンションの住民の1人は「命令で違法な建築だと公に認められたのは、問題解決への第一歩だが、今後の私たちの生活の支援も、きちんと考えてほしい」と話している。
このマンションを巡っては、開発会社「ヒューザー」(東京都千代田区)が27日、住民に対し、買い戻しを提案したが、「ヒューザーが倒産すれば、住宅ローンだけが我々に残る契約であり、論外」と住民側は拒否している。
こういう修羅場はお手の物だったんですね!
今回は金額がケタ違いと言うだけで、過去にもさんざん顧客を泣かせてきたんですね!
木村建設のように待ってましたとばかりの倒産をしないのは、証拠隠滅の時間稼ぎなんじゃないの?
今回の「買い戻し案」という入れ知恵をしたのはメインバンクではないか。
TBSがヒューザーを宣伝していますた http://www.tbs.co.jp/besttime/back_no/oct2003/10_3/relay3.htm
「グランドステージ錦糸町」
驚異的な人気の超高層マンション。しかし、中低層のマンションも
その超高層に対抗すべく、あの手この手で迎え撃つ!こちらの企業の
売りは、圧倒的な広さ!なんと100㎡を越すマンションを、3,000万円
〜4,000万円台で提供する。玄関を抜けると、すぐリビングにつながる
独特の間取りで、パブリックとプライベートのスペースを切り離した
ユニークなスタイルが特徴。ヒューザーのマンションは全てこの間取り。
錦糸町駅から徒歩9分の物件は、100㎡で4,300万円台。
同じエリアの平均的なマンションと比較すると、値段で1,000万円以上、
広さで約30㎡の格差。供給過剰がいわれる時代だからこそ、物件その
ものの質やサービスで、マンション業界はしのぎを削っている。
◆グランドステージ錦糸町(ヒューザー)
半蔵門線「錦糸町」駅徒歩9分
>>68
ピーコレックス(ロレックスのコピー)とかは私も大分売りました。
30年くらい前は著作権とか商標とかの意識が社会全体で低く
またコピー商品も今ほど精巧ではなく偽者とわかってて皆も購入していました。
当時はだれでもブランド商品買えるほどは豊かではなかった時代です。
まあ、住民も慎重に購入しなかったのは問題ありだよな。保証協会未加入や住宅10年保証もないし。
「すぐに壊れる綿アメ製造機」なんてブラックユーモアですね。
お先真っ暗ということで、破産前の次の展開は?
小嶋社長、全国で募金活動開始とか。
もう、そのくらいしかないな。
小嶋の感覚はおそらくは、
国内の建物のかなりの数が現在の建築基準法に準拠しておらず、
東海大地震、関東大地震クラスの地震が来たら、何百万棟と倒壊するんだから、
そして、そういう建物に平気でみんな住んでいるんだから、
うちがそういうのつくって何が悪い。
それだけ安く提供してやっているんだし、設備はそれなりに新しいんだし、
そもそも地震なんて来る来ると言いつつもう何十年も経ってるじやないか。
もし100歩譲って、小嶋が姉歯に圧力かけてなかった場合
↓
ヒューザー役員:
「どうやら姉歯という設計士に頼むと、とんでもない少ない鉄骨で設計してくれて
しかも何故か審査も通ってしまうらしいですよ」
ヒューザー小嶋:
「へえ?凄いね。図面見せて」
ヒューザー小嶋:
「あれえ?これおかしいよね?鉄骨が通常の半分だし、梁も
一階から十階まで同じ太さ。これで本当に耐震性大丈夫なのか?」
ヒューザー役員:
「審査通ったんだから、大丈夫でしょう。どうやってるのかは知りませんが(笑。
なんでも噂では姉歯は審査の目をかいくぐるテクを知ってるとか」
ヒューザー小嶋:
「もしデカい地震が起こったらどうなる?」
ヒューザー役員:
「まあ図面見た限りでは、100%潰れるでしょうねえ。でもそんな地震が起こったら
全部地震の責任にすればいいし、誰も図面なんてチェックしません」
ヒューザー小嶋:
「よし、今後の設計は全部姉歯に頼もう。なに、何かトラブルが起これば
全部審査通したイーホームズと国の責任にして、公金だして貰えばいい。
格安マンションで**儲けするチャンスだ。」
ヒューザー役員
「社長も悪ですねえ」
ヒューザー小嶋&社員
「ぐわあはっはっはっはっ」
その内、司法も動き出すでしょ。
姉歯、小嶋、犬山、木村、木村の東京支店長辺りまでは御用にして
きつく罰しないと・・・。
中途半端な責任追及で、且つ罰則も大した事ないと、
また第二、第三のヒューザーが出現しかねないからね。
怪しい中小デベは、既にいくつか存在しているかも知れないけどね。
これだけ問題が大きくなると、多分アメリカなら公金出して住民を救った上で、
関係者を徹底的に処分するだろうね。
小嶋は無理やりでも黒にして、刑務所に叩き込むだろう。
ただアメリカで問題なのは、マスコミが騒がない&取り上げない限りは、日本など
比べ物にならないくらいに冷徹で残酷な事だが。
診療でも、日本のマスコミがよく言う「理想的な医療」は、マスコミに話題になる奴
限定で、そうでなければ、大金持ちでも、骨折したまま何時間も放置ってのが
常識らしいし。
アメリカは、自国に傷が付く事だけは極端に神経質。
戸建なんて坪いくらっていうのはあまり目安にならない。
建坪が少なければ少ないほど、へーベルなんかとても高くつくし、
建坪が大きければ、良いものを使っても意外と安かったり。
大手メーカーだと相場は知れてるけど、注文だとホントに分からないよ。
なんかぁ〜最近テレビでの報道を観ていて小嶋社長がコテンパンにやられている姿をみて
可哀相になってきました!
テレビの制作側も一方的な偏りがあると思います。
常識的に考えて欠陥マンションを造れと指示したとは考えられません!
ただ小嶋社長はテレビに出すぎだと思います。
>>103
まったく、その通りです。
私が過去に手がけたお客様で最高額は坪当たり原価で300万というのがありました。
決して豪華仕様ではないのですが、ご主人がほとんど海外出張で
留守宅家族は女性ばかりなので徹底した防犯住宅とのご希望でした。
とにかく神経質な方なので2階建てをSRCで作ったのは後にも先にも
その物件だけでしたね。
SRCで2階建て!?
すごいすごすぎる。
延べ床面積と土地の広さは?
この間、小嶋が横浜だかの物件を見て、これのどこが、壊れるって言うんだよ、
ちゃんと建ってるじゃないか。と嘘泣き?してたけど、この人やっぱりオカシイよ。
見た目だけしか、こだわってないと言うことが良く分かった。とりあえず、
外見がOKなら、良いんじゃないが、と言う発想。明日の参考人招致はTV生中継して欲しいな。
住人の中には、弁護士?(弁護士資格を持った人?)が居るらしいね。それだけの頭脳があるなら、
買う前に瑕疵担保責任能力があるかとか、考えなかったのかな?それともただのギャンブラー?
あーあっ!国は居住者のみに支援だって!!
マンションの10棟や20棟に欠陥があったって金融システムはびくともしないよ。
だけどあの弁護士顔隠してたからやっぱり恥ずかしいという自覚はあるんだな
ほとんどの住人は顔隠しているし声まで変えているのもいるね。
やはり後ろめたいのか、
それとも恥ずかしいのか。
→127
秋田住宅訴訟
http://homepage2.nifty.com/kekkanzenkokunet/2-6-08-07-1=akitakenmokuju...(eno).htm
115ではありませんが
>62 :名無しさん@6周年:2005/11/28(月) 14:05:38 ID:UKnCUEnYP
>住民の皆さん!むごいと思いますか?
>しかし実際のところ、これ位しか手だては残されていないのです!
>あなたたちも「なんとかなるでしょ」と思ってますか? しかしもう選択肢はありませんよ?
>所有してない物件のために数千万円のローンを返しつつ賃貸で生きてく覚悟をしてください!
>私は偽善が嫌いなのではっきりと忠告しておきます!
> 住民 m9(^Д^)プギャー
こんな悪辣な書き込みにもめげないでくださいね>マンソン住人各位
>>121
10や20だけって、だれが保証してくれるの?あなたが保証しても誰も信用しないよ。
金融っていうのは信用でなりたっているんですけどね。
不動産を担保にできなくなればどうすんの? こういう事件があると住宅買う人も、金貸す方も
慎重になる
話の流れをご覧頂ければ分かるかとは想いますが、
日本では無く、アメリカでの事例を。って意味ですよ。
購入価格の7割くらいで政府が買い取り、その代わり取り壊しも政府の負担で
行う。これくらいがちょうど良い落としどころなのでは?
購入後のリフォーム代や家具を備え付けた費用は全額本人負担で。
そんなに経ってないのでリフォーム件数は少ないと思いますし。
政府・与党は二十七日、耐震計算書偽造問題で、公的支援の対象を当該マンション居住者らに限り、建築主には公的支援を行わない方向で検討に入った。政府筋は同日、「今回の件は法的責任がどこにあるかはっきりしている」と述べ、責任は全面的に建築主にあると強調した。関係自治体は、既に居住者に対し公的住宅を斡旋(あっせん)しているが、政府・与党は居住者への融資など支援策を検討する。ただ、ずさんな建築確認を許した国と自治体の責任を追及する声も強く、論議を呼びそうだ。
政府・与党が公的支援を居住者に限定する方向で検討に入ったのは、民法上の瑕疵(かし)担保責任が建築主であるマンション販売会社にあるからだ。与党幹部によると、当該マンションのすべてを建築主が買い戻した場合にかかる費用は七百億円前後にのぼるとみられる。
自民党の中川秀直政調会長は二十七日のフジテレビの報道番組「報道2001」で、同問題について「全面的に建築主に責任がある」と指摘、「与党として行政上、法律上の責任がどこまで課せられるか検討したい」と述べた。
しかし、今回問題となった建築確認は、平成十年に建築基準法が改正され、従来の地方自治体に加え、国土交通相などが認定した民間の指定確認検査機関も代行できるようになった経緯がある。現在では民間機関が半数以上を担っているものの、法的には地方自治体などが行う「公の事務」に該当するため、居住者からは建築主だけでなく、国や自治体の補償を求める声が強まっている。
中川氏も「公の事務がかかわっており、純然の『民・民』(の関係)とはいえない問題だ」と指摘したが、公的支援については「新たにどこかへ移住するといったことに対する融資で、あくまで居住者が中心になる」と述べ、限定的なものとなる見通しを示した。
(産経新聞) - 11月28日3時7分更新