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https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/48129/
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その11
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/48117/
その12
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/48113/
[スレ作成日時]2005-11-28 01:54:00
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[スレ作成日時]2005-11-28 01:54:00
戸建なんて坪いくらっていうのはあまり目安にならない。
建坪が少なければ少ないほど、へーベルなんかとても高くつくし、
建坪が大きければ、良いものを使っても意外と安かったり。
大手メーカーだと相場は知れてるけど、注文だとホントに分からないよ。
なんかぁ〜最近テレビでの報道を観ていて小嶋社長がコテンパンにやられている姿をみて
可哀相になってきました!
テレビの制作側も一方的な偏りがあると思います。
常識的に考えて欠陥マンションを造れと指示したとは考えられません!
ただ小嶋社長はテレビに出すぎだと思います。
>>103
まったく、その通りです。
私が過去に手がけたお客様で最高額は坪当たり原価で300万というのがありました。
決して豪華仕様ではないのですが、ご主人がほとんど海外出張で
留守宅家族は女性ばかりなので徹底した防犯住宅とのご希望でした。
とにかく神経質な方なので2階建てをSRCで作ったのは後にも先にも
その物件だけでしたね。
SRCで2階建て!?
すごいすごすぎる。
延べ床面積と土地の広さは?
この間、小嶋が横浜だかの物件を見て、これのどこが、壊れるって言うんだよ、
ちゃんと建ってるじゃないか。と嘘泣き?してたけど、この人やっぱりオカシイよ。
見た目だけしか、こだわってないと言うことが良く分かった。とりあえず、
外見がOKなら、良いんじゃないが、と言う発想。明日の参考人招致はTV生中継して欲しいな。
住人の中には、弁護士?(弁護士資格を持った人?)が居るらしいね。それだけの頭脳があるなら、
買う前に瑕疵担保責任能力があるかとか、考えなかったのかな?それともただのギャンブラー?
あーあっ!国は居住者のみに支援だって!!
マンションの10棟や20棟に欠陥があったって金融システムはびくともしないよ。
だけどあの弁護士顔隠してたからやっぱり恥ずかしいという自覚はあるんだな
ほとんどの住人は顔隠しているし声まで変えているのもいるね。
やはり後ろめたいのか、
それとも恥ずかしいのか。
→127
秋田住宅訴訟
http://homepage2.nifty.com/kekkanzenkokunet/2-6-08-07-1=akitakenmokuju...(eno).htm
115ではありませんが
>62 :名無しさん@6周年:2005/11/28(月) 14:05:38 ID:UKnCUEnYP
>住民の皆さん!むごいと思いますか?
>しかし実際のところ、これ位しか手だては残されていないのです!
>あなたたちも「なんとかなるでしょ」と思ってますか? しかしもう選択肢はありませんよ?
>所有してない物件のために数千万円のローンを返しつつ賃貸で生きてく覚悟をしてください!
>私は偽善が嫌いなのではっきりと忠告しておきます!
> 住民 m9(^Д^)プギャー
こんな悪辣な書き込みにもめげないでくださいね>マンソン住人各位
>>121
10や20だけって、だれが保証してくれるの?あなたが保証しても誰も信用しないよ。
金融っていうのは信用でなりたっているんですけどね。
不動産を担保にできなくなればどうすんの? こういう事件があると住宅買う人も、金貸す方も
慎重になる
話の流れをご覧頂ければ分かるかとは想いますが、
日本では無く、アメリカでの事例を。って意味ですよ。
購入価格の7割くらいで政府が買い取り、その代わり取り壊しも政府の負担で
行う。これくらいがちょうど良い落としどころなのでは?
購入後のリフォーム代や家具を備え付けた費用は全額本人負担で。
そんなに経ってないのでリフォーム件数は少ないと思いますし。
政府・与党は二十七日、耐震計算書偽造問題で、公的支援の対象を当該マンション居住者らに限り、建築主には公的支援を行わない方向で検討に入った。政府筋は同日、「今回の件は法的責任がどこにあるかはっきりしている」と述べ、責任は全面的に建築主にあると強調した。関係自治体は、既に居住者に対し公的住宅を斡旋(あっせん)しているが、政府・与党は居住者への融資など支援策を検討する。ただ、ずさんな建築確認を許した国と自治体の責任を追及する声も強く、論議を呼びそうだ。
政府・与党が公的支援を居住者に限定する方向で検討に入ったのは、民法上の瑕疵(かし)担保責任が建築主であるマンション販売会社にあるからだ。与党幹部によると、当該マンションのすべてを建築主が買い戻した場合にかかる費用は七百億円前後にのぼるとみられる。
自民党の中川秀直政調会長は二十七日のフジテレビの報道番組「報道2001」で、同問題について「全面的に建築主に責任がある」と指摘、「与党として行政上、法律上の責任がどこまで課せられるか検討したい」と述べた。
しかし、今回問題となった建築確認は、平成十年に建築基準法が改正され、従来の地方自治体に加え、国土交通相などが認定した民間の指定確認検査機関も代行できるようになった経緯がある。現在では民間機関が半数以上を担っているものの、法的には地方自治体などが行う「公の事務」に該当するため、居住者からは建築主だけでなく、国や自治体の補償を求める声が強まっている。
中川氏も「公の事務がかかわっており、純然の『民・民』(の関係)とはいえない問題だ」と指摘したが、公的支援については「新たにどこかへ移住するといったことに対する融資で、あくまで居住者が中心になる」と述べ、限定的なものとなる見通しを示した。
(産経新聞) - 11月28日3時7分更新
そう、政府が買い取ったら大変なことになる。
今後またどこかで欠陥が見つかった場合、また政府がということで・・・・
>>137
意味分からん。何故7割も何の価値も無い、屑同然の建物に
政府の金(税金)が投入されなければならないのか?
多少の価値があるとしたら、土地だけ。
取り壊しの為にはは、周辺住民の安全の為に使われても良いと思うが。
>>144
確かに。後半年、いや3ヶ月もすれば大半の国民から忘れ去られるようなことだと思う。
今でこそ毎日のそうにマスコミが取り上げているから問題になっているが、落ち着いてきたら
あまり気にかけなくなり、たまにニュースで裁判云々の話題が流れたとき、「あぁ、そう言えば
ヒューザの件はどうなったんだろ?」くらいまでになっているだろう。